カテゴリー: ファクタリング
二社間ファクタリングにはこんなメリットがある!二社間ファクタリングをおすすめできる理由を紹介!
ファクタリングには二社間ファクタリングと三社間ファクタリングがあります。一般的に二社間ファクタリングは手数料率が高く、融資の利率に換算すると100%超えになることも少なくありません。
デメリットが多そうに見えますが、おすすめできるメリットがあるからこそ、これだけ二社間ファクタリングが広がっています。
二社間ファクタリングをおすすめできる理由はどのようなものなのか、今回考えていきます。二社間ファクタリングが適切だと判断すれば、ぜひ利用をご検討ください。
二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの違い
二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの違いは、取引先(売掛先)の同意の有無です。二社間ファクタリングの場合、債権者(依頼人)とファクタリング会社のみで契約でき、取引先にファクタリングの事実を知られることはありません。
しかし三社間ファクタリングの場合、ファクタリング契約について、取引先(売掛先)の同意も必要になり、確実に100%バレます。
100%バレることで、「この会社は資金繰りに困っていて危険なファクタリングという資金調達方法を採用しようとしている」という印象を与えてしまいます。
結果的に、債権者(依頼人)の会社経営に問題がなくても、微妙な隙間風を吹かせ、関係がこじれてしまうリスクをはらみます。
三社間ファクタリングのほうが、取引先(売掛先)も納得したうえで、直接ファクタリング会社が取引先(売掛先)から売掛金を回収するので、債権者(依頼人)がファクタリング会社に返済しない、踏み倒す。行方不明になるというリスクがありません。
したがって三社間ファクタリングの方が低リスクで、手数料も安くなります。
二社間ファクタリングの手数料率:10%~30%
三社間ファクタリングの手数料率:1%~10%未満
と雲泥の差になります。ちなみに、ファクタリング手数料率が15%前後以上になると、融資の金利換算した場合、年利100%超えになります。
二社間ファクタリングを融資と同じように考えていると、かなりの損失になります。しかし、二社間ファクタリングには融資や三社間ファクタリングにはない大きなメリット、利点があり、みなさんがおかれている状況によっては非常におすすめできるものになります。
それを次の項で説明します。
二社間ファクタリングをおすすめできるメリット、利点
二社間ファクタリングをおすすめできるメリット(利点)をまとめると以下のようになります。
- 融資のような審査がない、取引先の同意もいらない
- 信用情報機関への紹介がない、記録が残らない
- 融資を受けられない「金融ブラック」の人も利用可能
- 倒産しそうな会社の債権を素早く先に現金化できる
- 迅速、即日融資が可能
ファクタリングには大きなメリットがあります。それは、ファクタリングが融資ではなく売掛債権の譲渡、買取であるということです。クライアントから受け取る売掛金を期日前にファクタリング会社に買い取ってもらう手法であり、融資のようにお金を借りるものではありません。
したがって、借入の時のような厳しい審査や、信用情報照会もありません。過去に借入をして事故口になった「金融ブラック」の人も、借入はできませんがファクタリングならば利用できます。
二社間ファクタリングならば三社間ファクタリングのように取引先(売掛先)の同意も不要なので、債権者(依頼人)とファクタリング会社のみで迅速に契約手続きを進められます。即日資金調達などを考えている場合は、二社間ファクタリングがおすすめです。売掛先に連絡する時間をショートカットできます。
返済能力の審査がないので、迅速に売掛債権を現金化できます。確実に受け取れる債権を有償譲渡するわけで、ファクタリング会社の回収不能リスクは融資の場合よりも低く、
債権者(ファクタリング利用者):迅速に確実に現金化でき審査が緩い
ファクタリング会社:回収不能リスクが低い
という双方WIN-WINのメリットになります。
二社間ファクタリングのデメリット、リスク
一方で二社間ファクタリングのリスクもあります。三社間ファクタリングでも問題ない場合、あえて二社間ファクタリングを採用しなくてもよいでしょう。
- 非常に手数料が高い、年利換算すると100%超えのケースも
- 売掛先、取引先にバレてしまい評価が下がる
- 利用者を保護する法律が未整備、なんでもあり状態
- 倒産しそうな会社の経営状態について事前に信用調査ができない
- 売掛金を回収できなかった場合、その分を請求されるリスクがある
よく言われるデメリットとして、手数料が高いということです。二社間ファクタリング、三社間ファクタリングで手数料率は異なりますが、売掛金回収サイト2か月(60日)で考えると、手数料5%の場合でも、融資の年利に換算すると5÷2×12=30%という高利になることは意識してください。二社間ファクタリングで手数料20%ならば、20%÷2×12=120%とかなりの高利になります。利息制限法の5倍以上の実質利息を支払うことになります。
継続的にファクタリングを使って資金調達するのは、明らかにコストパフォーマンスがよくありません。急な資金調達で融資を申し込む時間がないなど緊急性があるときにファクタリングを使うのをおすすめします。特に二社間ファクタリングならばすぐに現金化できます。
注意しておきたい二社間ファクタリングのリスク
三社間ファクタリングの場合、金利換算してもそこまで大きくなりませんが、二社間ファクタリングの場合は金利換算すると高利になり、以下のリスクをヘッジできる場合におすすめできます。すぐに手を出すのは危険ですので、専門家や信頼できるファクタリング会社にご相談ください。
融資ではないので貸金業法の対象外、規制が少なく闇金融が参入している可能性
ファクタリングは融資ではないので、融資について規定した銀行法や貸金業法の対象外になります。融資についての法律の対象外ということは、法的規制も少なく、トラブルや不当な契約を強いられたときに保護されにくいということになりかねません。
悪徳闇金業者がファクタリングと称してこの業界に参入していることもあります。融資であれば、関連する法律でこうした闇金融は弾かれますが、ファクタリングは参入障壁が低いので、彼ら闇金融が介入する隙間があるのです。
二社間ファクタリングの場合、こうした悪徳企業が闇金融に手を出しそうな「カモ」を狙って参入して可能性があります。三社間ファクタリングの場合、取引先にファクタリング会社もバレますが、二社間ファクタリングならば、闇金融などと同様、依頼人と会社のみで話を進められるからです。
闇金融のファクタリングと契約してしまった場合、弁護士に相談すべきなのですが、ファクタリング自体は合法なものであり、著しい違法性がない場合、泣き寝入りせざるを得ないケースもあるようです。
ファクタリングは新しい資金調達方法ですので、最新の事情に詳しい強い弁護士を見つけておくのが不可欠になります。闇金融は法の隙間を掻い潜るので、こちらも法を武器にできる人を味方にしないといけません。
二社間ファクタリングにはこうしたリスクがあるので、確実に実績のあるファクタリング会社との契約を強くおすすめします。
償還求償権付きのファクタリングの場合資金が調達できない可能性も
ファクタリングは債権を譲渡するので、売掛債権を回収できないときのリスクも本来ならばファクタリング業者に移るはずです。しかし、「償還求償権」が付いたファクタリング契約の場合、回収できなかった売掛債権を、ファクタリング会社ではなく債権者が回収する義務を負います。
償還求償権があるファクタリング契約は、そもそもファクタリングとは言えないものですが、資金回収不能リスクをすべて債権者がかぶることになり著しく不当であると言わざるを得ません。
二社間ファクタリングの場合、取引先(売掛先)の経営状態や信用状態が不明でも契約できるので、ファクタリング会社がリスクヘッジのため償還請求権付の契約を求めてくる可能性があります。
しかし、償還請求権付の二社間ファクタリングはリスクが大きくおすすめできません。契約前にチェックしてください。
メリットとデメリットを見極めて二社間ファクタリングを利用するならNo.1!
二社間ファクタリングは、迅速で審査が早く、資金調達をすぐに行いたい場合、他の資金調達方法(融資など)や三社間ファクタリングとは比較できないくらいのメリットがあります。
相手にバレずにできるので、これまでの信頼関係を壊すこともありません。三社間ファクタリングは手数料が安い代わりに100%バレるリスクがあります。長い目で見ると、二社間ファクタリングで信頼関係を維持した方が良いでしょう。
二社間ファクタリングはこのようにおすすめできますが、闇金融など悪徳業者を避けるため、信頼できる会社を選んでください。
「株式会社No.1」は経験と実績があり、プロフェッショナルによる迅速な審査に定評があります。二社間ファクタリングの実績も十分で、手数料についても可能な限り下げます。
二社間ファクタリングのメリットをみなさんに享受していただけるよう、コンプライアンスに則った適切な対応をします。
二社間ファクタリングをおすすめできる場合、それ以外の選択肢がある場合も、確実にお伝えしますのでご安心ください。
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