ファクタリング業界に潜む闇金融業者にご注意を！本当に危ない2種のファクタリング

初めてファクタリングを利用する人は、ファクタリングに危険なイメージを持っていることが多いです。
これは、ファクタリング業界に闇金融業者が紛れ込んでおり、実際に被害や摘発の例があるためです。
しかし、ファクタリング自体は合法であり、資金繰りに役立ちます。
そして、本当に危ないファクタリングは2つだけであり、それさえ回避すればファクタリングに危険性はありません。
この記事では、金融庁も注意を喚起している危険な2種のファクタリングについて、分かりやすく解説します。

金融庁がファクタリングを危険視？

ファクタリングは、会社が所有している「支払期日前の確定債権※」をファクタリング会社に売却し、資金を調達する方法です。
ここ数年で、ファクタリングの普及が急速に進んでいます。
しかしながら、同時に闇金融業者による被害が後を絶ちません。
これは、ファクタリング市場の拡大に法整備が追い付いていないためです。
例えば貸金業を営む業者は、金融庁の貸金業登録を受ける必要があります。
無登録で営業した場合には貸金業法違反となり、刑罰の対象となります。
これに対し、ファクタリングには登録・免許などの制度がなく、誰でも開業できる環境です。
ファクタリング業界の一部に闇金融業者が紛れ込んでおり、実際に被害が出ていることから、金融庁はファクタリングに関する注意喚起を出しています。

※請求金額や支払期日など、請求内容が確定している（売掛先が受理している）売掛金のこと

注意喚起の要点

金融庁は、以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
注意喚起の中で金融庁が問題視しているのは、ファクタリングそのものではありません。
ファクタリングは合法な取引であり、経済産業省もファクタリングの利用を促進しています。
問題なのは、ファクタリングを装って貸付けを行っている業者です。

金融庁が問題視する2つのファクタリング

詳しくは後述しますが、金融庁が特に問題視しているのは以下の2つです。

※個人が勤務先から給与を受け取る権利

このようなファクタリングを利用すると、超高金利での借金を背負うこととなり、資金繰りが大きく悪化する恐れがあります。
高金利の借金を返済するのは大変なことです。
返済が遅れた場合、闇金融業者から違法な取り立てを受けて業務に支障を来たし、経営が一層悪化する危険もあります。
闇金融業者による被害は、対岸の火事ではありません。
金融庁の注意喚起にまだ目を通していない人は、一度読んでおくことをおすすめします。
→https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

利用厳禁！給与ファクタリングを知ろう

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの人が減給や失業に見舞われました。
金融庁が問題視している給与ファクタリングは、コロナ禍に乗じて一気に広がった手法です。
給与ファクタリングとは、個人が勤務先に対して所有している給与債権を買い取るファクタリングです。
個人と給与ファクタリング業者が契約を結び、給与債権を買い取り、その対価として金銭を交付します。

給与ファクタリングは違法な貸付け

「（給与）債権の買い取り」という部分だけをみれば、一般的なファクタリングとあまり変わりません。
しかし、給与ファクタリングは「ファクタリングを装った貸付け」に該当します。
以下の通り、「給与ファクタリング＝違法取引」というのが金融庁の公式な見解です。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

給与ファクタリングの危険性

単に「給与ファクタリング＝貸付け」というだけでは、いまひとつ危険性が分かりません。
家計が苦しい人の中には、「給与ファクタリングでも何でも、お金が借りられるなら良い」と考える人もいるでしょう。
しかし、給与ファクタリングは単なる貸付けではなく、超高金利での違法な貸付けです。
金融庁は、給与ファクタリングの危険性を以下のように指摘しています。

法人も無関係ではない

給与ファクタリングは、個人の給与債権を対象とするものですから、法人には無関係に思えます。
しかし、法人も決して無関係ではありません。
例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業やリストラに踏み切った会社では、従業員の生活が苦しくなります。
そのとき、従業員が給与ファクタリングを利用し、生活を破綻させてしまうかもしれないのです。
そのようなことがないように、経営者が給与ファクタリングの悪質性をしっかりと理解し、従業員に注意を促すのは大切なことです。
また、闇金融業者の中には、一般的な（法人の売掛金を買い取る）ファクタリングと給与ファクタリングを同時に提供している業者もあります。
給与ファクタリング業者の摘発が相次いだ現在、表立って給与ファクタリングを提供する業者はほとんど見当たりません。
しかし、そもそも闇金融業者は表立って活動しないものです。
DMやFAX、その他の様々な方法によって、違法な取引を持ち掛けてくる可能性があります。
闇金融業者を避けるためにも、そのような勧誘は全て無視してください。
好条件での法人向けファクタリングを謳っていても、給与ファクタリングを取り扱っている時点で、違法性が極めて高いとみなして構いません。

ファクタリングを装った闇金融業者に要注意！

法人がファクタリングを利用する際にも、闇金融業者に注意が必要です。
法人のファクタリングでは、会社が所有している売掛金を売却します。
これは、民法で認められた取引であり、何ら違法性はありません。
しかしながら、取引の内容によっては「ファクタリング」ではなく「ファクタリングを装った貸付け」とみなされます。
ファクタリングを装った貸付けに該当する例として、金融庁は以下のケースを挙げています。

以上のような場合、業者側がファクタリングであると主張していたとしても、法的には貸付けに該当します。
もちろん、この場合にも単なる貸付けではなく、違法金利での違法な貸付けです。
1～3について、詳しくみておきましょう。

1.債権譲渡契約の定めがない

業者からファクタリングの案内を受けて利用する場合にも、それが本当にファクタリングであるとは限りません。
ファクタリングは、売掛債権の一種である売掛金をファクタリング会社に譲渡する取引であり、厳密には「債権譲渡取引」に該当します。
したがって、契約書の名目は「債権譲渡契約」でなければなりません。
闇金融業者は、契約書を作成しなかったり、別の名目で契約したりすることがほとんどです。
酷い場合には、「金銭貸借契約書」として契約を交わす事例もあります。
金銭貸借契約書を交わした場合、契約内容は「売掛金の譲渡取引」ではなく「売掛金を担保にした貸付け」になっているはずです。
「債権譲渡契約」であることが確認できなければ、闇金融業者と考えて間違いありません。

2.買取額が低すぎる

買取額が低すぎる場合にも注意が必要です。
以下の通り、ファクタリングの手数料には相場があります。

闇金融業者は、この相場を大幅に超える手数料を請求します。
また、手数料そのものは相場の範囲内でも、諸経費として多額の費用を上乗せし、最終的な買取額が大きく目減りすることも多いです。
契約時には、手数料が相場の範囲内であること、手数料の内訳に怪しい点がないことを確認しましょう。
買取額が低すぎると感じた場合には、契約を見送るのが賢明です。
No.1をはじめ、優良ファクタリング会社がいくつかありますから、そちらへ相談したほうが好条件でファクタリングできます。

3.償還請求権がある

ファクタリングを装った闇金融を見分けるポイントとして、見落としやすいのが「償還請求権の有無」です。
償還請求権とは、ファクタリングした売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社から利用会社に買い戻しを求める権利のことです。
ファクタリング契約に償還請求権が盛り込まれている場合、ファクタリングではなく貸金業に該当します。
償還請求権ありの条件であれば、闇金融業者と考えて間違いありません。

「ファクタリングを装った貸付け＝闇金融業者」のワケ

ここまで、「ファクタリングを装った貸付け＝闇金融業者」とみなして話を進めてきました。
もちろん、銀行や貸金業者の事業内容からも分かる通り、貸付け自体は必ずしも違法ではありません。
では、なぜ「ファクタリングを装った貸付け＝闇金融業者」と断定するのかといえば、年率に換算した場合に必ず違法金利になるからです。

給与ファクタリングの場合

給与ファクタリングで考えてみましょう。
ここでは、以下の条件を設定します。

これを整理すると、給与債権の残存日数は10日間、手数料は10万円です。
金融庁の見解にもある通り、給与債権の買い取りは貸付けにあたるため、この業者はAさんに30万円を貸し付け、10万円の利息をとったことになります。
元本が10万円以上100万円未満の場合、金利の上限は年率18％です。
Aさんが30万円を借りている期間は10日間ですから、これに上限金利を適用すると、手数料は最大でも1,479円でなければなりません。
しかしこの業者は10万円もの利息を取っています。
これを年利に換算すると、なんと約1217％になります。
上限金利の約68倍ですから、金融庁が「給与ファクタリング業者＝闇金融業者」とみなすのも当然です。

法人ファクタリングの場合

次に、法人向けファクタリングの場合で考えてみましょう。
条件は以下の通りです。

ポイントは、償還請求権付きの契約になっていることです。
すでに解説した通り、償還請求権有りのファクタリングは貸付けに当たります。
したがって、業者はA社に対し、300万円を30日間にわたって貸付け、100万円の利息をとったことになります。
貸付金額が100万円以上の場合、上限金利は年率15％です。
つまり、この取引で業者側が受け取れる利息は最大でも36,986円です。
しかし、業者は100万円を受け取っており、年利に換算すると約406％になります。
上限金利の約27倍ですから、どう考えても闇金融です。

以上のように、貸付けとみなされる条件でファクタリングしている業者は、ほぼ間違いなく違法金利で貸し付けている闇金融業者と考えて間違いないのです。

No.1で安心安全のファクタリングを

ファクタリング業界には闇金融業者が潜んでいます。
上記でもシミュレーションしましたが、年利数百％あるいは千％以上の金利で借金を負うため、資金繰り悪化のリスクが極めて高いです。
その危険を避けるには、悪質性・違法性のない優良ファクタリング会社を利用することを心掛けましょう。
実際に契約してみるとわかりますが、優良業者のファクタリング契約には、貸金業とみなされる要素が一切ありません。
売掛金の価値に応じて、常識と相場の範囲内で手数料を設定し、償還請求権なしの条件でファクタリングします。
もちろん、売掛先の経営に問題がある場合には、手数料が割高になることもあるでしょう。
しかし、優良ファクタリング会社は顧客の資金繰り支援をモットーに営業しており、長期的に取引することで安定的な収益を目指しています。
No.1も、そのような優良ファクタリング会社のひとつです。
一例を挙げると、No.1は相場よりも低い手数料でファクタリングしています。

また、ファクタリングだけではなくコンサルティングも手掛けており、資金繰りを専門とするコンサルタントが複数在籍しています。
ファクタリングをご利用の際には、コンサルタントがヒアリングした上で、最適なファクタリングの提案も可能です。

まとめ：優良ファクタリング会社を利用しましょう

悪質なファクタリングを行う闇金融業者は、摘発リスクをかわしながら営業する必要があります。
有名になれば摘発リスクが高まるため、ひっそりと活動しなければなりません。
そのため、闇金融業者は例外なく知名度が低いです。
裏を返せば、有名どころのファクタリング会社を選ぶことで、闇金融業者を回避できるということです。
特に、優良ファクタリング会社を選んでおけば間違いありません。
No.1は、日本でファクタリングの普及が始まった2016年から営業しており、中小ファクタリング会社の中では老舗です。
また、優良ファクタリング会社としての評価も多数いただいています。
悪質な金融業者を避けるためにも、ファクタリングをご希望の方はぜひNo.1にご相談ください。