【初心者向け】ファクタリングってどんな取引？今日から使える知識を詳しく解説

ファクタリングを利用したことがない人、利用経験が少ない人は、ファクタリングをうまく利用できないケースが多いです。
ファクタリングがどのような取引か、これをしっかり理解しておくと、以下のようなメリットがあります。

ファクタリング初心者の方は、まずは取引の基礎知識を学んでいきましょう。
この記事を読めば、今日からでもファクタリングを利用できるようになります。

ファクタリングってどんな取引？

会社が経営を続けるには、資金繰りを回し続ける必要があります。
いくら業績が好調でも、手元資金が不足すれば資金繰りはショートします。
逆に、業績がいくら赤字でも、たとえ連続赤字に悩んでいた場合でさえ、資金繰りが続く限り会社が倒産することはありません。
このため、様々な経営課題がある中でも、資金繰りは特に大きな課題といえるでしょう。
計画的な資金繰りを心掛け、将来的に手元資金が不足するとわかれば、早いうちから資金を調達しなければなりません。
多くの会社では、普段から取引している銀行に融資を申し込むことで資金を調達します。
色々な資金調達方法がある中でも、融資は資金繰りの根本といえます。
しかし、融資だけでは資金繰りが安定しているとはいえません。
融資を受けられなくなった時、たちまち資金繰りが行き詰まってしまうからです。
そんな時に役立つ資金調達方法として、近年急速に普及しているのがファクタリングです。
現金取引を行っている一部の会社を除いて、ほとんどの会社は信用取引を行っています。
信用取引とは、取引先の信用力を担保として、代金の後払いを認める取引です。
信用取引を行った際、売り手企業には売掛金が発生します。
この売掛金をファクタリング会社に売却する取引がファクタリングです。

ファクタリングは債権譲渡取引

初めてファクタリングを利用する人には、「ファクタリングってどんな取引？」という疑問があることでしょう。
そのような人は、まずは「ファクタリングは債権譲渡取引」と考えるのが分かりやすいです。
そもそも、ファクタリングで売却する売掛金は売掛債権の一種であり、「支払期日に代金を受け取る権利」を意味します。
ファクタリングは、この権利（売掛債権）を売買する取引ですから、法的には債権譲渡取引にほかなりません。
すなわち、「会社の有する売掛債権（売掛金）を、ファクタリング会社に譲渡（売却）する取引」をファクタリングといいます。
日本の金融業界を取り仕切っている金融庁も、ファクタリングを債権譲渡取引と明言しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ファクタリング業界には違法業者も紛れ込んでいることから、「ファクタリングって違法な取引じゃないの？」と考える人もいます。
しかし、「ファクタリングは債権譲渡取引」ということが分かれば、もう心配する必要はありません。
債権譲渡取引は、民法第466条に「債権は、譲り渡すことができる」と明記されている通り、合法的な取引です。
違法業者が行っているのは「ファクタリングを装ったヤミ金融」であって、合法的な債権譲渡取引ではありません。
No.1をはじめ、正規のファクタリング会社が提供しているファクタリングは債権譲渡取引であり、合法な取引ですから心配無用です。

取引の方式は2種類

ファクタリングがどのような取引かを知る上では、取引の方式を知っておく必要があります。
特殊なファクタリングを除いて、現在日本で普及しているファクタリングは、主に「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」のいずれかによって取引されています。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）とファクタリング会社の2社間で取引する方式です。

ポイントは、売掛金の支払人である取引先が一切関与しないことです。
このため、利用会社は取引先に知られることなく取引でき、資金繰り難を疑われる心配がありません。
また、ファクタリングの大きなメリットのひとつは、スピーディに取引でき、最短即日で資金調達できることです。
2社間ファクタリングは、取引先を含めずに取引するため、取引に必要な手続きの数も少ないです。
2社間ファクタリングだからこそ、最短即日での資金調達も可能であり、緊急の資金調達にも役立ちます。
現在、日本でファクタリングを利用する会社のほとんどが、2社間ファクタリングを選びます。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、以下の3社間で取引します。

取引先も含めて取引することが、2社間ファクタリングとの大きな違いです。
取引先の協力が得られなければ3社間での取引も成立しないため、3社間ファクタリングは利用できません。
このため、利用会社は事前に取引先からファクタリングの内諾を受ける必要があり、手続きの際にも債権譲渡の通知や承諾が必須となります。
したがって、3社間ファクタリングを利用する場合には、必ず取引先にファクタリングの利用を知られることとなります。
また、取引先との手続きに時間がかかるため、取引には最短でも1週間以上を要することも難点です。
ただし、取引先を含めて確実に取引できるため、ファクタリング会社にとっては大きな安心材料であり、安い手数料で利用できます。

オンラインファクタリング

もうひとつ、第三の取引方式として「オンラインファクタリング」も知っておくべきです。
オンラインファクタリングは2社間ファクタリングに含まれます。
取引先は関与せず、利用会社とファクタリング会社の2社間で、申し込みから契約まで全てオンラインで取引する方式です。
取引に要するコストを大幅に削減できるため、従来の2社間ファクタリングよりもさらにスピーディに、なおかつ安い手数料で利用できます。
現在、オンラインファクタリングを提供しているのは、No.1をはじめとする一部の優良ファクタリング会社だけです。
しかし、コロナ禍の前後で社会の在り方は大きく変化しており、あらゆるビジネスが影響を受けています。
社会全体でオンライン化が大きく進んでいるため、今後はファクタリング業界でも、オンラインファクタリングによる取引が主流になっていくと考えられます。

ファクタリングの取引の流れ

ここからは、ファクタリングではどのような取引をするのか、具体的な部分に迫っていきましょう。
取引のイメージを掴むには、基本的な取引の流れを知るのが一番です。
取引の流れは、取引先が関与するかどうかによって異なります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの一般的な流れを解説します。

2社間ファクタリングの流れ

2社間ファクタリングの流れは以下の通りです。

この取引の流れを見れば、2社間ファクタリングには取引先が一切関与しないことが分かるでしょう。
取引先に債権譲渡を通知することもありませんし、取引先は支払期日になるといつも通り利用会社に振り込みます。
このため、売掛金を回収する流れは「取引先→利用会社→ファクタリング会社」となり、利用会社が債権回収を代行することも2社間ファクタリングの特徴です。

3社間ファクタリングの流れ

次に、3社間ファクタリングの取引の流れを見ていきましょう。

3社間取引では、ファクタリングの内諾を受ける、債権譲渡を通知する、債権譲渡の承諾を取り付けるなど、取引先がたびたび関与しています。
このように取引先が密接に関わるのが、3社間ファクタリングの最大の特徴です。
債権譲渡承諾書では、債権者が利用会社からファクタリング会社に変わったことだけではなく、支払期日にはファクタリング会社に直接支払うことも含めて承諾します。
このため、利用会社が回収を代行する必要はなく、「取引先→ファクタリング会社」の流れで回収するのもポイントです。

取引に必要な書類

取引の流れにもある通り、ファクタリングを利用する際にはいくつかの書類を提出します。
これは、申込時に（審査のために）提出する書類と、契約時に提出する書類があります。
取引に必要な書類もぜひ知っておくべきです。
必要書類はファクタリング会社やファクタリング方式によって異なります。
ここでは、取引にあたって必ず求められる書類と、必ずではないものの求められやすい書類を見ていきましょう。

審査に必要な書類

ファクタリングの取引では、利用会社と取引先の両方に対して審査を行います。
もっとも、継続利用の際には、ファクタリング会社が利用会社の情報をすでに把握しているため、審査の対象は主に取引先となります。
このとき、利用会社の経営状況に関係なく、取引先の信用力さえ問題なければファクタリングは可能です。
ファクタリング会社としては、買い取った売掛金を期日通りに回収できれば、利益を得ることができます。
たとえ利用会社の信用力が低くても、取引先の信用力に問題がなければファクタリングできるのです。
2社間ファクタリング・3社間ファクタリングのいずれにおいても、取引先に対して直接審査するのではなく、利用会社の提出資料によって審査します。
審査に必要な書類は以下の通りです。

決算書（確定申告書）

まず、利用会社の決算書が必要となります。
個人事業主がファクタリングする場合には、確定申告書を提出します。
これは、利用会社の業績・財務をチェックし、経営を分析するためではありません。
主に取引するにあたり申込内容の合理性を掴むためのものです。
極端な例でいうと、利用会社が1億円のファクタリングを申し込んだにもかかわらず、決算書では年商5000万円であったとすればどうでしょうか？
利用会社が売上以上の売掛金を持っているはずがありませんから、この売掛金は架空債権の疑いが濃厚です。
このように、ファクタリング会社は決算書を確認し、損益計算書からは売上の規模を、貸借対照表からは売掛金の規模を把握し、利用会社による詐欺行為を見抜いています。
当たり前に利用している限り、ファクタリング会社が決算書の内容を問題視することはありません。

売買基本契約書

売買基本契約書は、取引先との取引内容を把握するための資料です。
いつから取引しているか、取引の規模はどれくらいか、支払い条件はどのようになっているかなど、どのような条件で取引しているかを知ることができます。
ただし、売買基本契約書を不要とするファクタリング会社もあります。
No.1では、売買基本契約書の提出は不要です。

通帳コピー

どのファクタリング会社と取引する際にも、通帳コピーは必ず求められる資料です。
通帳コピーは詐欺防止に役立つだけではなく、採算を図るためにも役立ちます。
過去数ヶ月分の通帳コピーを見れば、取引先からの入金状況がわかります。
架空債権をファクタリングしようとしても、取引の実態がなければ通帳コピーの提示も困難です。
また、取引先が支払期日に遅れることなく入金しているかどうかも、通帳コピーによって明らかとなります。
例えば、過去6ヶ月間にわたって、毎月同じ日に同じ金額の入金があれば、その取引先は支払い能力に問題がないと判断できます。
逆に、過去数ヶ月中に支払いの遅延を引き起こしているならば、ファクタリング会社は回収困難に陥るリスクが高いです。
通帳コピーは、ファクタリング取引の可否を左右する大きな材料となります。

成因資料

ファクタリングでは「売掛金を買い取る」といいますが、そのためには取引する売掛金の額面金額や支払期日、取引先の会社名などの情報が必要です。
これらの必要情報を提示するための資料を「成因資料」といいます。
最も一般的な成因資料は請求書です。
取引先に商品やサービスの提供が完了した後、利用会社は取引先に対して請求書を発行します。
この請求書を取引先が受理した時点で請求内容が確定し、売掛金が発生する流れです。
ファクタリングの際にも、確定済みの請求書を提示することによって、請求金額や支払期日、取引先などの情報を提供します。
ファクタリング会社は、これらの情報からリスク・リターンを図り、ファクタリング取引の可否と条件を判断していきます。
請求書以外にも、発注書や納品書なども成因資料として利用可能です。

契約に必要な書類

次に、契約時に必要な書類を見ていきましょう。
契約時の必要書類は、利用会社や取引先の信用力を知るためではなく、契約に必要となる情報を提供するためのものです。
準備に手間がかかるものもあるため、資金調達を急ぐ場合にはファクタリング会社とよく打ち合わせしながら準備してください。

身分証明書

身分証明書は、契約時に必要になる書類です。
契約時には法人代表者が契約するため、第三者のなりすましを防ぐためにも提出を求めます。
実際には提出するものの、必要書類として明記していないケースもよくあります。
ただし、オンライン専業のファクタリング会社では、取引に先立ってサービスに登録する必要があり、その際に身分証明書を求められることが多いです。
その場合、身分証明書は契約時ではなく、取引の最初の段階で提出します。

商業登記簿謄本

商業登記簿謄本は、法人の身分証明書のようなものです。
契約に至るまでの取引で、利用会社の情報をある程度把握していますが、契約の際にはより正確を期する必要があります。
そこで、利用会社の基本情報を正確に把握するため、商業登記簿謄本の提出を求めるのです。
商業登記簿謄本は法務局から取得する必要があり、取得に時間がかかります。
最近では商業登記簿謄本を求めないファクタリング会社も増えていますが、求められた際には契約後の提出が可能かどうかを確認しましょう。

実印・印鑑証明書

なりすましや詐欺を防ぐために、実印・印鑑証明書を求めるファクタリング会社もあります。
印鑑証明書は、役所の窓口やオンラインで取得できますが、基本的には取得に時間がかかります。
こちらも、ファクタリング会社と事前に打ち合わせた上で準備するのが良いでしょう。
もっとも、印鑑証明書も商業登記簿謄本と同じく、不要なケースが増えています。
特に、オンラインファクタリングによる取引であれば電子署名を利用するため、実印と印鑑証明書は必要ありません。

取引に必要な手数料は？

ここまでの内容で、ファクタリング取引の基本的なことは一通りお話ししました。
今すぐに申し込んでも、知識不足で困ることはないでしょう。
しかし、もう一つだけ知っておきたいことがあります。
それは、取引に必要な手数料です。
融資を受ける際に利息、事務手数料、保証料などがかかるように、ファクタリングにも色々な手数料がかかります。
手数料の仕組みはファクタリング会社によって異なり、以下のいずれかになることがほとんどです。

No.1もそうですが、ファクタリング会社の多くは1のパターンを採用しています。
ファクタリング会社によっては2のパターンであり、なおかつ詳しい仕組みが分かりにくいケースもあるため注意が必要です。

手数料の相場

取引の手数料は、ファクタリング方式と取引先の信用力によって大きく異なります。
手数料の相場は以下の通りです。

これはあくまでも相場ですから、実際にはファクタリング会社ごとの手数料設定を確認し、比較していく必要があります。
優良ファクタリング会社では、相場よりも安く設定しているケースが多く、No.1でも以下の設定でご利用いただけます。

安い手数料で取引するには？

ファクタリングに限らず、資金調達を効率化するには調達コストを抑えることが大切です。
ファクタリングを活用する際にも、できるだけ安い手数料で取引することを意識しましょう。
ここまでの内容から考えられるのは、3社間ファクタリングやオンラインファクタリングなど、手数料が安い方式で取引することです。
これ以外にも、手数料を抑える方法がいくつかありますので、簡単にご紹介します。

信用力の高い取引先を選ぶ

初めてファクタリングする人でも取り組みやすいのは、信用力の高い取引先を選ぶことです。
取引先の信用力は、ファクタリングの可否だけではなく、条件にも大きく影響します。
信用力が高ければ、ファクタリング会社は回収不能による損失のリスクが低いため、安い手数料でも積極的に買い取りたいというわけです。
大企業や有名企業の売掛金であれば、好条件で取引できる可能性が高いです。
このほか、行政に対する売掛金を持っている場合、国が支払いを拒否する（国の財政が破綻する）可能性は極めて低いため、さらなる好条件が期待できます。
もちろん、行政・大企業・有名企業などに限らず、長期にわたって安定して取引している取引先、過去に支払いの遅延を起こしていない取引先などであれば、信用力が高いとみなされます。

まとまった金額で取引する

ファクタリング会社の採算も、手数料を左右する大切な要素です。
取引にあたって、申し込みの受付、利用会社と取引先の審査、契約までの事務手続きなど、ファクタリング会社には色々な負担が生じます。
これらのコストと、買い取りによって期待できる収益を比較して、採算が低いほど手数料が高くなり、採算が高いほど手数料が安くなります。
そこで、採算のカギを握るのが、ファクタリングする売掛金の額面金額です。
例えば、額面10万円の売掛金Aと、額面100万円の売掛金Bを比較した場合、その他の条件が同じであれば、売掛金Aと売掛金Bの収益性には10倍の差が生じます。
一方、取引に必要な事務コストはあまり変わりません。
コストと収益性から考えると、ファクタリング会社は売掛金Bのほうが断然「好採算」と判断します。
採算が良ければ、手数料を低く設定しても成り立ちますから、手数料が安くなる可能性も高いです。

回収サイトの短い売掛金を選ぶ

最後に、売掛金の回収サイトは短いものほど有利です。
そもそも、ファクタリングの大きなメリットは、「支払期日まで待たなければ回収できないお金を早期回収できること」にあります。
しかし、ファクタリングしたからといって、取引先の支払うタイミングが変わるわけではありません。
つまり買取後、ファクタリング会社は支払期日まで待たなければならないのです。
当然、ファクタリング会社の資金繰りにとって負担になります。
回収サイトが短いほど資金繰り負担が軽いため、ファクタリング会社は手数料を優遇しやすくなります。
逆に、回収サイトが長い売掛金は手数料が高くなりやすいです。
ファクタリング会社によっては、買取対象を「支払期日が60日以内の売掛金のみ」などに限定しています。
審査にスムーズに通るため、またできるだけ安い手数料で取引するためにも、回収サイトが短い売掛金を選びましょう。

まとめ：取引の基本を押さえて活用しましょう

この記事では、ファクタリングの取引に関する基礎知識を網羅的に解説しました。
ファクタリングの基本、取引の流れ、取引に必要書類、安い手数料で取引するポイントなどを知っておくと、スムーズに取引できるはずです。
実際にファクタリングを利用すれば、この記事の内容が一層よく理解できることと思います。
資金繰りを円滑化するためにも、ぜひファクタリングを利用しましょう。
初めての利用で不安という方は、No.1までお気軽にお問い合わせください。
弊社では、コンサルタントがお客様ごとにヒアリングを行い、最適なファクタリングプランをご提案いたします。