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ファクタリング手数料の相場は?【手数料を左右するポイントや優良ファクタリング会社も紹介】

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資金調達に役立つとして注目されているファクタリングも、他の資金調達と同様に調達コストがかかります。
 
ファクタリングの調達コストはどのような仕組みなのか、安く抑えるにはどうすればよいのか、といった疑問を抱く人も多いことでしょう。
 
この記事を読めば、ファクタリングの手数料の仕組み、安く抑える方法、ファクタリング会社選びのポイントなどが全て分かります。

ファクタリングの手数料とは?

ファクタリングも、他の資金調達方法と同じように「調達コスト」がかかります。
調達コストとは、資金調達に伴って発生するコストのこと。
 
分かりやすいものをいくつか挙げてみましょう。

  • 借入金の返済の際、元金に上乗せする利息
  • 信用保証協会の保証を受ける際、信用保証協会に支払う保証料
  • 不動産売却の際、不動産業者に支払う仲介手数料

以上のように、資金調達に伴って発生するコストであれば、全て「調達コスト」とみなせます。そのためファクタリングでは、ファクタリング手数料が調達コストにあたります
 
例えば、ファクタリング手数料が売掛金の額面に対して10%の設定であれば、
 
『額面金額×10%=ファクタリング手数料』
 
となり、額面金額からファクタリング手数料を差し引いた金額が買取価格(=調達額)です。
 
多くのファクタリング会社は、諸経費を全てファクタリング手数料としてまとめているため「ファクタリングの調達コスト=ファクタリング手数料」と考えるとわかりやすいでしょう。
 
ただし、手数料の仕組みはファクタリング会社によって異なります。
ファクタリング手数料のほかに様々な経費がかかる場合もあるため、ファクタリングの利用時には手数料の内訳をしっかりチェックすることが欠かせません。

ファクタリングの費用形態2パターン

ファクタリングの費用形態はファクタリング会社によって異なりますが、主に下記の2パターンに分類されます。

▼ファクタリング費用形態のパターン

  • 手数料とは別に「着手金」や「諸経費」などが請求される
  • 手数料の中に「基本手数料」「着手金」「諸経費」「登記費用」などが全て含まれている

つまり、ひと口に手数料と言っても含まれている費用の範囲が異なっているため、最終的に調達できる資金額に大きく影響してしまうのです。

▼ファクタリングの計算式

  • 売掛債権(売掛金)の金額-売掛債権(売掛金)の買取金額=ファクタリングの手数料
  • 売掛債権(売掛金)の金額-ファクタリングの手数料=調達できる資金額(買取額)

ファクタリング業者を選ぶ際には、手数料に「すべての費用が含まれている」のか、もしくは「別途の費用が請求されるのか」を確認し、費用の総額で比較しましょう。

ファクタリング手数料の内訳とは?

ファクタリング手数料の内訳は、主に下記の4項目で構成されています。

ただし、ファクタリング会社によっては基本手数料に着手金を含めているケースもありますので、交渉時に確認しておいた方が安全です。

▼ファクタリング手数料の内訳

  • 基本手数料
  • 着手金
  • 諸経費
  • 登記費用

上記の内、契約するファクタリング業者の手数料に含まれている範囲はどの項目までなのか、あらかじめ書面で明確にしておきましょう。

ファクタリングの基本手数料とは?

ファクタリング手数料の大部分を占めているのが「基本手数料」です。

▼基本手数料の内訳

  • ファクタリング業者の収益
  • 貸し倒れや詐欺などのリスクに備える費用

注目すべきは、基本手数料がファクタリング業者の収益であると同時に、リスクヘッジの役割も担っているという点でしょう。

つまり、基本手数料は定額ではなく、貸し倒れなどの未回収リスクが大きいほど高くなるのです。

ファクタリング業者としては、審査によってリスクの程度を明らかにしないと基本手数料を決められません。

だからこそ、ほとんどのファクタリング業者が「手数料〇%固定」ではなく、「手数料〇%~」と提示しているのです。

ファクタリングの着手金とは?

ファクタリングの着手金は売掛債権(売掛金)の金額や数にかかわらず、売掛先1件ごとに発生する費用です。

着手金の相場は1件あたり3万円ほどなので、売掛先が複数であれば「3社×3万=9万円」となります。

ただし、全く着手金を設定していないファクタリング業者や、最初から基本手数料に含めているファクタリング業者も珍しくありません。

したがって、下記のような方は着手金が発生しないファクタリング業者を選択することで、手数料の削減に繋がります。

▼着手金なしの業者が向いているケース

  • 金額は少額だが、売掛先は複数に分かれている
  • 今後も、繰り返しファクタリングを利用したい

詳しくは「ファクタリングの手数料とは別?着手金と諸費用について」を参照して下さい。

ファクタリングの諸経費とは?

ファクタリング諸経費の種類は多岐にわたりますが、主な項目は下記の6種類です。

▼ファクタリング諸経費の種類と相場

  • 審査手数料:5,000円ほど
  • 事務手数料:1~3万円ほど
  • 振込手数料:実費
  • 出張費:距離や打ち合せの回数による
  • 交通費:距離や打ち合せの回数、手続きの範囲による
  • 契約書添付収入印紙代:契約金額によって200円~20万円(但し5万円未満は非課税)

上記の内、振込手数料と収入印紙代だけは実費ですが、交通費を含むその他の4項目はファクタリング業者の裁量によって、一定の「予算枠」として確保しているケースがほとんどです。

項目ごとに「実費」なのか、それとも「上限を設けた固定」なのか事前に確認しておきましょう。

中でも「出張費」は高額になりがちなので、あらかじめ「面談・契約の際は自社のスタッフが出向きます!」と一言伝えておくのも賢い方法です。

ファクタリングの登記費用とは?

ファクタリングの登記費用とは、買取ファクタリングで「債権譲渡登記」を行う場合に限り、発生する経費です。

債権譲渡登記は必須ではないものの、下記の通り両者にメリットがあるため、多くのファクタリング業者が2社間ファクタリングの契約条件にしています。

▼債権譲渡登記を行うメリット

  • ファクタリング業者のメリット:「二重譲渡」のリスクを回避する有効な手段
  • 利用者のメリット:ファクタリング業者のリスク軽減により、審査に通過しやすくなる

ただし、債権譲渡登記の対象は基本的に法人に限られており、個人事業主様の場合は登記ができません。

そのため、個人事業主様に対するファクタリング手数料は高めに設定されるケースが多いので注意が必要です。

ちなみに、債権譲渡に対して売掛先の承諾が必須となっている3社間ファクタリングはリスク自体が低いため、基本的に登記を行う必要はありません。

登記の固定費

ファクタリングの登記費用を大きく分類すると、「固定費」と「手続き費用」に分けられます。

まずは、登記に関する固定費について見てみましょう。

▼固定費の種類

  • 債権譲渡登記の登録免許税(5,000件以下の場合):7,500円
  • 登記抹消の登録免許税(抹消登記を行う場合のみ):1,000円
  • 登記事項証明書交付(オンライン):500円

登記の手続き費用

ファクタリングで債権譲渡登記を行う場合、司法書士へ依頼するか有資格者が在籍するファクタリング業者に手続きを代行してもらうのが一般的です。

▼登記手続き費用の相場

  • 債権譲渡登記費用:6~8万円ほど
  • 登記抹消費用(抹消を行う場合のみ):3~4万円ほど
  • 司法書士の紹介料:3万円ほど

特筆すべきは、債権譲渡登記の手続き費用は「売掛債権(売掛金)の金額を問わず」6~8万円ほどかかってしまう、という点でしょう。

ファクタリング業者としては、「手数料-必要経費=収益」と捉えています。

つまり、売掛債権(売掛金)の金額が少ないほど債権譲渡登記の手続き費用がネックとなり、手数料が高くなる可能性があるのです。

ファクタリング手数料の相場を紹介

資金調達方法ごとに、調達コストはある程度決まっており、それほど大きなバラつきはありません。
例えば銀行融資では、

  • 民間金融機関のプロパー融資:年利1~2%の利息
  • 信用保証協会の保証付融資:年利2%程度の利息+保証料
  • 公的金融機関の融資:年利2%程度の利息

こちらの方法によって調達コストが変わりますが、それほど大きな差ではありません。
 
しかし、ファクタリングの調達コストは、ファクタリング方式やファクタリングの種類によって大きく異なります。

方式別のファクタリング手数料の相場

売掛金を売却する一般的なファクタリングでは、2社間ファクタリングまたは3社間ファクタリングのいずれかの契約形態をとります。
どちらを選択するかによってファクタリング手数料が大きく変動するため注意してください。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、ファクタリング利用会社とファクタリング会社の2社間でファクタリング契約を結ぶ方式です。
2社間ファクタリングの最大の特徴は、利用会社の売掛先が関与せずにファクタリングできる点です。
 
そのためファクタリング会社は売掛先から売掛金を直接回収することができません。
売掛金の回収は、ファクタリングの利用会社とファクタリング会社の間で回収業務委託契約を結び、売掛金を「売掛先⇒利用会社⇒ファクタリング会社」の流れで行います。
 
ファクタリング会社は直接回収できないリスクに備えるため、ファクタリング手数料を高めに設定します。
 
なお、2社間ファクタリングの手数料の相場は10~30%です。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、ファクタリングの利用会社と売掛金の債務者、ファクタリング会社の3社間でファクタリング契約を結ぶ契約方式。
 
そのため3社間ファクタリングでは、売掛先が関与するファクタリング方式と言えます。
 
これにより、ファクタリング会社は売掛先から直接回収でき、2社間ファクタリングに比べると回収に伴うリスクが大幅に軽減されます。
リスクが低いことから、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも手数料が安く1~5%が相場。

種類別のファクタリング手数料の相場

ファクタリングはさまざまな形態をとっており、種類別に手数料相場が異なります。
種類別の相場は以下の通りです。

一括ファクタリング

一括ファクタリングとは、ファクタリングの中でも最も普及しているもので、中小のファクタリング会社では「買取ファクタリング」といった呼称が一般的です。
 
「一括ファクタリング」という名称は、主に金融機関のファクタリングサービスで用いられます。
「一括ファクタリング」と「一般的なファクタリング」は同じものとして判断してください。
 
上記の2社間ファクタリング・3社間ファクタリングも、一括ファクタリングで利用される方式ですから、一括ファクタリングの手数料相場は

  • 2社間ファクタリング:10~30%
  • 3社間ファクタリング:1~5%

です。

医療ファクタリング

医療ファクタリングは、医療機関向けのファクタリングサービスです。
 
医療機関が所有している診療報酬債権や介護報酬債権、調剤報酬債権などをファクタリング会社に売却し、資金を調達する方法です。
医療ファクタリングの場合、医療報酬を支払うのは国ですので、回収不能リスクはぼぼゼロになりますので、医療ファクタリングの手数料は低く、1~5%が相場となります。

国際ファクタリング

国際ファクタリングは、国際間取引に利用されるファクタリングサービス。
 
海外に販売先を持つ国内企業に利用されます。
海外企業の売掛金をファクタリング会社に売却するため、買取ファクタリングの一種にも見えますが、様々な点で特殊であるため別のファクタリングとして扱われます。
 
国際ファクタリングは、

  • ファクタリングの利用会社(国内の輸出企業)
  • 国内のファクタリング会社
  • 利用会社の売掛先(海外の輸入企業)
  • 売掛先の信用調査を請け負う海外(現地)のファクタリング会社

の4社間取引となります。
 
現地のファクタリング会社が売掛先を厳しく審査するため、国内ファクタリング会社の回収不能リスクは低く、ファクタリング手数料も低く設定されます。
国際ファクタリングの手数料相場は、1~2%です。

保証ファクタリング

保証ファクタリングは、売掛金が回収不能になった場合に、代金の支払いを保証するファクタリングサービス。
 
一般的なファクタリングは、売掛金の売却による早期資金化を目的とします。
対して保証ファクタリングの目的は「早期資金化」ではなく「保証」にある点に注目。
 
このため、保証ファクタリングの手数料は、買取手数料ではなく保証料として支払います。
保証ファクタリングの手数料は年利2~15%が相場です。

ファクタリングの手数料を決めるポイント5つ

ファクタリングの方式や種類によって、手数料の相場は異なります。
 
2社間ファクタリングの相場である「10~30%」のように、変動の幅が大きいことも特徴です。
手数料が10%と30%では手元に入る資金がまったく違うため、どのように決められるのかを知っておくことが大切です。
 
ファクタリング手数料を決める主なポイントは、以下の5つです。

1,取引先の信頼・信用度

ファクタリング手数料を決める最大の要素は「取引先の信用力」。
 
会社の信用力を左右するのは、

  • 業績・財務状況
  • 過去の支払い状況
  • その他、信用不安につながる問題

など様々です。
 
ファクタリング会社は取引先の信用力を審査し、ファクタリングの可否や手数料を決めます。
 
基本的には、取引先に十分な支払い能力があり、信用情報に問題がなければ、ファクタリング手数料は低めの傾向にあります。
しかし業績・財務に問題を抱えていたり、数ヶ月前に売掛金の支払い遅延を起こしたりと、支払い能力に疑いがある場合は、ファクタリング審査に落ちたり、手数料が高くなったりするかもしれません。

2,2社間と3社間でどちらの方式を選択するか

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは手数料が大きく異なります。
 
調達コストはリスク・リターンによって変動するため、リスクが高い2社間ファクタリングは手数料が高く、リスクが低い3社間ファクタリングは手数料が低い傾向。
 
しかし多くの会社は売掛先の信用を損なうことを嫌って、2社間ファクタリングを利用します。
2社間ファクタリングの手数料は3社間ファクタリングと比べて高いため、計画的に利用するようにしましょう。

3,ファクタリングの利用回数

実は、ファクタリングの利用回数も手数料に影響します。
 
手数料が安くなるのは、

  • 利用回数が0回の場合(初回利用)
  • 利用回数が多い場合(継続利用)

のどちらかです。
 
初回利用の場合には、ファクタリング会社のキャンペーンなどによって手数料を大幅に抑えられるかもしれません。
これは新規ユーザーに契約してもらいやすくなるように、優遇することが多いためです。
 
反対に、利用回数が多くなるほど、手数料は下がっていくでしょう。
利用回数が多くなれば、ファクタリング会社の信用が高まる(売掛先の経営状況を把握している)ためです。

4,売掛金の金額

売掛金の額面金額も重要なポイント。
 
これは、額面金額によってファクタリング会社の採算性が左右されるためです。
少額の売掛金でも、多額の売掛金でも、ファクタリング会社には同程度の負担が生じます。
 
例えば、

  • ファクタリングの申し込みを受け付け、ヒアリングを行う
  • 資料をもとに審査を行い、ファクタリングの可否や条件を判断する
  • ファクタリング契約を締結する
  • 支払い期日に売掛金を回収する

といった業務は、売掛金の金額によって変わることはありません。
 
このため少額の売掛金は採算性が低く、多額の売掛金は採算性が高くなる傾向があります。
 
ファクタリング手数料の設定においても、

  • 少額のファクタリング⇒手数料を高く設定して採算性を改善する必要がある
  • 多額のファクタリング⇒手数料を低く設定しても十分な採算性が確保できる

といった違いが生じ、手数料を決めるポイントとなるでしょう。

5.ファクタリング利用者の信用度や態度

ファクタリングの手数料には、利用者の信用度や態度も影響します。
もっとも、上記で説明したポイントに比べると影響は軽微ですが。
 
ファクタリング会社としては、利用者の信用度・態度に多少の問題があっても、買い取った売掛金をしっかり回収できれば問題ありません。
とはいえ、利用者の信用度と態度に大きな問題があれば、手数料への影響も高まるでしょう。
 
例えば、利用者の信用に著しい問題がある場合、ファクタリング会社は、

  • 危険な売掛金ではないか?
  • 回収時に使い込む危険がありそうだ

などの疑いを抱くかもしれません。
 
ほとんどの会社は問題ないでしょうが、面談の際には丁寧な受け答えをする、書類を不備なくスムーズに提出するといった心がけは大切です。

ファクタリングは手数料以外に費用はかかるのか?

ファクタリングにかかる費用は、ファクタリング会社によって設定が異なります。
 
優良ファクタリング会社をはじめ、多くのファクタリング会社は「ファクタリング手数料のみ」の設定。
このような料金設定なら、利用者にもわかりやすくおすすめです。
 
しかし中には「ファクタリング手数料+諸経費」と設定するファクタリング会社もあります。
 
諸経費としてよくみられるのは、

  • 事務手数料
  • 契約時の印紙代
  • ファクタリング会社の訪問を受けて面談や契約をする場合の出張費
  • 債権譲渡登記に伴う登記費用・司法書士報酬

などがあります。
 
「ファクタリング手数料は安いのに、色々な諸経費を請求され、手元に入る資金が予定よりも減った」
といった失敗を避けるには「ファクタリング手数料+諸経費」のファクタリング会社は避けたほうが無難でしょう。

手数料が業界低水準なファクタリング会社を9社紹介

手数料が安いファクタリング会社では、どの程度の手数料率に設定しているのでしょうか。
ここからは手数料の安さを売りにしているファクタリング会社を9社紹介します。

1,三共サービス


 
三共サービスは、創業18年の業歴を誇り、医療ファクタリングにも対応しているファクタリング会社。
2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの両方に対応しており、それぞれの手数料は、

  • 2社間ファクタリング:5~8%
  • 3社間ファクタリング:1.5~5%

に設定されています。
また、公式ホームページ内にファクタリング手数料シミュレーションのページを設けており、情報を入力することで調達額のイメージを掴むことも可能。
ただしファクタリング手数料以外に事務手数料などがかかるため、利用の際には手数料の内訳をしっかり確認するようにしましょう。

2,QuQuMo


 
QuQuMoは、近年普及しつつあるオンラインファクタリングに特化したファクタリングサービス。
オンラインファクタリングの特徴は、手数料の安さと対応の早さにあります。
全ての手続きをオンラインで完結するため、事務コストや労務コストを削減でき、手数料を抑えることが可能。
また、対面でのファクタリング契約の締結など、オフラインによる手続きが不要であることによって、入金までのスピードが大幅に向上します。
QuQuMoのオンラインファクタリングは、

  • 手数料1%~(2社間ファクタリング)
  • 最短2時間で入金

で利用できます。

3,anew


 
anewは、銀行系のファクタリングサービス。
anewはOLTA株式会社と新生銀行の共同事業であるため、銀行系ファクタリングに興味がある人におすすめ。
オンラインファクタリングに特化しているため、全てオンラインで手続きできます。
AI審査も導入しており、リスク測定が簡単かつ的確であるため、2社間ファクタリングでありながら2?9%と、相場よりもかなり低い手数料に設定されています。
 
ただし3社間ファクタリングには対応していないため、3社間ファクタリングによって手数料を抑えたい人は利用が難しいでしょう。

4,OLTA


 
徐々に普及が進みつつあるオンラインファクタリングのうち、最も高い人気を誇るのがOLTA。
OLTAの特徴は、上記のanewとほとんど変わりません。

  • OLTA:OLTA株式会社が、法人・個人事業主にオンラインファクタリングを提供
  • anwe:OLTA株式会社と新生銀行の共同事業として、法人向けにオンラインファクタリングを提供

という違いがあるだけです。
ただ、OLTAにも

  • 2社間ファクタリングを2~9%の手数料で利用できる
  • AI審査の活用で便利かつスピーディ

といった特徴があります。
また、3社間ファクタリングに対応していない点が注意が必要です。

5,ビートレーディング


 
ビートレーディングは、実績の多さと対応力を売りにしています。
2020年度には月間平均400件のファクタリングに対応し、実績を積み重ねてきました。
ビートレーディングは対応力に優れており、

  • 必要書類は3点のみ
  • 入金まで最短12時間

など、利便性の向上に力を入れています。
ファクタリング手数料は、

  • 2社間ファクタリング:5%~
  • 3社間ファクタリング:2%~

となっており、2社間ファクタリングは相場よりも低く、3社間ファクタリングは相場よりもやや高い印象。
ただし、ファクタリング手数料に上限を設けていないため、リスクの高い売掛金のファクタリングには不向きかもしれません。

6,GMO BtoB早払い


 
GMO BtoB早払いは、ファクタリング会社の信用力を重視する人におすすめの会社。
提供元は、東証一部上場企業のGMOペイメントゲートウェイ株式会社であり、悪質業者の懸念はありません。
2社間ファクタリング・3社間ファクタリングのいずれも利用でき、ファクタリング手数料は1.0%?の設定。
 
ただし、ファクタリング手数料の上限が公開されておらず、特に2社間ファクタリングの手数料を掴めないのが難点です。利用する際には、手数料についてよく尋ねるべきでしょう。
このほか、多くのファクタリング会社が即日対応しているなか、GMO BtoB早払いは「最短2営業日」を要する点にも注意してください。

7,ベストファクター


 
ベストファクターは他社より低水準のファクタリング手数料を売りにしている会社。
もっとも、公式ホームページには「2%?」と記載されているだけで、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料の違い、手数料の上限などは不明です。
 
利用を検討する際には、公式ホームページの「簡易診断シミュレーター」を利用してみてください。
ベストファクターを利用する際の注意点は、必要書類の多さです。
登記簿謄本や印鑑証明書、納税証明書など、取得に手間のかかる書類を求められるため、事前の準備が不十分な場合には即日ファクタリングが困難となります。
 
資料の充実によってリスクの軽減を図り、手数料に反映することを希望する場合に適したファクタリングサービスといえるでしょう。

8,アクセルファクター


 
アクセルファクターはファクタリング手数料に強みのある会社。
アクセルファクターの手数料は、売掛金の額面金額によって以下のように大幅に変動します。

  • 100万円以下:10%~
  • 101万円以上500万円以下:5%~
  • 501万円以上1,000万円以下:2%~

そのため額面金額が大きければ大きいほど条件が良くなります。
もちろん、少額のファクタリングには不向きなので、自社のファクタリング利用額と合わせて検討しましょう。

9,日本中小企業金融サポート機構


 
日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人であり、ファクタリングだけではなく経営支援全般に取り組んでいる法人。このような特徴から、資金調達支援や事業再生といった観点に基づくファクタリングを希望する人におすすめです。
 
手数料の低さにも特徴があり、1.5~10%に設定されています。
2社間ファクタリング・3社間ファクタリングを区別せず「1.5?10%」の表示であるため、2社間ファクタリングは相場と比べてかなり安い設定と言えるでしょう。

10,えんナビ


 
えんナビは、個人事業主や少額債権の買い取りを希望している人におすすめなファクタリング会社。
法人を対象としているファクタリング会社が多い中、えんナビは個人事業主の利用に配慮している会社です。
個人事業主も対象にしている会社は審査も緩い傾向にあり、えんナビも例外ではありません。
個人事業主でなく、法人利用の方でも、財務的に大きな問題を抱えていたとしても問題なく利用できると良い評判があります。

手数料が安い=優良ファクタリング会社ではない

上記の通り、手数料の安さを売りにしているファクタリング会社はさまざま。
 
手数料を比較するときに注意したいのは「手数料が安い=優良ファクタリング会社とは限らない」ということです。
もちろん自社にとって、手数料が安いことは大きなメリットになり得ます。
 
しかしファクタリング会社の優劣は、手数料だけでは決まりません。
 
例えば、

  • 対応のスピード
  • 手続きの手間
  • 担当者の丁寧さ
  • 強みのある業種
  • 買取額による条件の変動

など、比較すべきことはたくさんあります。
 
極端にいえば、

  • 資金調達に1ヶ月かかる
  • 提出書類が非常に多く、手間がかかる
  • 担当者がファクタリングをあまり理解しておらず、間違った説明をする
  • 業種ごとの知識が全くない
  • 買取額が少額の場合、条件が大幅に悪くなる

といったファクタリング会社は、いくら手数料が安くても利用しづらいでしょう。
中には、手数料が安いように見せかける悪質業者もあるため、手数料だけで選ぶことは禁物です。

相場以上の手数料を提示されたファクタリングの失敗事例

ファクタリング会社を手数料で選ぶ場合、業者ホームページなどから手数料を比較して一番安いファクタリング会社を選ぶ方が多いです。
しかし手数料だけでファクタリング会社を選び、資金調達に失敗する会社もあります。
 
先日No.1を利用したA社も、危うく手数料で騙されるところでした。
 
A社が利用した業者は、ホームページで「業界最低水準 手数料1%?」と記載。
このように下限を低く記載して、反対に上限を明記しない会社は多々見られます。
 
表記だけで悪質・優良を区別するのは難しいかもしれませんが、契約前の確認は怠らないようにしないといけません。
 
当時、A社では早急に100万円を調達する必要がありました。
 
A社は2社間ファクタリングを希望していたため「高くても手数料は20%くらいだろう」と考え、125万円のファクタリングを依頼しました。
A社の社長は、申し込みの際に手数料の目安を聞いたのですが、担当者は「審査してみなければ分からない。下限は1%で、できるだけお安く」と説明したそうです。
 
ところが審査が終わってみると、提示された手数料は45万円でした。
手数料率に換算すると36%です。
 
これでは80万円しか調達できないため、契約を見送ってNo.1にご相談いただきました。
 
同じ売掛金をNo.1で審査してみると、対象の売掛金はNo.1で取り扱ったことがあり、売掛先の経営状態は良好であることがすぐに確認できました。
これによってリスクが低いと判断し、手数料率10%の12.5万円をご提示したところ、A社は快くファクタリングを利用しました。

手数料で騙されない!優良ファクタリング会社の選び方

A社は、依頼先を見直すことで被害を避けることができました。
 
しかし、

  • ファクタリングの相場を知らない
  • 複数社に依頼する時間的余裕がない

などの理由によって、高い手数料で利用してしまう事例は非常に多いです。
 
手数料で騙されることなく、優良ファクタリング会社を選ぶにはどうすればよいのでしょうか。
いくつかポイントをみていきましょう。

業歴

簡単に確認でき、なおかつ悪質業者の大部分を除くために「業歴」が役立つ場合があります。
 
ファクタリング会社の業歴も様々で、10年以上の業歴を誇る会社もあれば、1年未満の新興業者もあります。
特に、最近はオンラインファクタリング専業の新興業者が増えており、大手銀行と提携している新興業者もみられます。
 
新興業者の全てが悪いわけではありませんが、新興業者の中には手数料で騙す悪質業者が多いことも事実。
そもそも、そのような悪質業者はリピーターを獲得できないので、高い手数料で短期間のうちに荒稼ぎし、早々に廃業します。
 
このため「業歴が長い悪質業者」は、基本的に存在しないといってよいでしょう。
言い換えれば、業歴が長いほど優良ファクタリング会社の可能性が高く、手数料も適正(あるいは割安)になる可能性が高いということです。
 
業歴5年以上を目安にすることによって、手数料で騙されるリスクが大きく下がります。

資金調達スピード

ファクタリングを利用する際は、資金調達スピードも同時にチェックしてください。
 
手数料は、資金調達スピードによっても左右されます。
素早く調達できる2社間ファクタリングは10?30%、やや時間のかかる3社間ファクタリングは1?5%が相場。
 
多くの会社は、スピーディに調達できる2社間ファクタリングを選び、手数料はある程度高くても仕方ないと考えます。
しかしこの考えが、悪質業者に騙されるきっかけになるかもしれません。
なぜなら悪質業者は「スピード対応さえすれば、高い手数料をとっても問題ない」と考えているからです。
 
優良ファクタリング会社は、そのように考えません。
 
スピード対応は当たり前のことであり、その中でWin-winとなるように手数料を検討していくのが基本的な姿勢です。
スピード対応で手数料が適正な業者が、優良ファクタリング会社といえるでしょう。

買取額による手数料の違い

買取額による手数料の違いもチェックしましょう。
 
手数料で騙される例は色々ですが、どれも基本的には「安いと思っていたのに高かった」というもの。
 
実際、悪質業者の手数料設定には、安いと思わせるカラクリが潜んでいます。
わかりやすいのが、買取額によって手数料設定が変わる仕組み。
 
例えば、「業界最低水準 手数料1%?」と表記しているものの、この条件の適用を受けられるのは「3社間ファクタリングで数千万円以上の利用から」といった場合に限定します。
このような条件で利用できる中小企業はほとんどありません。
 
しかし、実際に提供しているのですから、業者としては「嘘は言っていない」と主張可能。
そして、他の条件は手数料設定を高くしておきます。
 
例えば、「2社間ファクタリングで100万円以下の利用は、手数料20%?」といった設定です。
重要なのは「自社の利用条件において、手数料がどれくらいに設定されるか」であり、無関係な条件は判断基準になり得ません。

担当者の対応

最後に、担当者の対応を基準に判断してください。
 
ファクタリングに限りませんが、初めて電話する人に抱く印象は、声のトーンや言葉遣い、言い回しなどによって大きく変わります。
そして、この印象が的を射ていることがほとんど。
 
ファクタリングを申し込む際にも、担当者の話し方に注意しましょう。
なんとなく怪しい、といった印象を抱いた場合には、別の業者を検討すべきです。
 
そもそも、信用を重視する金融業において、取引に全く触れていない段階で警戒されるのは大問題といえます。
そのような失敗が起こらないように、申し込みを受け付けるスタッフをしっかり教育するのがまともな会社であり、優良ファクタリング会社の最低条件です。
 
もちろん、話し方に問題がない場合にも、

  • 条件や必要書類について分かりやすく説明できるか
  • こちらの質問に丁寧に答えてくれるか
  • 依頼を急がせようとする雰囲気はないか

などに注意してください。
 
特に、色々な質問を投げかけてみることをおすすめします。
その結果、信頼できそうだと思えるならば、手数料で騙される危険も少ないでしょう。

ファクタリング手数料に消費税はかからない!

ファクタリングの手数料は、消費税の課税対象ではありません。

なぜなら、ファクタリングを含む金融取引では「債権売買の手数料」および「利息」について、非課税の取引と定められているからです。

ただし、2社間ファクタリングで司法書士に依頼して「債権譲渡登記」を行った場合は要注意。

通常6~8万円ほど発生する「司法書士への報酬」は金融取引に該当しませんので、消費税の課税対象となります。

まとめ

この記事では、ファクタリング手数料の相場、仕組み、注意点などを詳しく解説しました。
 
ファクタリング手数料が安ければ、調達コストを抑えることができます。
 
資金調達と資金繰りは一体として考えるべきですから、調達コストと資金繰り負担も常に同時に考えることを意識してください。
 
資金繰り負担を考えると、手数料は安いに越したことはありません。
 
手数料は、ファクタリング会社選びの重要なポイントとなります。
 
しかし、手数料だけで選ぶとファクタリング会社選びに失敗することも多いため、注意が必要です。
 
「手数料を抑えたいが、どこを選べばよいか分からない」とお悩みの方は、ぜひNo.1にご相談ください。
 
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