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ファクタリングで売掛先の信用調査!副次的効果も期待できる「保証ファクタリング」とは?

通常ファクタリングは、債権者(ファクタリングを申請する人)が資金繰りに困り、資金調達を目的として行われることが多いです。

つまり、経営体質、経営状態に問題があるのは債権者側であり、債務者(売掛先)の経営については問題がないというのが前提となっています。

しかし、債務者(売掛先)の経営に問題があり、信用調査を要するような場合、専門の信用調査会社にお願いすることになります。ところが、ファクタリングを使うことで、現金回収と資金調達の二兎を追えます。

今回は債務者の信用調査もできるファクタリング「保証ファクタリング」について紹介します。

保証ファクタリングは信用調査ができるシステム

ファクタリングを行うのは、自社の経営に問題があり、売掛金回収前に現金化したいケースだけではありません。

債務者(取引先、売掛先)の経営に不安がある、よくないうわさを聞いた、新規のクライアントでどのような経営をしているのか怪しい、そのような場合、当初設定した期日(サイト)に、売掛金を回収できない可能性があります。

何となく不安だ、というところにとどまるならまだよいのですが、実際に債務者(売掛先)が倒産や不渡りを起こしてしまうと自社の経営が一気に危なくなります。

本来であれば、信用調査会社などに依頼して、リスクがありそうな取引先を調査してもらうのが本筋ですが、資金的にも時間的にもそうしたコストを割くのは現実的ではありません。

しかし、債務者の債務不履行によって資金回収が不能になるのは避けたいのです。そこで「保証ファクタリング」という仕組みを使います。

保証ファクタリングは債務不履行保険に近いイメージ

保証ファクタリングは、ファクタリングというよりも保険に近い制度です。自社が債務者に掛売で財やサービスを提供しても、債務者が倒産、経営破綻などで債務不履行になり、売掛金の回収ができなくなる、貸し倒れリスクがあります。

その貸し倒れリスクを回避するため、ファクタリング会社に「保険料」のような形で手数料を支払います。

その後、債務者(売掛先)が倒産や経営破綻、不渡りなどによって債務不履行に陥った場合、ファクタリング会社が債権者(申込人)に保険金のようにあらかじめ設定した保証額を支払う仕組みです。

相手から回収できなくなったときの売掛金をファクタリング会社が支払います。債務者(売掛先)にはファクタリングの事実を知らせないので「2社間ファクタリング」の枠組みで行います。

ファクタリング会社によって信用調査が行われる

保証ファクタリングを依頼する際には、売掛先(クライアント)の信用調査(与信管理)が最初に行われます。通常ならば信用調査会社などに委託する信用調査をファクタリング会社が代行します。

「日本信用情報機構(JICC)」など大手の信用調査会社の会員となっているファクタリング会社もいて、本職の信用調査会社に負けない信用調査能力が期待できます。

ファクタリング会社による債務者への信用調査によって、債務者の債務不履行リスクが計算されます。債務不履行リスクが小さい会社の場合、手数料が安くなり、何かあった場合の補償額も、満額、ないしそれに近くなります。

一方、債務不履行リスク、貸し倒れリスクが比較的高いと、保証料は上がり、いざとなった時の補償額も満額ではなく減額されます。500万円の売掛金でも400万円しか保証できないケースも出てきます。

さらに債務者の経営状態が悪いと調査で分かると、そもそも保証ファクタリング自体を断られる可能性があります。厳密なリスクヘッジをファクタリング会社が行うので、そのあたりはシビアです。

手数料率は売掛債権金額の2%~8%が相場になっています。リスクが大きいと判断した場合、ファクタリング手数料は高くなり、あまりに貸し倒れリスクが大きいと判断されると、ファクタリング契約ができなくなります。

保証ファクタリングを利用する際の手続きの流れ

信用調査をともなう保証ファクタリングはどのように行われるのか、その流れをまとめます。

保証ファクタリング実施までの手続き

実際に保証ファクタリングが行われるまでにはこのような流れになります。

① 債権者が保証ファクタリング行いたいことをファクタリング会社に連絡する
② 契約前にファクタリング会社が債務者(売掛先)の信用調査を行う
③(A)信用調査の結果支払い可能と判断した場合ファクタリング契約を締結する
③(B)信用調査の結果、売掛先に問題が多いと判断するとファクタリング契約ができない(この時点で売掛先は高リスクだと判断できる)
④(A)支払期日に売掛金の回収ができた場合、ファクタリング会社に手数料を支払い終了
④(B)債務不履行や倒産によって売掛金の回収ができない場合、ファクタリング会社が契約した金額(売掛先相当額かそれ以下)を債権者に支払う

何も起きず売掛金の回収ができた場合、まさに「保険料」と同じようにファクタリング手数料を支払います。

ファクタリングが実行されるのは、売掛金の回収ができなかった場合で、それ以外のケースでは通常のファクタリングのように、支払期日前に現金化することはありませんしできません。

なお、倒産に至らないまでも、債務者側の経営状態に異変があり、「おかしい」という情報を入手した場合、アラーム(警告、注意情報)を提供してくれるところもあります。

  • 通常のファクタリング:回収期日前に現金化
  • 保証ファクタリング:回収日に回収できなかった時に現金化

となります。

保証ファクタリングが実施されるケース

信用調査によって、ノーリスク、ないし低リスクで保証ファクタリング契約を結べても、何らかの事情で債務不履行に陥り、売掛金の回収ができないケースがあります。保証ファクタリングが実行されるのは主に以下の条件に債務者が陥った場合になります。

保証ファクタリングによって売掛金買取が発生するケース

  • 破産や会社更生手続きの開始
  • 特別清算の手続き開始
  • 民事再生などの法的倒産の手続きの申立
  • 手形交換所取引停止
  • 手形や小切手の不渡り
  • 任意整理着手の発表
  • すべての営業中止
  • 本店事務所の閉店、閉鎖

法的な「倒産」、商慣習上の「事実上倒産」、そして夜逃げや連絡が取れず消えてしまうようなケースも保証ファクタリングの対象になります。

尤も、ファクタリング会社による信用調査はしっかりしているので、よほど突発的な事態が起きない限り、保証ファクタリングが実行されるケースは少なく、その意味でも「保険」として利用するかどうかになります。

保証ファクタリングは高額になる取引や大口事業などのリスクヘッジの手段として広く利用されています。

これは資金繰りに困った債権者の対策ではありません。保証ファクタリングを依頼する=自社の経営に問題があるではないので、通常のファクタリングとは全く違う性質を持ちます。

保証ファクタリングを取り扱う会社は限られている

保証ファクタリングが可能な会社は限られていて、大手のファクタリング会社(一部上場など)、メガバンク系のファクタリング会社などに限られています。

融資や保険業務などのノウハウがないファクタリング会社が行う保証ファクタリングは、そのファクタリング会社自体に、倒産リスクがあるので絶対に(メニューにあっても)利用しないでください。

信用調査だけではない!保証ファクタリングのメリットとデメリット

保証ファクタリングを行うことのメリットとデメリットを整理しておきます。

保証ファクタリングのメリット

保証ファクタリングのメリットは以下になります。

  1. 信用調査、与信管理のアウトソーシング
  2. 債務不履行、貸し倒れリスクの回避
  3. 2社間ファクタリングで債務者(売掛先)に知られない
  4. 保証ファクタリングができるのは大手金融機関系ファクタリング会社のみで信用できる

今まで述べてきたことのまとめであり、債務不履行になって売掛金回収ができなくなることを防ぎます。ファクタリング契約時点で、信用調査をしてくれるので、可能不可能にかかわらず、売掛先の与信管理をアウトソーシングできます。

保証ファクタリングのデメリット

一方、保証ファクタリングのデメリットもあります。

  1. 売掛金を回収できても手数料がかかる
  2. 信用調査の結果断られることもある
  3. 高額の売掛金のみ対象となる

保証ファクタリングの手数料は「保険料」として支払っているので、いつも通り売掛金回収日に支払われても、手数料がかかります。「安心」を手数料で買っているのですが、その手数料は売掛金の2%~8%が相場で安くありません。

本来もらうべき売掛金の1割近くを保険料として支払うのは、かなり自社経営にとって痛手になります。

少額取引に保証ファクタリングを付けても意味がなく、ファクタリング会社も信用調査費用を手数料から回収しないといけないので、契約可能な売掛債権は高額なものに限っています。

数万円の売掛金しかない場合、そもそも保証ファクタリング契約ができません。薄利多売ならば、保証ファクタリングをしなくてもリスクの分散ができているはずです。

信用調査の内容が悪いとファクタリングを断られます。尤も、それは売掛先の経営状態に問題があるという重要な情報にもなり、ある意味メリットです。

どういう会社(債権者)が保証ファクタリングを検討すべきか?

保証ファクタリングを使うべき会社はどのような会社なのでしょうか?資金調達目的ではなく、信用調査目的なので、すべての会社が対象にはならないはずです。

信用調査、与信管理を外注したい会社

取引先、売掛先の信用情報、与信管理について、保証ファクタリングの枠組みを使うことでアウトソーシングできます。

単発で信用調査を行うと費用や手間がかかりますが、保証ファクタリングの場合、それらはファクタリング付随サービスで費用は手数料に含まれています。

売掛金のサイト(回収期間)が長い会社

取引しているときは問題なくても、回収サイトがないとそれだけ突発的なリスクが生じる可能性が上がります。

信用調査で問題ない会社も60日や90日のサイトの間に大きく情勢が変わるかもしれず、そのリスクヘッジをしたい会社に保証ファクタリングは向いています。

尤も、売掛先と交渉し、サイトを短くするなどの努力も必要です。

クライアント、取引先、売掛先が少ない会社

取引先が少ないということは、リスクの分散ができません。大口取引先に何かあれば、一気に自社の経営が傾きます。

「太客」がいるのは悪いことではありませんが、いつまでも少数の会社に頼っていると何かのリスクに対応できません。

保証ファクタリングは、倒産などが起きた時の1回の支払いを保証します。リスクヘッジできるのは最初の1回のみです。その後はクライアントがいなくなるので、常に新規顧客の開拓は欠かさないでください。

信用調査をデフォルトで行ってくれる保証ファクタリングを前向きにご検討ください

保証ファクタリングは、通常、信用調査会社に依頼する与信管理を、ファクタリングの枠組みを使って、オプションとして行ってもらうものです。

オプションだから大したことないというのは誤りで、信用調査をしっかりしないと、いざとなった時に建て替えるのはファクタリング会社です。そのため、信用調査専業会社に引けを取らない調査能力を持ち、金融関係のネットワークを持っているのはとても心強いものです。

保証ファクタリングは保険として行うものであり、自社の経営状態が悪く、自己資本を増やすために行うものではありません。ファクタリングのイメージがよくないかもしれませんが、保証ファクタリングについていえば、機動的にリスクヘッジできる積極的な経営手法として注目してもいいはずです。

一度、お近くの保証ファクタリングができる会社に相談してはいかがでしょうか?

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