経済産業省のお墨付き！ファクタリングが中小企業金融の特効薬になる理由を徹底解説！

近年、ファクタリングの普及率が急速に高まっています。
ここ数年でファクタリングを知った人も多いのではないでしょうか。
ファクタリング普及の流れが着実に加速しているわけですが、その大きな理由のひとつが経済産業省によるファクタリングの推奨です。
経済産業省は、中小企業金融の改善のために売掛債権の利用促進に取り組んでいます。
ファクタリング環境の改善に向けた法整備も着々と進んでおり、2020年には改正債権法も施行されました。
この記事では、なぜ経済産業省がファクタリングを推奨するのか、中小企業金融の問題点を通して詳しく解説します。

中小企業金融の問題点

日本には350万社以上の企業が存在します。
このうち、大企業の割合は1%を下回ります。
実に99％以上を中小企業が占めているのです。
中小企業が日本の経済を支えているといっても過言ではなく、中小企業の経営を支援すること、資金繰りの安定を図ることは、政府の重要な経済政策となっています。
近年、経済産業省は売掛金の売却によって資金を調達する「ファクタリング」を推奨しています。
これは、中小企業金融を改善するためです。
ファクタリング業界の動向を把握するには、中小企業金融の問題を知る必要があります。

借入の依存度が高い

中小企業金融の大きな問題のひとつに、「借入依存度の高さ」が挙げられます。
中小企業は大企業に比べて、資金調達方法が借入に偏りがちです。
これは、実際のデータを見てもよくわかります。
財務省の法人企業統計年報（2005年度）によると、中小企業と大企業の資金調達構造には以下の違いがあります。

自己資本は、株式発行によって調達したお金や、手元に残った利益など、返済不要の資金です。
借入金は
、銀行やノンバンクから融資を受けて調達した資金であり、返済義務があります。
中小企業のデータをみると、借入金の割合が自己資本の割合を大きく上回っています。
このことから、中小企業の借入依存度の高さは明らかです。
大企業は真逆であり、借入への依存度は低いといえます。
大企業は、株式の新規発行によって資金を調達しやすく、社債による資金調達も比較的容易です。
しかし、中小企業にとって株式による資金調達は一般的ではなく、社債による資金調達にも限界があります。
特に社債の場合、大企業は市場を通して広く引受人を募る公債の発行も可能ですが、中小企業は縁故者を対象とした少人数私募債による発行が現実的であり、調達難易度は大きく高まります。
このように、中小企業は「借入にこだわらない多様な資金調達」が困難です。
借入に依存せざるを得ないのです。

借入のハードルが高い

借入によって簡単に資金調達できるならば、借入の依存度が高くとも特に問題はありません。
しかし実際には、中小企業は借入のハードルが高いです。
これも、中小企業金融の大きな問題となっています。
日本銀行の全国企業短期経済観測調査（2021年6月）をみると、中小企業と大企業の資金繰り判断DIには大きな差があります。
資金繰り判断DIとは、資金繰りが楽であるか、厳しいかを数値化した指標です。
数値が低いほど「資金繰りが厳しい」と判断します。
全産業における資金繰り判断DIは、大企業が15に対し中小企業は8です。
簡単に言えば、中小企業の資金繰りは大企業よりも2倍ほど厳しいといえます。
上記の通り、中小企業は借入依存度が高く、借入できるかどうかによって資金繰りが左右されます。
銀行が積極的に融資してくれるならば、中小企業の資金繰り判断DIはもっと高くなるはずです。
中小企業の資金繰りが大企業より2倍も厳しいのかといえば、ずばり「銀行の融資判断が厳しいから」にほかなりません。

銀行の融資判断が厳しい

なぜ銀行の融資判断が厳しいのでしょうか。
経済産業委員会調査室では、その原因のひとつを「貸し手における規模の経済が働くため」としています。
銀行の利益の柱は、お金を貸すことで得られる利息収入です。
融資には、審査費用など様々な貸付コストがかかるため、利益率を高めるには貸付コストを抑える必要があります。
そのために最も手っ取り早いのが、融資金額の大きな案件を優先することです。
例えば、A社に年利2%で1000万円を融資する場合と、B社に年利2％で10億円を融資する場合を比較すれば、期待利益に100倍の差が生まれます。
もちろん、融資額が大きいほど入念な審査が必要となり、手間も増えるため審査費用が上がります。
とはいえ、1000万円融資する場合と、10億円融資する場合を比較で、審査費用に100倍もの差はないはずです。
「貸付コスト増加率＜利益増加率」の関係であれば、銀行はA社よりもB社に融資したほうが効率よく稼げます。
このような構造があるため、銀行は融資金額の大きい案件、つまり中小企業への融資よりも大企業への融資を優先しがちなのです。

担保・保証の確保が難しい

借入依存度が高い中小企業は、借入によって資金調達しなければ資金繰りを維持できません。
しかし、銀行の融資判断は厳しい傾向があります。
ハードルが高い中で融資を受けるには、担保や保証の確保が重要となります。
実際、「銀行は担保がなければ貸してくれない」「信用保証協会の保証をいつも求められる」と感じている経営者は多いものです。
担保・保証を提供すれば、銀行は融資を積極的に検討します。
なぜならば、債権の保全が容易だからです。
1000万円を融資する場合、担保価値1000万円の不動産を担保にすれば、貸し倒れに陥った場合の損失は理論上ゼロとなります。
信用保証協会から1000万円の保証を受ける場合も同様です。
信用保証協会の保証付融資を付けておくと、返済不能に陥った場合に残債の8割を信用保証協会が弁済します。
銀行は貸し倒れ損失を2割に抑えることができ、融資判断が容易になるのです。
しかし、借入のたびに担保・保証を準備できる中小企業は多くありません。
資金繰りの苦しい中小企業になると、「すでに不動産は担保に入れている」「信用保証協会の保証枠も使い切っている」といったケースが多いです。
資金繰りが苦しい（＝返済負担に耐えられない可能性が高い）、なおかつ担保・保証も準備できないとなれば、銀行は融資を渋るでしょう。
これも、中小企業金融の大きな問題です。

不況への耐性が低い

もっとも、中小企業でも比較的容易に資金を調達できることがあります。
分かりやすいのが好景気における資金調達です。
好景気とは「経済活動が好況なこと」を意味します。
なぜ経済活動が好況かといえば、大企業はもとより、日本企業の大多数を占める中小企業の経営が好調だからです。
経済活動が活発であるため、資金需要も高まります。
企業は盛んにお金を求め、銀行も積極的にお金を貸し、社会全体のお金の巡りが非常に良い状況です。
このような局面であれば、中小企業も簡単に借入できます。
しかし、景気の変動には波があり、好景気の次には不景気が来ます。
不景気になると、銀行はたちまち融資態度を改め、中小企業に対する融資を厳しく判断します。
銀行は、独自のルールにより、融資先の貸し倒れリスクの高さに応じて、貸倒引当金を積み立てなければなりません。
不景気になるとお金の巡りが悪くなり、資金繰りを維持できる会社と、維持できない会社にはっきりと二分されます。
資金ショートによって倒産する会社も増加します。
このような局面で積極的に融資すれば、銀行は貸し倒れリスクの増加を避けられず、多額の貸倒引当金が必要です。
貸倒引当金の増加は貸出金の減少に直結し、収益の減少を招きます。
つまり、不景気への耐性が低い中小企業ほど、銀行から借入できなくなる可能性が高いということです。
中小企業は、基本的に業績・財務が脆弱であり、不景気の時こそ資金供給が必要となります。
しかし、不景気の時ほど資金供給を受けにくいというジレンマがあるのです。

経済産業省がファクタリングを推奨

ここまで解説してきた通り、中小企業の資金繰りは多くの問題を抱えています。
この問題を解決しなければ日本経済は伸び悩み、国際的にも後れを取る可能性が高いです。
このため、経済産業省は中小企業金融の改善を目指し、ファクタリングをはじめとする売掛債権の活用促進に取り組んでいます。

売掛債権担保融資の利用促進

売掛債権の活用促進のために、まず経済産業省が取り組んだのは売掛債権担保融資の普及と拡充です。
売掛債権担保融資とは、その名の通り売掛債権を担保として融資を受けることです。
従来、日本の金融システムでは不動産担保が重視されてきました。
不動産以外の資産は、資産価値があっても金融機関に敬遠される傾向があったのです。
未だに不動産担保の重要性は高く、不動産を所有していない中小企業は借入に苦労することが少なくありません。
借入依存度が高い中小企業の資金繰りを改善するには、不動産以外の資産を担保とした融資を促進する必要があります。
そこで経済産業省は、売掛債権に目を付けました。
売掛債権は、支払期日に代金を受け取る権利のことです。
売掛先の支払い能力に問題がなければ回収できる可能性が高いため、額面金額相当の価値が見込めます。
そもそも、銀行が不動産担保を重視するのは、貸し倒れの際に担保価値分の回収ができ、貸し倒れリスクを回避できるからです。
同じように、売掛債権も担保価値分（額面金額分）を回収できる可能性が高く、貸し倒れリスクの回避に役立ちます。
さらに経済産業省は、売掛債権担保融資の拡充策として、売掛債権担保融資保証制度も打ち出しています。
これは、売掛債権を担保とした融資に対し、公的機関である信用保証協会が保証を行うものです。
売掛債権担保融資の場合、銀行は売掛債権によって貸し倒れリスク回避を図りますが、売掛債権担保融資保証制度では「売掛債権+信用保証協会の保証」による二重の対策が可能です。
これにより、売掛債権による資金調達の可能性がさらに広がりました。
売掛債権担保融資は、まだまだメジャーとはいえない方法です。
しかし、国の施策として、経済産業省が売掛債権の利用促進を主導していることから、重要性が高まっていくでしょう。

債権法改正でファクタリングを促進

また経済産業省は、売掛債権担保融資だけではなく、売掛債権売却による資金調達も推奨しています。
売掛債権には、受取手形と売掛金があります。
受取手形を売却する「手形割引」は、古くから利用されてきた資金調達方法です。
近年、手形交換高は減少傾向が続いており、経済産業省も手形取引の廃止を目指しています。
したがって、「売掛債権売却による資金調達の推奨＝売掛金を売却するファクタリングの推奨」というのが経済産業省のスタンスです。
ファクタリング普及促進のための法的整備は、不十分ではあるものの着実に進められています。
例えば、債権法が一部改正され、2020年4月1日から施行されています。
この改正により、債権譲渡禁止特約（売掛債権の譲渡を禁止する特約）付きの売掛債権でも譲渡が可能となりました。
改正以前は、債権譲渡禁止特約が付されている場合、債権の譲渡は不可能でした。
一般的に、ファクタリングは「売掛金をファクタリング会社に売却すること」とされますが、厳密には「売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に譲渡し、対価を受け取ること」であり、債権譲渡取引の一種です。
このため従来の債権法では、債権譲渡禁止特約付きの売掛金はファクタリングに利用できず、売掛債権利用促進の妨げになっていました
債権法改正の結果、債権譲渡禁止特約付きの売掛金を取り扱うファクタリング会社が徐々に増えています。

売掛債権担保融資よりもファクタリングへの期待が大きい

経済産業省は、売掛債権担保融資とファクタリングによって売掛債権の利用促進を図っています。
どちらかといえば、「売掛債権担保融資よりもファクタリングの方が、中小企業金融の本質的な問題に即している」と考える専門家は少なくありません。
売掛債権担保融資は、間接金融の域を出ません。
間接金融とは、お金を借りる側とお金を貸す側の間に、第三者が関与する金融システムのことです。
銀行融資は、企業と銀行の直接取引ではなく、「預金者が預けたお金を、銀行が仲介して、企業に貸し付ける」ため、間接金融の一種といえます。
間接金融の問題点は、銀行という外部機関によって融資の可否が判断され、企業の裁量だけでは資金を調達できない点です。
これに対し、ファクタリングは間接金融ではありません。
売掛金を売る企業と、売掛金を買い取るファクタリング会社で直接取引する「直接金融」です。
融資のように外部機関の影響を受けず、企業の裁量で柔軟に資金を調達できます。
中小企業金融の問題点である「借入依存度の高さ」は「銀行融資への依存度の高さ」であり、「間接金融への依存度の高さ」ともいえます。
この問題を解決するには、間接金融である売掛債権担保融資よりも、直接金融であるファクタリングを促進したほうが効果的です。
経済産業省の政策には、多くの専門家が関わっています。
今後、債権法のさらなる改正や、ファクタリングに関するその他の法律の整備が進む可能性が高いです。

ファクタリングは中小企業金融の特効薬になる！

経済産業省は、売掛債権の利用促進が中小企業金融の特効薬になると考えています。
とりわけ、直接金融であるファクタリングへの期待は大きいです。
では、ファクタリングの利用促進によって、中小企業金融はどのように改善されるのでしょうか。
いくつかのポイントに分けてみていきましょう。

資金調達を多様化できる

中小企業金融の最大の問題点は、借入依存度の高さにあります。
借入依存度を下げるためには、借入以外の方法によって資金を調達できる流れを作ることが欠かせません。
そこで、ファクタリングが役立ちます。
資金調達方法が「借入のみ」の状態から、「借入またはファクタリング」になれば、資金繰りの安定性が飛躍的に高まります。

利用のハードルが低い

ファクタリングは、利用のハードルも非常に低いです。
借入で調達する場合、

などが必要ですが、ファクタリングにはこのような条件がほとんどありません。
ファクタリングに重要なのは、売掛先の支払い能力だけです。
ファクタリング会社は、買い取った売掛金を支払期日に満額回収することで利益を得ます。
そのため、売掛先に支払い能力があれば、利用会社に支払い能力がなくても問題ありません。
実際に、以下のような会社でも問題なく利用できます。

不況時の資金繰りに役立つ

銀行の貸出判断は、中小企業に対して厳しくなりがちです。
不況時には、借入のハードルが特に高まります。
資金調達方法が借入だけの場合、銀行から融資を断られると資金繰りが行き詰る可能性が高いです。
特に、メインバンクから融資を断られた場合、サブバンクが一斉に手を引くことも多いです。
このように、借入だけに頼った資金繰りは安定性に欠けます。
資金調達方法が「借入またはファクタリング」の2択であれば、簡単に行き詰ることはありません。
多くの会社は信用取引を行っており、手元には常に売掛金を所有しています。
これは、手元の売掛金をファクタリングすることで、いつでも資金調達できるということです。
銀行融資を受けられない場合にも、ファクタリングによって資金繰りをつなぐことができます。

経営再建の特効薬になる

倒産の危機に陥った会社が、銀行融資を受けられる可能性はほぼゼロです。
経営再建には相応のコストがかかりますが、その資金を調達できずに倒産していく会社が非常に多いです。
ファクタリングは、経営再建の特効薬にもなり得ます。
なぜならば、原則的に銀行融資を受けられないリスケジュール期間中であっても、ファクタリングならば資金を調達できるからです。
つまり、以下のような流れで経営再建を進めることができます。

実際に、倒産の危機に追い込まれた会社が、リスケジュールとファクタリングによって再生したケースは少なくありません。

まとめ：経済産業省も推奨するファクタリングの活用を！

中小企業金融が抱える数々の問題を解決するために、経済産業省は売掛債権の利用促進に取り組んでいます。
とりわけ、ファクタリングに対する期待は大きいようです。
今後、経済産業省の取り組みによって法整備が進み、ファクタリングの利用環境はどんどん良くなっていくことでしょう。
投資の世界でも、「国策に売り無し（国の政策に沿う銘柄は株価が上がる）」という格言があります。
企業経営においても、基本的には政府の政策に合わせることが、時代の流れや社会の流れに合わせることとなり、経営の安定にもつながります。
経済産業省が推奨するファクタリングを、積極的に活用していきましょう。
その際には、ぜひNo.1にご相談ください。