カテゴリー: ファクタリング

安心してファクタリングするためには?会社選びのポイントと活用のコツを徹底解説

初めてファクタリングを利用する方の中には、「ファクタリングは安心できない」と考える人も多いです。
もちろん、ファクタリングで失敗した経験がある方は、強い不信感を抱いていることでしょう。
安心してファクタリングするには、

  • ファクタリングの法的根拠を知ること
  • ファクタリング会社選びのポイントを知ること
  • 資金繰り改善のコツを知ること

が大切です。
この記事では、これらの点について詳しく解説します。
ファクタリングが不安な方も、一緒に安心感を高めていきましょう。

ファクタリングとは?

ファクタリングは、2010年代中頃から急速に普及してきた資金調達方法です。
特に、中小企業の間で人気が高まっています。
というのも、日本の中小企業は銀行融資への依存度が高いからです。
銀行融資に依存している会社は、業績や財務に問題があれば融資を断られ、資金繰りに行き詰ります。
そのような中小企業が実際に多いからこそ、ファクタリングの人気が高まっているのです。
ファクタリングは、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
売掛金自体に価値があれば資金調達できるため、銀行融資のように信用力を問題視されることはありません。
また、最短即日で資金調達できるため、利便性の高さも人気の秘密です。
このほか、後述の通りファクタリングの活用によって資金繰りを改善できるため、単に資金調達のためだけではなく、経営改善に活用する会社も増えています。

ファクタリングは安心できない?

ファクタリングの基礎知識を見ただけでも、経営に役立つことがわかるでしょう。
しかし、「ファクタリングは安心できない」と考える人も少なくありません。
ファクタリングはなぜ安心できないのでしょうか?
危険な資金調達方法なのでしょうか?

違法業者の存在

ファクタリングに安心できないイメージを抱く人が増えたのは、違法業者の摘発が相次いだためです。
世界的に見れば、ファクタリングの歴史は古く、特に欧米ではスタンダードな資金調達方法となっています。
しかし、日本で普及してきたのはごく最近のことですから、法整備も不十分な状況です。
実際、登録や免許、あるいは自治体の許可などが必要な業種が多い中、ファクタリング業には登録・免許などが不要です。
つまり、どのような人でも簡単にファクタリング業を始めることができます。
登録審査や免許の取得が必要であれば、それが開業のハードルとなり、違法業者の参入は難しくなるものです。
このハードルがないため、ファクタリング業界には違法業者が紛れ込んでいます。
どの程度の違法業者が存在しているか、正確な把握は困難でしょう。
これまでに摘発された違法業者は「氷山の一角」の可能性が高いです。
金融庁などは、違法業者を「ファクタリングを装ったヤミ金業者」と表現しています。
実際に摘発された例をみると、ファクタリングを装って超高金利でお金を貸付けているケースがほとんどです。
近年、このような違法業者の摘発が相次いだため、ファクタリングに対して「グレーな資金調達方法」「違法な取引」などのイメージを抱き、安心できない人が増えています。

ファクタリングは債権譲渡取引

しかし、摘発された違法業者は、あくまでも「ファクタリングを装ったヤミ金業者」です。
ヤミ金業者がファクタリングを隠れ蓑にしているのが問題なのであって、ファクタリングそのものが問題なのではありません。
ファクタリングは、完全に合法な取引です。
そもそも、売掛金は売掛債権(支払期日に代金を受け取る権利)の一種です。
ファクタリングでは、この債権を売買するわけですから、法的には債権譲渡取引に当たります。
このことは、金融庁の公式な見解からも明らかです。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。

出典:出典:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

ファクタリングは合法

金融庁が「ファクタリングは法的に債権譲渡取引」と明言している通り、ファクタリングの合法性と債権譲渡取引の合法性はイコールになります。
債権譲渡取引に関する法律の範囲内において、ファクタリングも合法性が保たれるというわけです。
債権譲渡に関する法律は、民法第466条に記載されています。

第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典:出典:e-GOV法令検索
ここに明記されている通り、債権譲渡は法的に認められており、売掛金をファクタリング会社に譲渡するファクタリングも合法であることがわかります。
売掛先が債権譲渡を禁止している場合でさえ、売掛金を譲渡する権利(ファクタリングを利用する権利)を妨げることはできないのです。
このように見ていくと、単に「ファクタリングは合法」というより、「法律はファクタリングに好意的」ともいえるでしょう。
政府もファクタリングの活用を推奨していますから、今後の法整備によって、ファクタリングの利用環境はますます良くなっていくと考えられます。

まずは違法業者を避けよう

  • ファクタリングを利用する会社が増えている
  • ファクタリングは政府も推奨している
  • ファクタリングは合法である

このような安心材料を知ると、ファクタリングに対するイメージも変わってくるはずです。
しかし、それはそれとして、ファクタリング業界には違法業者が存在することも事実。
安心してファクタリングを利用するには、違法業者を避けるのが絶対条件です。
もっとも、違法業者を避けるのは難しいことはではありません。

ファクタリング方式で簡易チェック

一番簡単な方法は、取り扱っているファクタリング方式をチェックすることです。
以下のように、売掛金の買取ファクタリングには、いくつかの方式があります。

  • 2社間ファクタリング:ファクタリングの利用会社(以下、利用会社)とファクタリング会社の2社間で取引する方式
  • 3社間ファクタリング:利用会社、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引する方式
  • オンラインファクタリング:利用会社とファクタリング会社の2社間で取引し、申し込みから契約までオンラインで完結する方式

3社間ファクタリングがあれば安心

まず、3社間ファクタリングの有無をチェックしてみましょう。
ファクタリング会社の対応は、「2社間ファクタリングだけ」「2社間ファクタリングと3社間ファクタリング」の二つに分かれます。
2社間ファクタリングだけを取り扱う優良ファクタリング会社もありますが、違法業者を避けるためには、3社間ファクタリングを取り扱っている会社を選ぶのが安心です。
なぜならば、違法業者には3社間ファクタリングの取り扱いが困難だからです。
利用会社と違法業者の2社間で取引する場合、違法業者は利用会社だけを騙せば成り立ちます。
しかし、3社間ファクタリングの場合、違法業者は利用会社と売掛先の2社を騙さなければなりません。
首尾よく利用会社を騙しても、売掛先から疑われてしまえば台無しです。
違法行為がバレるのですから、摘発される恐れもあります。
違法業者には、あえて3社間ファクタリングを取り扱う理由がないのです。
ただし、3社間ファクタリング可能と表示し、偽装している違法業者もあるため、これだけでは安心できません。

オンラインファクタリングがあれば安心

オンラインファクタリングの有無は、3社間ファクタリングの有無よりも安心できる指標です。
オンラインファクタリングは、一切の手続きがオンラインで完結する方式です。
普及が始まったのはここ1~2年のこと。
それまで、対面でファクタリング契約を結ぶのが普通でしたが、コロナ禍によって対面取引が困難になったため、オンライン化の機運が一気に高まりました。
とはいえ、まだまだ普及が始まったばかりであり、導入しているのは一部のファクタリング会社だけです。
優良ファクタリング会社でさえ、オンラインファクタリングを導入してない会社のほうが多いのですから、違法業者はなおさらです。
「オンラインファクタリングを取り扱っている違法業者」というのは、まず存在しません。
したがって、オンラインファクタリングの利用を前提にファクタリング会社を選べば、違法業者を回避できます。
注意したいのは、「オンライン可能」「来店不要」といった表示です。
この場合、「一部をオンラインで手続きできる」「業者側の出張により来店不要」などを意味する場合があります。
「全ての手続きがオンラインで完結するファクタリングサービス」を選ぶのが安心です。

給与ファクタリングがあればNG

最近ではめっきり少なくなりましたが、違法業者の摘発が相次いでいた頃、「給与ファクタリング」が話題になりました。
給与ファクタリングとは、個人が勤め先に対して有する給与債権(勤め先から給与を受け取る権利)を買い取るものです。
会社の売掛金を買い取るファクタリングではありませんが、売掛金のファクタリングと給与ファクタリングを同時に提供している違法業者もあるため、安心できません。
給与ファクタリングは、ファクタリングを謳っているものの、実質的には貸金業に相当します。
金融庁も、「給与ファクタリングは貸金業に該当するため、貸金業登録が必要」と明言しています。
これこそ、ファクタリングを装ったヤミ金業者の典型です。
貸金業に該当するのですから、金融庁に登録したうえで、貸金業法を守って営業する必要があります。
しかし、給与ファクタリング業者は貸金業登録もしていなければ、貸金業法も守っていません。
実際に、給与ファクタリングに伴う手数料を年利換算すると、法定金利をはるかに超える金利(年利換算数百~数千%)になるため、違法性は明らかです。
貸金業登録を受け、法定金利を守って営業している給与ファクタリング業者は、まず存在しないといってよいでしょう。
遭遇する可能性は低いですが、もし給与ファクタリングを取り扱っているならば、違法業者とみなして避けた方が安心です。

ダメ押しのチェック項目

  • 3社間ファクタリングを取り扱っている
  • オンラインファクタリングを取り扱っている
  • 給与ファクタリングを取り扱っていない

この3点をクリアしているならば、違法業者の可能性はかなり低いでしょう。
しかし、まだまだ安心できないと思う人のために、ダメ押しのチェック項目をご紹介します。

会社概要がしっかりしていれば安心

会社概要をチェックしてみましょう。
概要欄には、会社名、代表者名、設立年月日、資本金、住所、事業内容、電話番号などが記載されています。
これらの情報が一部でも欠けている場合には要注意です。
特に、代表者名や設立年月日、住所が記載されていないファクタリング会社は避けた方が安心です。
実際、違法性があり事業を停止した業者には、そもそも会社概要欄を設けていなかったり、代表者名を伏せていたりするケースが多々見られます。
全て記載されている場合には、

  • 業歴5年以上か?
  • 住所は怪しくないか?

といった視点でチェックします。
違法業者の営業は長続きしませんから、業歴5年以上の違法業者は考えにくいです。
住所を検索してみて、実在しない住所であったり、集合住宅の一室であったりる場合には違法業者の可能性が高まります。

手数料が相場の範囲内なら安心

次に、手数料をチェックしましょう。
法外な手数料によって儲けるのが、違法業者の常套手段です。
ファクタリングの手数料相場は以下の通りです。

  • 2社間ファクタリング:額面金額の10~30%
  • 3社間ファクタリング:額面金額の1~10%
  • オンラインファクタリング:額面金額の10%以下

業者が設定する手数料率が、この相場より高い場合には違法業者の可能性があります。
もちろん、手数料を明記しておらず、問い合わせても「審査の結果に応じて…」などとはぐらかす業者も、違法業者の可能性が高いため安心できません。

「償還請求権なし」は安心

債権譲渡契約では、償還請求権の有無を設定します。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収不能になった場合、譲受人(ファクタリング会社)が譲渡人(利用会社)に売掛金の買い戻しを請求できる権利のことです。
ファクタリング契約は、償還請求権なしが原則です。
償還請求権ありの場合、それはファクタリングではなく貸金とみなされ、貸金業法の制限を受けます。
これを避けるために、ファクタリング会社は必ず償還請求権なしの契約を結びます。
各会社のホームページにも、「償還請求権なし」と明記されていることがほとんどです。
したがって、「償還請求権なし」であれば違法性が低いため安心できます。

「担保・保証なし」は安心

最後に、担保・保証の有無をチェックしましょう。
ファクタリング契約は債権譲渡契約であり、金銭消費貸借契約ではありません。
借金ではないため、返済義務を負うこともありません。
返済義務があれば、返済不能に備えてあらかじめ担保や保証を提供することも多いですが、ファクタリングに担保・保証は不要です。
もし担保・保証を求めるならば、「ファクタリングを装ったヤミ金業者」の可能性が高いです。
これも、ファクタリング会社のホームページなどを見れば、大抵は「担保・保証不要」と明記しています。
「担保・保証なし」の表示を確認しておくと安心です。

安心できる優良ファクタリング会社選びのポイント

ここまでの解説によって、違法業者の危険はなくなりました。
しかし、「会社概要がしっかりしている」「償還請求権や担保・保証がない」といった条件は、ファクタリング会社ならば当たり前のことです。
ここからは、さらなる安心のために、理想的な条件でファクタリングできる会社の選び方をみていきます。

手数料が明確で安い

手数料が相場の範囲内であることは、最低限の条件です。
これに加えて、手数料が明確で安いファクタリング会社を選ぶと、安心感が高まります。
「手数料が明確」とは、手数料率の範囲がはっきりしており、手数料率の変動もないことです。
逆に、「業界最安1%~」といった表示では、実際の手数料率がはっきりしません。
上限を明記していないのですから、相場を超える手数料を請求しても嘘にはならないのです。
上限を明記していても、買取金額によって上限が変動するケースもあるため安心できません。
手数料率の上限と下限が明確であり、なおかつ相場よりも安ければベストです。
例えば、No.1のファクタリングサービスは、手数料率を以下のように設定しています。

  • 2社間ファクタリング:額面金額の5~15%(相場は10~30%)
  • 3社間ファクタリング:額面金額の1~5%(相場は1~10%)
  • オンラインファクタリング:額面金額の2~8%(相場は10%以下)

対応がスピーディ

基本的に、ファクタリングは資金調達スピードに優れています。
2社間ファクタリングを利用することで、即日での資金調達も可能です。
しかし、ファクタリング会社ごとに対応力は異なり、2社間ファクタリングでも「即日対応不可」とする会社があります。
したがって、ファクタリング会社選びの際には、資金調達スピードをチェックしましょう。
資金調達を急いでいるならば「最短即日」と明記しているファクタリング会社を選ぶと安心です。
「最短翌日」「最短2営業日」「初回利用は最短5営業日」といったファクタリング会社に注意してください。

手続きに手間がかからない

ファクタリングには色々なメリットがありますが、利用に多くの手間がかかるならば、安心して利用できません。
手間をかけずに利用できることも、ファクタリングの大切なメリットです。
優良ファクタリング会社に共通する特徴は、利用会社への配慮が行き届いていることです。
No.1でも、以下のように配慮しています。

  • 申し込みに必要な書類が少ない(手元にある資料3点のみ)
  • 希望に応じて債権譲渡登記を留保できる
  • 申し込みから契約までオンラインで手続き可能

手元の資料だけで申し込むことができれば、必要な時にすぐ申し込むことができるため安心です。
2社間ファクタリングでは、原則的に債権譲渡登記を行うため、債権譲渡登記代行契約の必要が生じ、登記費用もかかります。
そこで、相談に応じて債権譲渡登記を留保できるファクタリング会社ならば安心です。
加えて、オンラインファクタリングも活用することで、さらに利便性が高まります。

コンサルティングも受けられる

ファクタリング会社によっては、ファクタリング事業だけではなくコンサルティング事業を手掛けています。
安心感を高めるためにも、コンサルティングを受けるのがおすすめです。
ファクタリング会社に在籍しているコンサルタントは、資金調達や資金繰りの専門家です。
利用会社ごとの状況に応じて、最適なファクタリングプランの提案や、資金繰り改善のサポートを行っています。
初めてファクタリングを利用する場合にも、継続利用の場合にも、コンサルティングを受けるかどうかによって、安心感に大きな差が生じます。
安心感重視の方は、コンサルタントが在籍しているファクタリング会社を選びましょう。

活用方法を知ればさらに安心

最後に、ファクタリングの活用方法を解説します。
優良ファクタリング会社を選び、コンサルティングも利用しながら、自社でも積極的に活用していくことによって、資金繰りを改善することも可能です。
資金繰りを改善できれば、一層の安心を得ることができます。

手数料を抑える

資金調達にはコストがつきものです。
ファクタリングならば、手数料が調達コストとなります。
調達コストが安いほど資金繰りの負担が軽くなり、資金繰りを改善しやすくなります。
そのためにも、

  • 売掛先の協力が得られる場合には、3社間ファクタリングを利用する
  • 2社間ファクタリングを利用する場合、オンラインファクタリングを選ぶ

といったことを心掛けましょう。
基本的に、ファクタリングは長期にわたって活用していくものです。
資金繰り改善に成功した後も繰り返し利用するのですから、毎回の手数料がほんの少し安いだけでも、資金繰りの維持に役立ちます。

回収サイトの長い売掛金をファクタリングする

売掛先ごとに契約条件が違い、回収サイトもバラバラになるのが普通です。
資金繰り改善のためには、回収サイトの長い売掛金を選びましょう。
回収サイトとは、「売掛先に請求してから支払われるまでの期間」であり、いわば「将来的に売掛先が支払う代金を、自社が一時的に立て替えている期間」にほかなりません。
回収サイトが長ければ立て替えておく期間も長く、資金繰りへの負担が大きくなります。
そのような売掛金は、ファクタリングして早めに回収することで、資金繰りへの負担を軽減できます。
回収サイトが長いほど手数料が高くなるのが普通ですから、手数料が安くなるように心がけることが大切です。

額面金額の大きい売掛金をファクタリングする

額面金額が大きいほど、ファクタリング会社に優遇されます。
これは、額面金額によってファクタリング会社の採算が変わるからです。
少額の売掛金でも、高額の売掛金でも、申し込みから契約までの事務負担はあまり変わりません。
このため、高額の売掛金ほど採算が高まるのです。
採算が高まれば、手数料を引き下げる余地も大きくなりますから、好条件を引き出しやすくなります。
また、売掛金には立替資金の側面があるため、額面金額が大きい売掛金をファクタリングすれば、立替負担を大幅に軽減できます。
「手数料の軽減」と「立替負担の軽減」の二重の効果で、資金繰り改善を加速しましょう。

まとめ:ファクタリングの安心感を高めましょう

違法業者の存在により、「ファクタリングは安心できない」と思う人も多いですが、ファクタリングは合法的な取引であり、政府も推奨しています。
これを知るだけでも安心感がありますが、利用会社の取り組み次第で、さらなる安心感を得ることができます。
簡単なチェックだけで違法業者のリスクは避けられますし、優良ファクタリング会社を選ぶこともさほど難しくありません。
上手に活用すれば、資金繰りの改善も可能です。
とはいえ、過去にファクタリングで失敗した方や、初めてファクタリングを利用する方は、不安も大きいことと思います。
そのような方は、ぜひNo.1にご相談ください。
安心してご利用いただけるよう、弊社のコンサルタントが丁寧にサポートいたします。

総合フリーダイヤル0120-700-339

名古屋支店直通052-414-4107

福岡支社092-419-2433

受付時間 平日 9:00 ~ 20:00( 土日祝休 )

to top