【保存版】銀行系ファクタリングを利用するメリットを徹底解説！おすすめの銀行系ファクタリング会社も紹介！

ファクタリング会社といえば、中小の民間が提供しているファクタリング会社をイメージすることでしょう。
しかし、銀行系列のファクタリング会社も存在します。
三大メガバンクの系列にもファクタリング会社があるほか、地方銀行がファクタリングサービスを手掛けるケースも増えています。
資金調達と銀行は密接な関係にあるため、
「銀行融資は無理でも、銀行のファクタリングは利用できるかも…」
と考える人も多いことでしょう。
そのような人のために、この記事では銀行系ファクタリングの基礎知識、メリットとデメリットなどを解説し、おすすめの銀行系ファクタリング会社の紹介もしていきます。

ファクタリングとは？

近年、急速に普及が進んでいる資金調達方法である「ファクタリング」。
ファクタリングとは、会社の保有する売掛金をファクタリング会社に売却する資金調達方法を指します。
売掛金とは、受取手形と同じく売掛債権に含まれ、「将来のある時期に、売掛先から代金を受け取る権利」を意味するもの。
したがって、ファクタリングはこの権利を譲渡・売却する方法であり、取引の分類としては「債権譲渡取引」の一種となります。
また、売掛債権である売掛金によって資金調達することから、ファクタリングを「売掛債権流動化」と表現することも。
売掛債権流動化とは、売掛債権の流動性を高めることであり、延いては経営効率を高める取り組みのことです。
例えば、回収サイト※1が2ヶ月の売掛金を、ファクタリングによって1ヶ月で回収するならば、売掛金の流動性は2倍に高まったということになるでしょう。
この記事のテーマである銀行系ファクタリングの中には、「ファクタリング」と表現せず「債権流動化」などと表現することもありますが、「債権流動化≒ファクタリング※2」と考えると分かりやすいです。

※1商品や役務の提供後、売掛先が代金を支払うまでの期間。
※2手形割引や売掛債権担保融資など、売掛債権の流動性を高める資金調達方法を総称して「売掛債権流動化」という。

ファクタリング方式

なお、ファクタリングの方式には2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。
それぞれの方式について簡単に見ておきましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）とファクタリング会社の2社間で取引するファクタリング方式。
ファクタリングで売買する売掛金の背景には、その債務者である売掛先が必ず存在していますが、2社間ファクタリングは売掛先が関与しません。
利用会社と売掛先、あるいはファクタリング会社と売掛先との間で手続きが不要であるため、入金スピードが速く、売掛先から資金繰り悪化を疑われずに資金調達できるというメリットがあります。
ただし、銀行系ファクタリングでは2社間ファクタリングの利用はできません（詳しくは後述）。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用会社・売掛先・ファクタリング会社の3社間で取引するファクタリング方式。
売掛先が関与するため、利用会社から売掛先へ債権譲渡通知を行ったり、売掛先とファクタリング会社で契約を結んだりする必要があります。
そのため、資金調達に時間がかかり、売掛先の信用が悪化するリスクもあるため、中小企業からは不人気な方式となっています。
その反面、信頼性の高いファクタリング会社を利用できる、ファクタリング手数料が安いなどのメリットがある方式と言えるでしょう。

銀行系ファクタリングとは？従来のファクタリングとの違いを解説

銀行系ファクタリングは、従来のファクタリングとどのように違うのでしょうか。
ここでいう「従来のファクタリング」とは、独立系（銀行とは無関係）のファクタリング会社が提供している、売掛金の買取ファクタリングを指します。
両者の大きな違いは、以下の2点です。

運営会社の違い

最大の違いは、運営会社にあります。
銀行系ファクタリングは、その名の通り「銀行系列のファクタリング会社」や「銀行が提供するファクタリングサービス」のこと。
銀行系列のファクタリング会社には、以下のようなものがあります。

銀行が提供するファクタリングサービスの多くは、地方銀行によって提供されており、その多くは一括ファクタリング（後述）です。
北洋銀行、百十四銀行、山口銀行、足利銀行など、複数の地銀が提供しています。
これに対し、独立系ファクタリングは銀行や銀行系列ではなく、完全に独立したファクタリング会社によるサービスのこと。
中には、複数の金融機関と提携しているファクタリング会社もありますが（OLTAなど）、あくまでも独立した立場でファクタリングを手掛けています。
このことから、銀行系ファクタリングと独立系ファクタリングは、運営会社の信頼性に大きな違いがあると言えるでしょう。
運営会社の違いを意識すると、それぞれのメリット・デメリット、特徴などが理解しやすくなります。

利便性の違い

運営会社が違えば、利便性にも大きな差が生じるでしょう。
銀行系ファクタリングは、銀行としてのマニュアルや方針を少なからず持っており、利便性が低いです。
これに対し、独立系のファクタリング会社は、銀行のように厳しいマニュアル・方針がなく、柔軟な対応が可能。
利便性の違いは、以下のように色々な形で表れるでしょう。

銀行系ファクタリングの利便性の問題については、「銀行系ファクタリングのデメリット」で詳しく解説します。

銀行系ファクタリングを利用するメリット

独立系（従来の）ファクタリングではなく、あえて銀行系ファクタリングを利用するメリットを見ていきましょう。
銀行系ファクタリングの主なメリットは以下の3つです。

信用度が高い

銀行系ファクタリングと独立系ファクタリングの違いでも述べた通り、銀行系ファクタリングの運営会社は銀行。
したがって、銀行系ファクタリング会社は、金融庁の監督を受ける立場にあります。
特に、給与ファクタリング※などの違法行為が増えている昨今、金融庁はファクタリング業界に目を光らせ、注意喚起も行っています。
当然、監督を受ける銀行系ファクタリング会社が悪質・違法なファクタリングを行うことはなく、銀行系ファクタリングに悪質業者は一切存在しません。
悪質業者は、そのほとんどが独立系ファクタリングに属しています。
悪質業者を利用してしまうと、多額の請求を受けて資金繰りが悪化したり、違法な取り立てを受けて業務に支障を来したりする可能性も。
そのため、独立系ファクタリングを利用する場合には、悪質業者を避けることが最低限の条件となります。
銀行系ファクタリングならば、そもそも「悪質業者を避けるためのファクタリング会社選び」をする必要もなく、安全性・信頼度が非常に高いということがメリットとなるでしょう。

※個人が勤務先に対して有する給与債権（給与を受け取る権利）をファクタリングするもの。違法。

手数料が低い傾向にある

銀行系ファクタリングは、手数料の低さも大きなメリットです。
独立系ファクタリングでは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのいずれも利用可能であり、手数料率の相場は以下の通り。

特に2社間ファクタリングは手数料が高くなることが多いため、資金繰りへの負担をよく考えながら使う必要があります。
銀行系ファクタリングは3社間ファクタリングのみの提供ですが、手数料は独立系の3社間ファクタリングよりも低い水準となっています。
具体的な手数料率はケースバイケースであり、ほとんどの銀行系ファクタリング会社が非公開としていますが、1～5％程度が目安と言えるでしょう。

さまざまな種類のファクタリングを提供している

独立系ファクタリングでは、売掛金を買い取る「買取ファクタリング」だけを提供していますが、銀行系ファクタリングでは以下のように色々なファクタリングを提供しています。

買取ファクタリング

独立系ファクタリングで提供されている、売掛金の買い取りと同じサービスです。
支払い期日前の売掛金を早期資金化することで、資金繰り改善に役立ちます。
このほか、特にメガバンク系列のファクタリング会社では、与信管理※1や信用調査※2をアウトソーシングすることも可能。
自社で与信管理する場合、帝国データバンクなどの信用調査会社からデータを取得したり、調査を依頼して信用調査を実施し、売掛先を管理する必要があります。
しかし、人材不足が深刻な問題となっている昨今、自社で与信管理に取り組むことは難しい場合も。
買取ファクタリングと合わせて、与信管理を銀行系ファクタリング会社にアウトソーシングすることで大幅な経営効率化も可能です。

※1売掛先を管理すること。売掛先の経営・財務状況に応じて、取引額や取引条件などを設定し、回収不能リスクに備える。
※2与信管理のために、取引先の信用状況を把握するための調査。

保証ファクタリング

保証ファクタリングは、売掛金を買い取るサービスではなく、売掛金の支払いを保証するサービス。
つまり、買取ファクタリングは「売掛金の早期資金化」を目的とするのに対し、保証ファクタリングは「売掛金の回収不能リスクの回避」を目的とするサービスとなります。
資金繰りが安定している会社では、銀行融資によって資金調達できる可能性が高く、買取ファクタリングの必要性は低いでしょう。
資金繰りの安定性を維持することが重要ですが、大型の売掛金が回収不能になった場合、手元資金が大きく目減りし、資金繰りが急激に悪化する恐れがあります。
保証ファクタリングを利用することで、回収不能時にも支払いを受けることができ、資金繰り悪化を防ぐことができるのです。

国際ファクタリング

国際ファクタリングは、銀行系ファクタリングの中でもメガバンク系列のファクタリング会社だけが提供しているサービスです。
国内企業に対する売掛金ではなく、海外企業に対する売掛金をファクタリングするというファクタリングとなります。
国際ファクタリングは、保証ファクタリングと買取ファクタリングの両方の機能を備えているという特徴も。
海外企業の売掛金に対して支払い保証を受けつつ、希望に応じて早期資金化も可能です。
国際間取引を行っている会社がファクタリングする場合、選択肢はメガバンク系列のファクタリング会社だけになります。

一括ファクタリング

一括ファクタリングは、従来のファクタリングとは大きくイメージが異なります。
納入企業（売掛金の支払いを受ける側）ではなく、支払企業（売掛金を支払う側）が利用するサービスなのです。
支払企業が一括ファクタリングを利用することで銀行が支払いを代行してくれるため、決済の合理化につながるというもの。
売掛金の早期資金化や支払い保証のために、納入企業側の都合で利用するサービスではありません。

おすすめの銀行系ファクタリング会社5社を紹介

銀行系ファクタリング会社には、メガバンク系列の3社を筆頭に、地銀が提供しているファクタリングサービスがいくつかあります。
その中でおすすめの銀行系ファクタリング会社を5社紹介します。

1.三菱UFJファクター株式会社

三菱UFJファクターは、三菱UFJ銀行の子会社であり、メガバンク系列の銀行系ファクタリング会社です。
三菱UFJファクターのファクタリングサービスには、以下の4種類があります。

根保証と下請債権保全支援事業は、保証ファクタリングです。
売掛金を早期資金化するためのサービスではなく、売掛先が倒産した場合の保証として利用するもの。
一般的な買取ファクタリングに相当するサービスは「でんさい一括ファクタリング」です。
でんさい（電子記録債権）と買取ファクタリングを組み合わせたサービスであるために、利用会社と売掛先の双方がでんさいネット（全銀電子債権ネットワーク）への登録をしなければなりません。
3社間ファクタリングであることに加え、でんさいの導入が条件となりますから、独立系ファクタリング会社に比べてハードルはかなり高いと言えるでしょう。

2.SMBCファイナンスサービス

SMBCファイナンスサービスは、三井住友フィナンシャルグループに所属する銀行系ファクタリング会社です。
保証ファクタリング・国際ファクタリング・買取ファクタリングを手掛けています。
SMBCファイナンスサービスの買取ファクタリングは、でんさいを利用したサービスではありません。
独立系に近い形で3社間ファクタリングを利用できるのが特徴的。
このほかの特徴として、売掛先への信用調査や与信管理、回収業務などに強みがあります。
このため、売掛金の早期資金化だけではなく、業務効率化にも役立つでしょう。
3社間ファクタリングに問題がない売掛先に対しては、積極的に活用することをおすすめします。

3.みずほファクター

みずほファクターは、みずほフィナンシャルグループのファクタリング会社です。
国内ファクタリングと国際ファクタリングの両方を利用でき、国内ファクタリングでは以下の3つのサービスを提供しています。

回収保証は、保証ファクタリングのことです。
みずほ電子債権決済サービスは、三菱UFJファクターの「でんさい一括ファクタリング」の類似サービスであり、電子記録債権を決済や早期資金化に活用できるもの。
ただし、利用会社と売掛先の双方が電ペイ（みずほグループ独自の電子債権）を利用する必要があるため、でんさい一括ファクタリングと同じように利便性は低いと言えるでしょう。
一般的な買取ファクタリングに相当するのは、債権流動化となります。
売掛金をみずほファクターに買い取ってもらうことで、売掛債権の流動性を高めるサービスです（＝買取ファクタリングと考えて構いません）。
他の銀行系ファクタリング同様、3社間ファクタリングのみの対応となりますが、早期資金化だけではなく、財務内容改善などのメリットも期待できるでしょう。

4.北洋銀行

北洋銀行では、「北洋一括ファクタリングシステム」を提供しています。
ただし、北洋一括ファクタリングシステムは売掛金の買取ファクタリングではありません。
一般的にイメージされる買取ファクタリングの目的は、「売掛金を売却して資金を調達すること」。
一方、北洋一括ファクタリングシステムの目的は、「買掛金の決済を北洋銀行に代行してもらい、事務コストの削減や事務効率化に役立てること」です。
つまり、北洋一括ファクタリングシステムは資金調達に利用できるものではありません。
北洋一括ファクタリングシステムの利用によって資金繰りが円滑化するのは、あくまでも仕入先や下請先であって、利用会社ではないのです。
「ファクタリング」とはいうものの、買取ファクタリングとは全く異なるため注意が必要となるでしょう。

5.百十四銀行

百十四銀行の「一括ファクタリングシステム」も、北洋銀行の「北洋一括ファクタリングシステム」とほぼ同じです。
百十四銀行が「便利な決済サービス」として紹介している通り、納入企業に対する「資金調達支援」ではなく、支払企業に対する「決済サービス」に位置づけられています。
一括ファクタリングシステムを利用すれば、手形を振り出す必要がなくなるため、事務コストの削減や事務効率化に役立つでしょう。
もちろん、支払企業に対する決済サービスの一環として、納入企業が売掛債権の早期資金化に利用することも可能です。
しかしながら、納入企業の資金調達を目的として、支払企業に「百十四銀行の一括ファクタリングシステムを使ってほしい」とお願いすることは、あまり現実的ではないでしょう。

メリットだけじゃない！銀行系ファクタリングを利用するデメリット

おすすめの銀行系ファクタリング会社を紹介しましたが、全ての銀行系ファクタリング会社に共通するデメリットがあります。
それは、「利便性が低い」ということ。
以下のデメリットによって、銀行系ファクタリングの利便性の低さは明らかです。

2社間ファクタリングが利用できない

既に述べた通り、銀行系ファクタリングでは2社間ファクタリングを利用できません。
銀行系ファクタリングは必ず、利用会社・売掛先・銀行系ファクタリング会社の3社間で取引します。
独立系ファクタリング会社には2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの両方を提供する会社も多いですが、2社間ファクタリングを選ぶ中小企業がほとんど。
これは、2社間ファクタリングのほうが圧倒的に利便性が高いからです。
利便性の低い3社間ファクタリングしか利用できないことは、銀行系ファクタリングの大きなデメリットと言えるでしょう。

審査が厳しい

銀行融資と同様に、銀行系のファクタリングも審査が厳しいです。
独立系ファクタリング会社ならば、多少のリスクには目をつぶり、ファクタリング条件などを工夫しながら買い取ることを考えるため、審査が緩い傾向にあります。
しかし、銀行系ファクタリング会社は、リスクを非常に嫌います。
売掛先の支払い能力に問題がある場合、売掛金の買取りには応じません。
様々な書類を求めて慎重に審査するため、必要書類が多くなることも利便性の低さにつながるでしょう。

オンラインファクタリングが利用できない

近年、独立系ファクタリング会社ではファクタリングのオンライン化が進んでいます。
オンラインファクタリングは、申し込みから契約まで全ての手続きがオンラインで完結するため非常に便利。
また、手数料が安い、入金までのスピードが速いなどのメリットもあります。
ファクタリングを利用する際には、オンラインファクタリングを積極的に検討すべきですが、銀行系ファクタリングはオンラインファクタリングに対応していません。
便利なオンラインファクタリングが利用できないことも、銀行系ファクタリングのデメリットと言えるでしょう。

ファクタリングの利用が売掛先に知られる

銀行系ファクタリングでは3社間ファクタリングしか利用できないため、売掛先への債権譲渡通知が必須となります。
また、売掛先とファクタリング会社の間でも契約が必要ですから、その意味でも売掛先に必ず知られてしまいます。
ファクタリングを知られることによって、利用会社と売掛先の関係が悪化するケースも少なくありません。
売掛先が利用会社の資金繰り悪化を疑い、取引に慎重になり、売上減少につながることも。
ファクタリングの利用が必ず知られてしまうという点も、デメリットと言えるでしょう。

入金までに時間がかかる

独立系ファクタリング会社の2社間ファクタリングでは、最短即日対応が基本。
オンラインファクタリングならば、最短数時間で対応する業者も増加傾向にあり、素早い現金化が可能となっています。
しかし、銀行系ファクタリングは2社間ファクタリングも、オンラインファクタリングも利用できません。
必ず3社間で取引するため、以下のように様々な理由から入金に時間がかかります。

売掛先が協力的であったとしても審査に数日を要するため、即日での資金調達は不可能です。
売掛先が非協力的であれば多くの時間がかかり、最悪の場合にはファクタリング契約自体が成り立たないこともあるでしょう。

融資に不利となる場合がある

銀行系ファクタリングを利用すると、銀行融資に不利になる可能性があります。
会社の資金調達方法のうち、最も基本となるのは銀行融資でしょう。
銀行系ファクタリングを利用すれば「資金繰りが危ない会社」というイメージを与え、運営元の銀行融資で不利になる恐れがあります。
もっとも、このデメリットはそれほど深刻ではありません。
そもそも、銀行系ファクタリング会社のうち、資金調達に活用できるのはメガバンク系列の3社くらいのものです。
地方銀行のファクタリングサービスは、ほとんどが一括ファクタリングであり、売掛金の早期資金化には役立ちません。
メガバンクから融資を受ける目安は年商10億円以上ですから、ほとんどの中小企業には無縁です（令和2年度の中小企業1社あたりの平均年商は1.76億円）。
メガバンクから融資を受けていなければ、メガバンク系列のファクタリング会社を利用しても問題はないでしょう。

ファクタリング会社に迷ったらNo. 1をご利用ください

ここまでの内容から、「銀行系ファクタリングは自社に不向き」と思った人も多いことでしょう。
その場合、独立系ファクタリング会社から選ぶことになりますが、ファクタリング会社の数が非常に多く、悪質業者も潜んでいるため、会社選びは容易ではありません。
ファクタリング会社選びで迷っている方は、ぜひNo.1をご利用ください。
No.1ならば、銀行系ファクタリングの問題点をすべて解消し、ファクタリングを経営に役立てることができます。

2社間ファクタリングに対応

銀行系ファクタリングは、2社間ファクタリングに対応していないことが大きなデメリットとなるでしょう。
No.1は、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの両方に対応しています。

売掛先に知られず利用できる

No.1の2社間ファクタリングを利用すれば、売掛先への債権譲渡通知は不要です。
また、2社間ファクタリングの場合、原則として債権譲渡登記を求められますが、No.1はお客様のご希望に応じて登記を留保することも可能。
そのため、売掛先にファクタリングの利用を知られる心配なく資金調達が可能です。

オンラインファクタリングに対応

No.1は、オンライン完結のファクタリングサービス「Easy factor」を提供しています。
商談はビデオ通話アプリのZoom、ファクタリング契約はクラウド契約サービスのCLOUD SIGNを使うため、申し込みから契約まで全てオンラインで完結し、対面取引も不要です。

個人事業主・フリーランスも対応

銀行系ファクタリングは法人のみの対応であり、個人事業主やフリーランスは利用できません。
また、独立系ファクタリング会社でも、個人事業主・フリーランスに対応していないケースがまだまだ多いでしょう。
No.1は、法人向けファクタリングだけではなく、個人事業主・フリーランス向けファクタリングにも力を入れています。

ファクタリング手数料が安い

No.1のファクタリング手数料は以下の通り。

このように、平均的な相場に比べてかなり安い設定となっています。
さらに、オンラインファクタリングは2社間ファクタリングでありながら2～8％であり、3社間ファクタリング並みの手数料で利用できるという特徴も。
銀行系ファクタリングの手数料と比べても遜色ない安さと言えるでしょう。

最短60分入金

No.1の2社間ファクタリングは、最短即日対応に力を入れています。
オンラインファクタリングならば、最短60分での入金実績も豊富であり、早急な資金調達を希望される方にもご利用いただけます。

まとめ

銀行系ファクタリングの特徴、メリット・デメリット、おすすめの銀行系ファクタリング会社などを詳しく解説しました。
銀行系ファクタリングのメリットは、信用度の高さや手数料の安さなど。
しかし、最近では銀行系に限らずサービスが向上しており、No.1のように信用度が高く、オンラインファクタリングによって銀行並みに手数料を抑えるファクタリング会社もあります。
大企業であれば、保証ファクタリングや国際ファクタリングなどを利用する機会も多く、銀行系ファクタリングが役立つでしょうが、中小企業にはさほど大きなメリットはありません。
利便性が低いというデメリットを考えると、銀行系よりも独立系の利用をおすすめします。
ファクタリング会社選びに悩んでいる方は、ぜひNo.1にご相談ください。