カテゴリー: ファクタリング

でんさいネットとファクタリングの共通点と違いとは?メリット・デメリットまとめ

「でんさい」と「ファクタリング」の違いをご存知ですか?

売掛債権(売掛金)を支払期日前に資金化できるという共通点から区別がつかず、どちらが自社に向いているのか悩んでいる方も多いようです。

そこで今回は、「でんさい」と「ファクタリング」の共通点と違いを踏まえたうえで、それぞれのメリットとデメリットについてまとめてみました。

1.でんさい・でんさいネットとは?

でんさいネットとは、正式名称を「株式会社全銀電子債権ネットワーク」といい、このでんさいネットが記録管理をしている電子記録債権を「でんさい」と呼びます。

でんさいは、売掛債権(売掛金)や手形の代わりに支払いをする「債権」をデータで記録・管理した新しい金銭債権です。

電子化されたペーパーレスの金銭債権、といった方がイメージしやすいかもしれません。

単に売掛債権(売掛金)や手形をデータ化しただけでなく、取引の安全性・確実性・利便性を兼ね備えており、でんさいネットを介して譲渡することで支払期日前に債権を資金化することができるのです。

でんさいネットは全国の金融機関が参加しているため、取引はすべて「参加金融機関」を介して行います。

ただし、でんさいを利用するためには受取企業だけではなく、支払企業(売掛先企業)もでんさいネットへ加入しなければなりません。

2.ファクタリングとは?

ファクタリングとは、企業間取引で発生した売掛債権(売掛金)を支払期日前にファクタリング会社へ譲渡(売却)し、現金を得る資金調達方法です。

直接ファクタリング会社が売掛債権(売掛金)を買い取るため、でんさいのように金融機関を介する必要はありません。

3.でんさいとファクタリングの共通点3つ

でんさいとファクタリングの代表的な共通点として、下記の3点が挙げられます。

  • 売掛債権(売掛金)の譲渡によって支払期日前に資金化できる
  • 売掛先企業が支払うことで決済される
  • 債権譲渡方法がシステム化されている

3−1.売掛債権(売掛金)の譲渡によって支払期日前に資金化できる

でんさいの場合は手形・売掛債権(売掛金)の電子記録債権を、ファクタリングの場合は売掛債権(売掛金)を譲渡することで支払期日前に資金化することが可能です。

どちらも、売掛債権(売掛金)の譲渡によって成り立っている資金調達方法であり、支払期日前に資金化できるという点も共通しています。

3−2.売掛先企業が支払うことで決済される

でんさいの場合、 本来の支払期日にでんさいネット参加金融機関を通じて、売掛先(支払企業)の口座から債権者の口座へ送金された時点で決済となります。

同様に、3社間ファクタリングの場合も本来の支払期日に売掛先からファクタリング業者へ支払われた時点で完了です。

ただし、2社間ファクタリングの場合は売掛先に知られないよう、決済の仕組みが異なっています。

まず、通常通り売掛先からファクタリング利用者へ入金され、続いてファクタリング利用者からファクタリング業者へと支払う2段階の仕組みになっているのです。

ちなみに、3社間・2社間ファクタリングの違いについては「ファクタリングの仕組み」にて詳しく解説しております。

3−3.債権譲渡方法がシステム化されている

でんさいの場合はでんさいネットが、ファクタリングの場合はファクタリング会社が債権譲渡における手続きを行います。

どちらも、あらかじめ債権譲渡方法をシステム化することで、スムーズな資金調達が可能になっているのです。

4.でんさいとファクタリングの違い3つ

でんさいとファクタリングには大きな共通点がある反面、下記のような違いも軽視できません。

▼でんさいとファクタリングの違い

  • ネットワーク加盟義務の違い
  • 貸し倒れリスクの違い
  • 資金調達スピードの違い

ここからは、3つの違いについて個別に見ていきましょう。

4−1.ネットワーク加盟義務の違い

でんさいの場合は、通称でんさいネットと呼ばれている株式会社全銀電子債権ネットワークによって手続きが行われます。

したがって、「受取企業」および「譲渡先企業」の双方に対し、「でんさいネット」への加盟がでんさいを利用する前提条件となっているのです。

一方、ファクタリングの場合は「本来の債権者」と「ファクタリング会社」間で行う直接取引ですから、でんさんネットなどへの加入義務はありません。

4−2.貸し倒れリスクの違い

結論から言うと、貸し倒れリスクはファクタリングよりもでんさいの方が格段に高いのが実情です。

そもそも、でんさいは譲渡した後も本来の債権者に支払い責任が残るため、保証人と同じ責任を負わなければなりません。

したがって、回収が出来なくなってしまった場合には、受取企業(債権を譲渡した企業)が売掛先の代わりに支払うことになるのです。

これに対し、償還請求権が無いノンリコースファクタリングの場合は、たとえ売掛先が倒産して回収不能になったとしても受取企業が肩代わりをする必要はありません。

4−3.資金調達スピードの違い

でんさいの場合、受取企業も支払企業もでんさいネット導入のために申込みをしなければ取引を行うことができません。

でんさいネットは導入に時間がかかるため、支払企業がでんさいネット未導入の場合は、緊急を要する資金調達に不向きだと言えるでしょう。

反対に、ファクタリングの場合は必要書類が整っていれば最短1日で資金化を行うことができるため、緊急を要する資金調達に適しています。

5.でんさいのメリット

でんさいは、従来の紙ベースで取引していた手形の問題を解決すべく登場した、新しい金銭債権です。
そのため、「債務者」と「債権者」の双方にとって有益なシステムと評価されています。

債権者のメリット

まず、債権者側(売り手企業)のメリットを見ていきましょう。

早期に資金化できる

でんさいとファクタリングの共通点でも書いた通り、でんさいは支払期日前の早期資金化に対応しています。
これを特に「でんさい割引」といいます。
簡単に言えば、従来の手形割引を電子化するイメージです。
でんさい割引の登場によって、手形割引で不便とされていた部分が大幅に改善されました。

流動性が高い

流動性とは、あるモノを別のモノへと交換できる性質のことです。
交換が容易な場合には「流動性が高い」、交換が困難な場合には「流動性が低い」と表現します。
従来の売掛債権に比べて流動性が高いことも、でんさいのメリットです。
流動性が高いということは、「でんさい→現金」への交換が容易ということであり、これは「従来の売掛債権よりも資金繰りに役立つ」ということにほかなりません。
分かりやすいのが、「分割できるかどうか」です。
従来の約束手形は分割できませんが、でんさいは分割譲渡に対応しています。
分割できない約束手形は「流動性は低い」のですが、分割できるでんさいは「流動性が高」く、資金繰りに活用しやすくなりました。

分割して譲渡できる

分割譲渡できることはでんさいの大きなメリットですから、もう少し詳しく見ていきましょう。
上記の通り、従来の約束手形は分割できません。
額面総額1000万円の約束手形を裏書譲渡や手形割引に利用する場合、1000万円を全て譲渡する必要があります。
債権者の資金繰り事情に関係なく、全て一括で譲渡しなければならないため、柔軟性に欠けるとして問題視されてきました。
これに対し、でんさいは分割して譲渡できます。
これにより、以下のような活用も可能です。

  • 不足資金の分だけでんさい割引で資金化し、資金繰りに充てる(ex.1000万円のでんさいを500万円だけでんさい割引し、不足資金を調達する。残りの500万円は支払期日に回収する)
  • 同一のでんさいを分割し、複数の買掛先に譲渡して支払いに充てる(ex.1000万円のでんさいを250万円×4に分割譲渡し、買掛先4社の支払いに充てる)

受取や取立手続きが不要

従来の約束手形は、手形の券面が物理的に存在するため、取引先から手形を受け取る必要があります。
また、支払期日を迎えた約束手形を回収するには、金融機関に取立依頼を行わなければなりません。
でんさいならば、売掛先からの受取債権に関する情報を全てWeb上で確認できるため、事務負担を大幅に軽減できます。
具体的な違いは以下の通りです。

  • 受取:約束手形→取引先から受領する/でんさい→通知メールを受信する
  • 債権内容の確認:約束手形→手形の券面を確認する/でんさい→債権内容をWeb上で確認する
  • 領収書:約束手形→受領後、売掛先に領収書を発送する必要があり、印紙代や領収書の郵送料がかかる/でんさい→領収書の発行が必要ない
  • 取立:約束手形→手形を金融機関に持ち込み、取立を依頼する/でんさい→取立依頼が不要(支払期日に自動的に入金)

紛失や盗難リスクが低い

従来の手形は現物(券面)存在するため、紛失や盗難のリスクがありました。
手形の現物を紛失した場合、あるいは盗難に遭った場合には、支払銀行と警察に事故届を提出し、簡易裁判所で公示催告の申し立てを行う必要があります。
その結果、手形の現物なしで手形の権利を行使できるようになるまで、少なくとも6ヶ月はかかります。
額面金額が大きい手形であれば、資金繰りがショートする可能性も高いです。
でんさいは電子的なものであり、現物が存在しません。
これにより、でんさいは紛失・盗難のリスクがゼロです。
具体的な違いは以下の通りです。

  • 保管・管理:約束手形→手形の現物を自社で保管・管理しなければならず、紛失・盗難のリスクがある/でんさい→現物の管理が不要なため、紛失・盗難のリスクがない
  • 取立:約束手形→取立依頼の際、金融機関に手形を持ち込む必要がある。この時、紛失・盗難のリスクがある/でんさい→取立が不要なため、取立に伴う紛失・盗難のリスクがゼロ

債務者のメリット

でんさいは、債務者側(買い手企業)にもメリットがあります。
大まかなメリットは以下の通りです。

コストを大幅にカットできる

債務者側の最大のメリットは、コストを大幅にカットできることです。
実際に、従来の売掛債権からでんさいに切り替えたことにより、年間数百万円単位でのコスト削減に成功した例も少なくありません。
でんさいによるコストカットの例をいくつか紹介します。

  • 郵送コストのカット:でんさいは、取引先に手形の現物を郵送する必要がなく、手形の郵送料や、郵便局に持ち込む際の人件費をカットできる。
  • 印紙代のカット:印紙代は、約束手形の現物(紙媒体)に貼り付けるものであり、現物が存在しないでんさいには不要。印紙代をカットできる。
  • 人件費のカット:手形発行に伴う事務手続きには多くの時間がかかる。でんさいを利用すれば事務工数が大幅に減るため、業務時間を短縮でき、人件費のカットにつながる。
  • 支払いの一本化:従来の売掛債権は、売掛先によって支払方法が複数に分かれることが多い。これをでんさいに一本化することで、経理業務を効率化でき、コストカットにつながる。

紛失や盗難リスクが低い

手形の現物を取り扱う場合、債務者側にも紛失・盗難のリスクがあります。
金額の打鍵、印紙の貼り付け、手形振出欄への押印など、色々な事務コストを負担した後、発送の段階で以下のようなトラブルが発生することがあるのです。

  • 封筒作成の際、宛先の記入をミスして手形が行方不明になる
  • 封筒詰めの段階で手形の誤封入が起き、手形が行方不明になる
  • 発送手続きのために郵便局へ持ち込む際に紛失する、または盗難に遭う

でんさいは現物がないだけに、このようなリスクが一切ありません。

6.でんさいのデメリット

新しい仕組みだからこそ、でんさいには多くのデメリットや注意点があります。

でんさいネットへの加入が必須

でんさいを利用するには、支払企業と受取企業の双方がでんさいネットに加入していることが必須条件です。
どちらか一方がでんさいネットに加入しているだけでは利用できません。
自社が受取企業であれば、でんさいには色々なメリットがありますから、でんさいを利用したいと思うはずです。
しかし、売掛先がでんさいに加入していなければ利用できず、自社の都合ででんさいネットに加入してもらうのも現実的ではないでしょう。

貸し倒れリスクがある

でんさいは、でんさい割引によって早期資金化が可能です。
ただし、従来の手形割引と同様、でんさい割引は償還請求権付きの取引となります。
償還請求権付きですから、でんさい割引によって資金を調達した後、そのでんさいが回収不能に陥った場合(支払企業が支払わずにでんさいが不渡りになった場合)には、買い戻さなければなりません。
資金繰りのためにでんさい割引を利用したのですから、調達した資金は既に使っているケースがほとんどです。
その場合、でんさいの買い戻し資金を何らかの方法によって調達しなければならず、資金繰りが悪化する恐れもあります。

ハッキングやフィッシング詐欺への対応が不可欠

でんさいネットを利用する会社は、ハッキングやフィッシング詐欺の被害を受ける危険があります。
金融機関でも、以下のように注意を喚起しています。

フィッシング詐欺により、お客さまから暗証番号(パスワード)などを不正に取得し、お客さまになりすまして、不正に取引を発生させる被害が想定されます。

出典:出典:宇和島信用金庫「フィッシング詐欺にご注意ください」

ただし、このような被害にはさほど警戒する必要はないでしょう。
でんさいネットの加入には金融機関の審査が必要であり、でんさいネットの利用者間でのみ、でんさいの発生や譲渡ができるシステムです。
さらに、でんさいの取引に伴うあらゆる情報は全て記録されるため、構造的にも第三者への不正な譲渡は起きにくいといえます。
実際に、でんさいネットの不正アクセスによる被害は今まで一度もありません。

システム障害のリスク

でんさいの導入にあたって、多くの会社が懸念するのがシステム障害のリスクです。
システム障害によってでんさいネットが利用できなくなれば、必要なタイミングででんさい割引などが利用できなくなり、資金繰りがショートする危険もあります。
でんさいネットの公式サイトでは、システム障害について以下のように説明しています。

でんさいネットでは、通常時に稼働しているプライマリーセンターで災害や障害が発生した場合は、バックアップシステムに切り替えて業務を継続します。

出典:出典:でんさいネット「よくあるご質問」

この説明によれば、システム障害のリスクはほとんどないようです。
しかし、メガバンクであるみずほ銀行でさえ、これまで何度もシステム障害を起こしています。
システムの運用者が「システム障害への備えは十分」と説明したからといって、油断はできません。
でんさいネットにおいても、想定外のリスクが発生する可能性もゼロではないのです。

普及率・認知度が低い

でんさいネットに加入するには、金融機関にでんさいの利用を申し込み、一定の審査を受けなければなりません。
従来の支払方法でも特に不満がない、でんさいのメリットをあまり知らない、などの理由から、「わざわざ金融機関の審査を受けて、でんさいを利用する気にはならない」という会社も多いです。
実際、でんさいの普及率と認知度は低いです。
2020年の経済産業省の発表によれば、約束手形の交換高は約134兆円であるのに対し、でんさいの交換高は約22兆円に止まります。
約束手形に対するでんさいの交換高は、1/6以下に過ぎません。
これは、でんさいを敬遠している会社が多いことの表れでしょう。

7.ファクタリングのメリット

ここ数年で急激に取引量が増えているのがファクタリングです。
実際、従来の手形割引からファクタリングへ切り替えたという企業も少なくありません。
ファクタリングの主なメリットを紹介します。

資金化がスピーディ

ファクタリングには大きく分けて以下の3種類があります。

  • 2社間ファクタリング:利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する方式
  • 3社間ファクタリング:利用会社、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引する方式
  • オンラインファクタリング:2社間ファクタリングの取引を全てオンラインで完結する方式

ファクタリングの方式にもよりますが、ファクタリングはスピーディに資金化できるのが大きなメリットです。
ファクタリング方式による資金調達スピードの目安を紹介します。

  • 2社間ファクタリング:最短即日
  • 3社間ファクタリング:最短1週間
  • オンラインファクタリング:最短数時間

もちろん、初めてファクタリングを利用する会社でも、この目安で資金調達できます。
でんさいの場合、でんさいネットの加入に時間がかかるため、ファクタリングのほうが圧倒的にスピーディです。

審査の難易度が低い

ファクタリングは審査の難易度も低いです。
でんさい割引もファクタリングも、どちらも売掛債権の売却による資金調達ですから、銀行融資とは審査基準が全く異なります。
利用会社の返済能力はほとんど問題になりません。
もちろん、初回利用時には利用会社にも審査を行います。
特にでんさいの場合、悪質な利用者がでんさいネットに紛れ込まないために、でんさいネットの加入審査は非常に厳しいです。
これに対し、ファクタリングは審査難易度が低く、ほとんどの会社が利用できます。
利用会社にも簡単な審査を行いますが、ファクタリング会社にとって重要なのは利用会社ではなく売掛先です。
ファクタリング会社は、買い取った売掛金を満額回収することで利益を得ています。
ファクタリング会社としては、売掛先の支払能力が十分であれば、何も問題ないわけです。
したがって、以下のような状況であっても、ファクタリングならば利用できます。

  • 業歴1年未満である
  • 連続赤字である
  • 債務超過状態である
  • 税金や社会保険料を滞納している
  • 借入金の返済を滞納している

このような会社は、でんさいネットの加入審査に通らない可能性が高いです。

貸し倒れリスクがゼロ

でんさい割引は「償還請求権あり」であり、貸し倒れリスクがあります。
これに対して、ファクタリングは「償還請求権なし」のため貸し倒れリスクがゼロです。
ファクタリング会社と利用会社の契約条件は、必ず「償還請求権なし」でなければなりません。
なぜならば、「償還請求権あり」の条件でファクタリングする場合、それは「ファクタリング業ではなく、実質的に貸金業である」とみなされるからです。
このことは、金融庁の公式な見解からもよくわかります。

譲渡した債権の回収(集金)がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされているなどといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典:出典:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

「償還請求権なし」ということは、ファクタリング後に売掛先が支払い不能に陥った場合でも、利用会社はファクタリング会社に対して何ら弁済の義務を負わない、ということです。
これは、本来利用会社が負うべき貸し倒れリスクを、ファクタリング会社が全て負担してくれるということにほかなりません。
与信管理(売掛先との取引条件や、売掛金の回収などを管理すること)に伴うコストもカットできます。

担保や保証人が不要

ファクタリングは、無担保・無保証で利用できます。
銀行融資であれば、特に中小企業の場合は不動産担保や信用保証協会の保証を求められることが多いです。
しかし、そもそも担保・保証は返済不能時に備えるものであり、返済義務があることが前提です。
ファクタリングは、売掛金という資産(流動資産)の売却であって、融資を受けるものではありません。
したがって、ファクタリングには返済義務もなく、担保・保証を求められることもないのです。
でんさい割引も無担保・無保証で利用できますが、不渡りになれば買い戻す必要があります。
この意味において、でんさい割引は実質的に「でんさいを担保にした融資」です。
担保・保証の有無でも、ファクタリングはでんさいよりも優れています。

8.ファクタリングのデメリット

ファクタリングは政府も推奨している資金調達方法ですが、いくつかの点で問題があります。
ファクタリングのデメリットと対策を見ていきましょう。

でんさい割引 より手数料が高め

ファクタリングの最大のデメリットは、手数料が高いことです。
ファクタリング手数料は、ファクタリング方式と売掛金の信用力(売掛先の支払能力)によって異なります。
相場は以下の通りです。

  • 2社間ファクタリング:額面金額の10~30%
  • 3社間ファクタリング:額面金額の1~10%
  • オンラインファクタリング:額面金額の10%以下

このように、ファクタリング手数料は額面金額に対してかかるのが特徴です。
これに対し、でんさい割引の手数料(割引料)は、譲渡するでんさいの額面金額と割引率、決済までの日数によって算出します。
でんさい割引の依頼先によって異なりますが、割引率のレートはおおむね年利1.5~15%です。
具体的に比較してみましょう。

  • でんさい割引:額面総額100万円、60日後に支払予定、割引率(年利)10%→割引料は約16,438円
  • ファクタリング:額面総額100万円、60日後に支払予定、手数料率3%→手数料は3万円(年利換算18%)

どちらも60日後に支払予定の売掛債権を早期資金化しているわけですが、手数料にはこのような差が生じます。
したがって、ファクタリングを利用する際には手数料を抑えることが重要です。
ファクタリング会社と方式の選び方によっては、手数料をかなり抑えることができます。
例えばNo.1では、以下の条件でご利用いただけます。

  • 2社間ファクタリング:額面金額の5~15%
  • 3社間ファクタリング:額面金額の1~5%
  • オンラインファクタリング:額面金額の2~8%

3社間ファクタリングやオンラインファクタリングの活用によって、でんさいネットと大差ない条件での資金化も可能です。

3社間ファクタリングは売掛先の同意が必要

2社間ファクタリング(オンラインファクタリングを含む)は売掛先が関与しないため、売掛先の同意を得ずに利用できます。
でんさいを譲渡する際にも、売掛先の承諾は不要です。
これに対し、3社間ファクタリングは売掛先の同意が必須となるため注意してください。
3社間ファクタリングは、利用会社・売掛先・ファクタリング会社の3社間で取引します。
売掛先が売掛金の譲渡に承諾しなければ、3社間取引が成立しません。
以下の通り、3社間ファクタリングを利用する際には、複数のタイミングで売掛先の同意が必要となります。

  • ファクタリング会社に申し込む前に、利用会社から売掛先にファクタリングの利用を相談し、内諾を得ておく
  • ファクタリング会社の審査に通った後、利用会社から売掛先に対して債権譲渡通知書を送付する
  • 売掛先は債権譲渡通知に承諾し、ファクタリング会社に対して債権譲渡承諾書を送付する

これらを全て満たして、初めて3社間ファクタリングが成立します。
売掛先の同意が得られなければ、3社間ファクタリングによる資金調達はできません。
また、売掛先から資金繰り難を疑われ、信用が悪化するリスクもあります。
このリスクを避けるためにも、2社間ファクタリングの利用がおすすめです。

ファクタリング会社の選定が難しい

でんさいを利用する場合、金融機関にでんさいネットへの加入を申し込むだけですから、システムの利用先を選ぶ必要がありません。
これに対して、ファクタリングを利用する際には、多くのファクタリング会社の中から依頼先を選ぶ必要があります。
現在、ファクタリング市場が加速度的に成長しており、それに伴ってファクタリング会社の数が急速に増えています。
さらに、ファクタリングに関する法的整備が不十分であるため、ファクタリング業を始めるにあたって、登録・免許も一切不要です。
このため、ファクタリング会社はまさに玉石混交で、良いファクタリング会社もあれば悪いファクタリング会社もあります。
悪いファクタリング会社の中には「ファクタリングを装って違法な貸付けを行う闇金業者」も紛れ込んでいる状況です。
ファクタリングを活用するには、良いファクタリングを選ばなければなりません。
「良いファクタリング会社」とは、「実績やノウハウが豊富であり、好条件でファクタリングしてくれるファクタリング会社」であり、もっといえば「利用会社に最適なファクタリング会社」です。
とはいえ、良いファクタリング会社を選ぶのは容易ではありません。
そもそも、手数料をはじめとするファクタリング条件は、売却する売掛金によって大きく変動します。
実際にファクタリングを申し込まなければ分からない部分が多く、表面的な情報だけではファクタリング会社を選べないのです。
しかしながら、ファクタリング会社選びにはいくつかのコツがあります。
コツを押さえることによって、少なくとも「悪いファクタリング会社」を選んでしまうリスクを回避できます。

※ファクタリング会社選びのポイントについて、詳しくはこちらをご覧ください。
→https://no1service.co.jp/blog/2022/05/10/point-fact/

まとめ

「でんさい」「でんさいネット」および「ファクタリング」について、共通点や相違点をご理解いただけましたでしょうか。

どちらも、手持ちの売掛債権(売掛金)を使った資金調達方法として有効性が認められています。

双方のメリット・デメリットを把握したうえで、どちらが自社に適しているのか比較検討してみてはいかがでしょうか。

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