延現金（のべげんきん）とファクタリングの違いは？延現金を迫られたときの心構えもしっかりと！

日本の商慣習はいい意味でも悪い意味でも「なぁなぁ」な部分があります。お互いに阿吽の呼吸でスムーズに運ぶうちは良いのですが、一歩間違えると混乱します。

証拠や署名を取らない、契約の概念が薄い日本の商慣習では思わぬうちに足を掬われてしまう可能性があります。

今回紹介する「延現金」もそうした「なぁなぁ」な商慣習として日本のビジネスに根付いているものです。売主（事業主様）にとってはメリットがなく、デメリット、リスクばかりが募っていきます。

延現金のデメリットを解消するためにファクタリングが使えます。延現金とファクタリングの違いについても今回理解してください。違いを理解することで、経営のために何ができるのか戦略も立てられます。

ぜひ延現金という独特なシステムも含めてご理解いただき、ファクタリングの有効利用につなげてください。

延現金とはどのようなものか？

まず今回のメインテーマである「延現金」について解説します。延現金は「のべげんきん」と読みます。

具体的には、A社がB社にものを売っています。A社がB社から代金を受け取る債権者、B社がA社に代金を支払う債務者になります。

延現金は、本来○日にB社からA社へ支払いを行うのに、B社が資金の都合がつかず、支払日を後ろ倒しにしてもらうことです。延現金の正式名称は延現金払いで、「期日現金払い」とも呼ばれることもあります。

債務者が支払うべき債務を口頭で延期させる手法です。債権者、債務者の関係が良好で「阿吽の呼吸」ができる関係なら良いのですが、そうではなく債務者の立場が強い場合は、支払い延期を強引に認めさせることにつながってしまいます。

延現金は書面ではなく口頭で成立する

ポイントは支払い期日を後ろ倒し（延期）することを「口約束」で了解を取ることです。契約書ではなく口約束です。もちろん、民法上の契約行為は書面によらず口頭でも成立します。

しかし口頭で「支払を遅らせるから」と言って双方が納得できる関係がどれほどあるのか、という見方もできます。

延現金で延長する期間は1か月～数か月のことが多く、その間債権者は売上として計上しているのにキャッシュがない状態になります。

また、延現金には「延滞税」や「遅延利息」が原則発生しません。つまり、債務者側がかなり強い立場の場合、債権者がとても不利な状況に置かれてしまいます。

債務者「支払い遅れるから、わかったな」

債権者「はい」

この力関係だと非常にまずいことになります。延現金はこのような立場の弱い人がより不利になる可能性を持っています。

下請法対象の小規模事業者は延現金できない

延現金は口約束だけで支払期限を先延ばしにできる方法ですが、上述のように立場が強い事業者が立場の予約事業者に無理やり同意させることも可能です。

そこで、特に小規模事業者を守るため、下請法によって延現金を利用できないケースが定められています。

下請法で定められている内容は次のとおりです。

上記に該当する関係性に該当する親事業者と下請事業者のケースでは下請法の規定が採用され、民法上の契約である延現金に優先します。延現金ができないのでご注意ください。もし、親事業者から下請け法適用事業者が延現金を迫られている場合は、公正取引委員会などに告発できます。

延現金のメリットとデメリット

A社がB社にものを売って、その代金をA社がB社から受け取ることになっているとします。本来の期日にB社が払えず、B社が延現金を申し出て、それが成立したケースを考えます。

A社：債権者
B社：債務者

となり、それぞれのメリットとデメリットを考えていきましょう。

延現金の債権者のメリットとデメリット

まず延現金の債権者（売ってお金を受け取る側、事例のA社）のメリットとデメリットについて考えてみます。

延現金の債権者のメリット

正直、延現金は債権者にとってなんのメリットもありません。したがって、メリットは「ゼロ」です。

これは当たり前で、何の見返りもなく口約束で、本来入金される期日にお金が入って来なくなります。約束（＝契約）をしてしまっているので、合意が成立し、未払いや債務不履行で法的に訴えることもできなくなります。

また手数料や遅延利息という金銭的なメリットもなく、ただ単に本来入ってくるお金が入って来なくなくなるだけ、という一方的な不利益を被るだけになります。

延現金の債権者のデメリット

債権者のメリットがゼロであるのに対して、デメリットは多数あります。要するに債権者にとって延現金は「ハイリスクノーリターン」ということになり、他の資金調達との明確な違いです。ノーリターンなのに契約として成立してしまいます。

債権者のデメリットをまとめると以下になります。

延現金を利用すると、支払いの期限が当初の契約より延長されるため、債権者は代金を予定通りに回収できなくなります。一般的な掛取引では、商品やサービスの提供後、2～3か月以内に売掛金を回収することが可能ですが、延現金により回収時期が遅れ、資金繰りが悪化する恐れがあります。期日にキャッシュが入って来なくなるので当然です。

延現金による支払い遅延が続くと、最悪の場合、売掛金の未回収が原因で黒字倒産に至るケースも考えられます。債権者の諸支払い資金がなくなり、債権者が不渡りを起こすリスクが高まります。

また、請求書払いではなく手形取引をしている場合、従来ならば手形割引という仕組みを活用することで、債権者は支払い期日よりも前に資金調達を行うことができます。しかし、延現金を利用されてしまうと、この手段を用いることができません。その結果、買掛先は売掛先からの振り込みを待つ以外に選択肢がなく、手元の資金が不足した際には別の方法で資金を確保する必要があります。債務者が延現金で延長した期日まで待つしかなくなります。

さらに、延現金の提案をされた場合、債権者が断る権利を持っているとはいえ、売掛先との力関係によっては拒否が難しい状況に陥ることもあります。大口顧客から「支払いを待ってほしい」とすごまれれば従うしかありません。法的措置に出れば、今までの関係を断つ＝取引先を切るという最終判断になってしまきます。

債権者が下請法適用事業者の場合は、法律が延現金を拒否しますが、下請法が適用されない場合には、あくまで「当事者間の自由な意思表示に基づく口頭の契約」になります。

取引への影響（取引を切られる）を懸念して提案を受け入れざるを得ない場合もあるため、債権者の経営にとってマイナスしかありません。

結局、延現金で得をするのは債務者であり、債権者はデメリットしかない「ジョーカー」を引かされることになります。拒否すると契約が打ち切られるリスクがあり、下請法適用外の場合、法律も守ってくれません。「拒否する自由な意思表示」ができるかどうかになります（できないですよね）。

延現金の債務者のメリットとデメリット

続いて、延現金を利用する側、債務者（この場合B社）のメリットとデメリットについて考えてみましょう。これは事業主様にとってもいきなり取引先から延現金を求められる場合があります。債権者と債務者のメリットとデメリットの違いについて押さえることも重要です。

延現金の債務者のメリット

延現金の債務者のメリットは大きく分けて2つあります。

延現金は債務者にとってのメリットになります。支払い猶予を手数料や遅延利息なしで実現させられます。

支払い猶予となった期間、保内支払うべきお金を別の目的に使えます。そのため、一時的に資金調達したのと同じ構図になります。銀行やファクタリングで資金調達しないでも、支払い猶予を実現することで、その支払金額（買掛金）と同額の資金調達をした格好になります。

しかもそれを手数料や利息無しで実現できるのですから、債務者にとってはこれほどありがたいことはありません。支払いを遅らせることについて契約書を取り交わす必要もなく、口約束でほんの数分で延現金契約完了です。

融資やファクタリングなど他の資金調達方法との違いはここになります。資金調達するのではなく、資金の支払いを待ってもらうだけなので、当事者間の自由な意思表示の最も簡略的な「口約束」で済みます。

債務者にとって延現金はメリットしかない、ともいえるでしょう。

延現金の債務者のデメリット

一方、延現金について債務者側のデメリットについても知っておきましょう。延現金、債務者側のデメリットは以下になります。

まず、在前提として債権者（この場合A社）が下請法の適用対象の場合、延現金は利用できません。

＜下請法の対象＞

下請法は立場の強い発注者から受注者（中小零細企業、個人事業主）を守るためのものです。大企業が個人事業主に延現金を迫れば、個人事業主は仕事を切られるリスクを考え断れません。

立場が強い債務者から立場の弱い債権者に支払い条件変更を口約束で迫るのは、社会的に許されないので、この場合は無条件に延現金契約はできないことになります。

また、下請法対象外で延現金が可能な債権者の場合でも、当然いきなり支払い猶予を迫るような取引先に対してよい印象を持つことはありません。今後の取引についてプラスになることはなく、マイナス点だけがはいってしまいます。

お互い持ちつ持たれつの長年の関係で延現金を行うのは良いのですが、新しい取引先に延現金を負い願いすれば「何なんだこの会社。図々しい、食い逃げと同じゃないか」と債権者に思われるでしょう。

長年の成熟した関係の中で、持ちつ持たれつ、お互いの貸し借りがある中で「今月は支払い待ってよ～」と延現金を行うのは問題ありませんが、そうでない場合債権者からの不満や現実的なダメージが非常に大きい行為であり、延現金をむやみに用いるべきではないでしょう。

延現金とファクタリングの違い

延現金についさまざまな角度から紹介しました。延現金とファクタリングの違いについては、相当な違いがあることをお分かりいただけたはずです。

ファクタリングの概要

延現金とファクタリングの違いを知る前にファクタリングについても簡単にまとめておきます。

ファクタリングは、売掛債権（売掛金）を持つ事業者がその売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する資金調達の手法です。

例えるなら、中古品を質屋に売って現金を得る感覚に近いです。例えば、ある企業が100万円の売掛債権（売掛金）を持ち、その入金が翌月末と設定されている場合、ファクタリングを利用すれば期日を待たずに現金を得ることができます。

この際、手数料を差し引いた金額が支払われるため、100万円の債権が90万円程度で現金化されるケースが一般的です。この仕組みは手形割引と似ていますが、違いとして、手形割引のように法定の手形を振り出す必要がなく、請求書のみで利用できる点が特徴です。審査も迅速で、金融機関の融資よりも迅速に資金を得ることが可能です。

一方で、ファクタリングの手数料は年利換算で高額になることがあり、また法律の整備が進んでいないため利用時には注意が必要です。現状、ファクタリングは民法の「債権譲渡」に基づく行為として規定されており、法的には「契約自由の原則」が適用されます。そのため、当事者間での自由な契約が優先され、条件が多少利用者に不利であっても合意があれば有効となります。詐欺や公序良俗に反する契約でない限り、利用者の自己責任となる点には留意が必要です。

ファクタリングは「アセットファイナンス」に分類され、融資（デットファイナンス）や株式発行（エクイティファイナンス）とは異なるカテゴリーに属します。アセットファイナンスは資産を売却して現金化する仕組みで、返済義務がありません。一方、融資は返済義務が発生する負債となり、エクイティファイナンスは出資を受けて返済義務を負わないものです。この違いをよく理解してください。

ファクタリングは、主に2つの目的で利用されます。第一に、急な資金調達が必要な場合です。例えば、今週中に510万円を支払わないといけない状況で、融資を待っている余裕がないときに活用されます。

融資は審査や手続きに時間がかかるのに対し、ファクタリングは審査が迅速で、最短即日で資金を得ることが可能です。融資とは異なる評価基準で審査が行われるため、迅速です。なお、延現金は資金調達しないで、100万円の支払い義務を延期してもらうことです。

ファクタリングのもう1つの目的は貸し倒れリスクの回避です。取引先が経営難に陥る可能性がある場合、売掛金が回収不能になる前にファクタリングを利用して現金化することでリスクヘッジが可能です。たとえ100万円の売掛金が80万円でしか現金化できなくても、不良債権化して1円も回収できないよりはリスク軽減になります。これにより、経営の安定性を確保しつつ新規の取引先を開拓していくことができます。

ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」という2つの契約形態があります。2社間ファクタリングでは、債権者（利用者）とファクタリング会社の間で契約が完結し、売掛先にはファクタリングの事実が通知されません。手数料は10～20％が相場であり、早期の現金化を実現できますが、ファクタリング会社が回収不能のリスクを負うため、手数料が高く設定されることが特徴です。

一方、3社間ファクタリングでは、売掛先の同意が必要になり、ファクタリングの事実がバレます。売掛金の支払期日には売掛先が直接ファクタリング会社に支払いを行うため、回収不能リスクが低く、手数料も2社間より低い1桁％に抑えられます。しかし、売掛先にファクタリングの事実が知られることで、取引関係に影響を与える可能性があります。例えば、売掛先が「資金繰りに困っているのではないか」と判断し、取引条件を見直すリスクがある点に注意が必要です。

ファクタリングは、現時点で特別な法律による規制がなく、民法の「債権譲渡」規定に基づいています。このため、利息制限法などの制約を受けず、高い手数料率での契約も成立します。特に2社間ファクタリングは、急な資金需要を満たすための手段として有効ですが、融資の選択肢と比較して慎重に検討する必要があります。また、ファクタリングを悪用する詐欺的な業者も存在するため、信頼できる会社を選ぶことが重要です。

ファクタリング会社と利用者は契約書を交わします。延現金は口約束なので、ここで大きな違いがあります。書類があることの安心感は大きいのです。

延現金とファクタリングの違いまとめ

延現金とファクタリング、両者について知っていただいたところで、延現金とファクタリングの違いについて表にまとめました。

延現金は債務者主体で行うものであり、ファクタリングは債権者主体で行う違いがあります。延現金は債権者との口約束なので当然債権者の知るところとなります。ファクタリングは2社間ファクタリングならば売掛先にバレずにできます。

ともかく延現金とファクタリングの違いは大きく、それぞれ目的がまったく異なり、実施主体も債権者（ファクタリング）と債務者（延現金）で異なります。

みなさま事業主様におかれましては、延現金を行うのではなく、売掛先から延現金を迫られた場合にどうするのかしっかり方針を決めておきましょう。「そういうこと（延現金）をするのか」と驚く前に、しっかりビジネスパートナーとして付き合い方、距離感を確認できる良いチャンスです。

債権者が債務者から延現金を迫られた場合ファクタリングで当座をしのぐのもあり

債権者が債務者から延現金を迫られ、拒否できない場合、キャッシュが入って来ないことを覚悟しなければなりません。口約束なのでいきなり言ってくる可能性があります。

融資に動ければよいのですが、それもかなわないくらいのタイミングの可能性もあります。「延現金は〇日前に言わなければならない」という法律はありません。

その場合役に立つのがファクタリングです。ファクタリングは以下の表で示されるように融資（デットファイナンス）とは異なる資金調達方法（アセットファイナンス）です。

Ａ社（債権者）が事例のＢ社以外にＣ社と取引していて、C社に対して請求書払いの売掛債権（売掛金）を有していた場合、ファクタリングによってC社の売掛債権（売掛金）を期日前に資金化できます。

ポイントはB社への売掛債権（売掛金）（延現金を行う）ではなく、それ以外の売掛先への売掛債権（売掛金）のファクタリングです。

当たり前ですが、延現金を打診されている売掛金をファクタリングするのは難しく、場合によっては契約違反になります。期日に入金しないことが確定している売掛債権（売掛金）を買い取るファクタリング会社はありません。貸し倒れ、回収不能の可能性があります。

しかし、延現金を行うことを黙っていれば詐欺になるかもしれません。延現金を行う売掛債権（売掛金）のファクタリングは誰にとってもリスクが大きい「爆弾」です。通常の売掛債権（売掛金）についてのファクタリングとの違いをぜひご理解ください。

延現金以外の売掛金をファクタリングすることで延現金によって入って来ないキャッシュを補填できます。

しかし、

1　Ａ社がＢ社に持っている売掛債権（売掛金）：100万円（延現金で支払いが遅れる）
2　Ａ社がＣ社に持っている売掛債権（売掛金）：100万円（ファクタリングで期日前に資金化）

だとして、①で期日までに入って来ない資金を補填するために②をファクタリングしても、100％カバーできません。

言うまでもなくファクタリングを行う際にはファクタリング会社へ手数料を支払います。手数料を引くと、債権者（A社）がファクタリングで資金化できるのは80万円から95万円程であり、差額は自己負担、自己資金になります。

B社の勝手な延現金の都合で、A社はファクタリングしても「持ち出し」「自己負担」をゼロにすることはできなくなります。そもそも本来ならC社から100万円入ってくるはずの売掛債権（売掛金）を80万円～95万円に減らしてしまいます。

それでもB社の延現金を受け入れる（しかも口頭で）場合は、ファクタリングなどを活用して耐えるしかありません。

延現金とファクタリングの違いについてしっかり理解し、みなさまがA社の場合B社、C社双方の関係をどうしたいのか、しっかり経営判断をお願いします。

C社のファクタリング手数料を減らそうと3者間ファクタリングにすれば、当然C社にファクタリングがバレます。C社は「A社は資金繰りが悪いのか・・。なら取引を減らそう」と考えるかもしれません。A社がB社に持つ危惧を、C社がA社に持つことも考えられます。

そうなると2社間ファクタリングですが、手数料が高く、A社の「手取り」が減ります。なかなか延現金から派生する諸問題は厄介なのだと気づかされます。
そのあたりも踏まえて、信頼できるファクタリング会社で手続きしてください。

なお、ファクタリングではなく消費者金融系の「ビジネスローン」はよほどのことがない限り利用をおすすめしません。ビジネスローンは上の表のように「デットファイナンス」であり、信用情報に「消費者金融からの借入あり」と記載されます。

消費者金融からの借入歴がある事業者に銀行はかなり厳しい態度を取ります。融資審査の際には大幅なマイナス点となります。失うものが多すぎます。

つまり、延現金を打診されて約束した時点で、債権者（事業主様）は得られるものが何もない、ということになります。

ものすごく好意的に解釈すれば、債務者から「都合よく条件を飲んでくれる駒」と思われて真っ先に切られる対象にならない、くらいでしょうか。延現金を打診された時点で、いろいろなリスクヘッジを考えなくてはならなくなります。

延現金を求める取引先の関係を見直しながら当面の資金はファクタリングで確保しよう！両者の違いを理解しよう

延現金は日本の商慣習上広く浸透している方法です。債務者が資金支払いを期日より遅らせるものとして使われます。一方、ファクタリングは債権者が資金回収を期日より早めるものとして使われます。

支払いサイト60日の売掛債権（売掛金）をサイト90日に延ばすのが延現金、30日に短縮するのがファクタリング（厳密には異なりますが）とイメージしていただくと、両者の違いがわかるはずです。

延現金は債務者のメリット、ファクタリングは債権者のメリットであり違います。延現金によって債権者が不利益（資金回収が遅れる）を被る場合、別の売掛債権（売掛金）をファクタリングすることで、延現金分を補填できます。

ファクタリングで延現金によって入って来なくなった資金を補填しながら、延現金する取引先との関係を見直していきましょう。口約束で支払いを遅らせるような取引先は怖くてリスクしかないはずです。

ファクタリングを利用する場合は、全国各地のファクタリング会社にオンライン申し込みできます。請求書があればファクタリングできますのでご安心ください。請求書という帳票を求めるのが延現金との違いです。

おすすめするファクタリング会社は株式会社No.1になります。株式会社No.1は老舗のファクタリング会社で口コミなども好評です。

「イージーファクター」という最短30分で資金化可能なファクタリングシステムも有しています。急な延現金の申し出があっても、株式会社No.1のファクタリングでその分を補填できます。

株式会社No.1のファクタリングで必要な資金を調達しながら延現金のリスクを少しでも減らしてください。

ぜひ一度株式会社No.1までお問い合わせいただければと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。