個人事業主でもファクタリングは利用できる！？個人事業主が利用すべきファクタリング会社を20社紹介

「個人事業主になってからキャッシュフローが厳しい時がある」

「個人事業主だから社会的信用が低く、融資やローンの審査に通らない」

「ファクタリングって個人事業主でも利用できる資金調達方法なの？」

などの疑問を抱いたことはありませんか？

個人事業主は社会的信用が低めであり、資金調達に苦労することが多いですよね。
また、個人事業主はクライアントが複数いる場合が多く、入金のタイミングもバラバラ。

その結果として、キャッシュフローがうまく回らない個人事業主の方も大勢います。

でも、その悩みは個人事業主向けの『ファクタリング』を利用することで解決するかもしれません。

近年、個人事業主様の審査通過率が低い傾向にあります。株式会社No.1では、個人事業主様専門のファクタリングサービスを提供しているため高い審査通過率になっております。

この記事では、

個人事業主でも利用できるおすすめのファクタリング会社
個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際のポイント
個人事業主のファクタリング利用事例
について解説します。

事例を知ることで、個人事業主様もファクタリングを利用するイメージが湧くと思いますので、ぜひ最後までお読みください。

そもそもファクタリングとは？個人事業主も利用できるの？
はじめに、個人事業主の皆様向けにファクタリングの基礎知識を確認しましょう。

ファクタリングは、資金調達方法の一種。

ファクタリングだけでなく、以下のように個人事業主の資金調達には色々な方法があります。

金融機関から融資を受ける
ノンバンクから融資を受ける
クラウドファンディングで支援を募る
資産を売却する
このうち、ファクタリングは資産の売却にあたります。
資産売却は、個人事業主が取引先に対して商品を販売した際に発生する売掛金を売却します。

売掛金は売掛債権に含まれる「将来のある時期に、取引先から代金を受け取る権利」のこと。
当然、この権利には現金（額面金額）に近い価値がありますから、権利の売却（債権の譲渡）もできます。

ファクタリングの場合は、売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却（譲渡）することで資金を調達。
ファクタリング会社は、額面金額から手数料を差し引いて買い取り、支払い期日に額面金額を満額回収することで利益を得ます。

そのため、ファクタリングに利用できる売掛金は「支払い期日前の売掛金」だけ。
売掛金を早期回収できるため、ファクタリングは資金繰り改善にも役立つことでしょう。

そしてもちろん、個人事業主も利用可能なサービス。
法人よりも個人事業主の場合は少額の利用になりやすく、注意すべき点はありますが、原則ファクタリングは利用可能です。

ファクタリングは債権譲渡

　
上記の通り、ファクタリングは一般的に売掛金の売却と考えられています。
個人事業主のファクタリングも、所有している売掛金をファクタリング会社に売却することで資金を調達します。
しかしながら、厳密にいえばファクタリングは「売掛金の売却」というよりも「売掛金の譲渡」です。
金融庁は、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
金融庁の定義に照らし合わせるならば、個人事業主のファクタリングは以下のように考えるべきでしょう。
「個人事業主のファクタリングは、個人事業主が保有している売掛金を買い取るサービス（有償譲渡するサービス）であり、法的には債権譲渡契約である」

個人事業主のファクタリングは合法？

　
世界的には長い歴史を持つファクタリングですが、日本で普及しだしたのはごく最近のことです。
加速度的に普及しているとはいっても、融資や出資、社債発行といった資金調達方法に比べるとマイナーといえます。
個人事業主のファクタリングは特に普及が遅れています。
というのも、ファクタリングは元々法人向けの資金調達方法として発展したものであり、個人事業主のファクタリングが一般的ではなかったためです。
しかし最近、個人事業主によるファクタリング需要が高まったことにより、個人事業主向けファクタリングを提供するファクタリング会社が増えています。
法人向けのファクタリングでさえ正しい知識が十分に浸透していない今、ファクタリングに不安を抱く個人事業主が少なくありません。
また、個人事業主を狙う悪質業者の存在も確認されています。
結論からいえば、個人事業主のファクタリングは合法であり、法的根拠もあります。
その法的根拠とは、「個人事業主向けファクタリングが法的に債権譲渡である」ということです。
金融庁の定義からもわかる通り、個人事業主のファクタリングは債権譲渡にあたります。
したがって、債権譲渡が合法であれば、ファクタリングもまた合法です。
債権譲渡の合法性は、民法第466条に明記されています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
民法第466条を個人事業主に当てはめてみましょう。

このように、個人事業主のファクタリングが合法であることは間違いありません。
実際に、ファクタリングを理由に個人事業主が摘発された事例はないのです。

個人事業主も利用できる『ファクタリング』の仕組み
ファクタリングの契約方式には、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。
契約方式によって仕組みが異なるため、個人事業主も利用できるファクタリングについてそれぞれみていきましょう。

2社間ファクタリング
2社間ファクタリングとは、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）とファクタリング会社の2社間で取引するファクタリング方式。
利用会社は譲渡人（売掛金を譲渡する人）、ファクタリング会社は譲受人（売掛金の譲渡を受ける人）という関係です。

この他に、ファクタリングを行う売掛金の背景には、売掛先（売掛金を支払う人）が存在します。
しかし、あくまでも利用会社とファクタリング会社だけのやり取りにとどめ、売掛先が関与しないことが2社間ファクタリングの特徴。

取引に売掛先が関与しないことから、手続きがスムーズであり、利用会社とファクタリング会社のやり取りに問題がなければ、個人事業主様は即日で資金調達できることでしょう。
また、2社間ファクタリングは売掛先の信用を損なう恐れもありません。

ファクタリングは、まだまだメジャーとは言い難い資金調達方法です。
このため、個人事業主が売掛先にファクタリングの利用を知られると「経営が悪化していて、銀行融資を受けられないのではないか？」といった疑いを生み、やがて「早いうちに新しい仕入先を見つけ、分散しておこう」といった判断につながるかもしれません。

ファクタリングで資金調達した結果、売掛先の信用を損ない、業績に悪影響を及ぼせば本末転倒です。
しかし、売掛先が関与しない2社間ファクタリングを利用すれば、一部の例外を除いてそのリスクはありません。

オンラインファクタリング

　
なお、2社間ファクタリングの一種に「オンラインファクタリング」というものがあります。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きを全てオンラインで行うものです。
オンラインの活用により、従来の（オフラインの）2社間ファクタリングよりも安く、よりスピーディに資金を調達できます。
もちろん、2社間取引ですから、売掛先に知られる心配はありません。
ファクタリングを活用したい個人事業主は、オンラインファクタリングを意識してください。
オンライン対応の可否はファクタリング会社によって異なります。
個人事業主に対して従来の（オフラインの）2社間ファクタリングしか提供していない業者もある一方で、個人事業主向けにオンライン専業のファクタリング会社も増えてきました。
No.1のように、オンライン・オフラインの両方を提供している業者もあります。
個人事業主の場合、基本的にはオンラインファクタリングの利用がおすすめです。

3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、利用会社、売掛先、ファクタリング会社の3社間で取引するファクタリング方式。

2社間ファクタリングとは異なり、3社間ファクタリングでは売掛先が関与するのが大きな特徴です。
取引の当事者が2社から3社になるため、手続きの手間も増え、資金調達に時間がかかる傾向があります。
売掛先が協力的であっても、個人事業主が売掛債権を資金化できるまでは数日を要することがほとんど。

ただ売掛先が関与すれば、ファクタリング会社は売掛先から情報の提供を受けることができ、買い取る売掛金の安全性をより正確に把握できます。
また、売掛先から直接回収できることも、大きな安心材料。

このように売掛先が関与することで、ファクタリング会社の売掛金の未回収リスクが減ります。
ファクタリングの手数料はリスクによって変動するため、リスクの低い3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも手数料が安くなることがほとんど。

ただし、売掛先への債権譲渡通知（ファクタリングの事実を売掛先に通知すること）を行わなければなりません。
したがって、信用上の問題をクリアできなければ、3社間ファクタリングの利用は難しいでしょう。

実際に、ファクタリングを利用する中小企業や個人事業主のほとんどは、2社間ファクタリングを選んでいます。

個人事業主でも利用できる！おすすめのファクタリング会社を11社紹介！
では早速、個人事業主でも利用できるおすすめのファクタリング会社について紹介します。
各ファクタリング会社で、得意分野や手数料、契約形態、入金までの日数が異なりますので、個人事業主様がファクタリング会社を選ぶ際は慎重に選定してください。

1，No.1｜個人事業主特化型ファクタリングを提供
no1
No.1は、東京に本社、名古屋と福岡に支社を構えるファクタリング会社。
ファクタリングを活用した経営支援コンサルティングを強みとして、個人事業主に好評なサービスを提供しています。

これまで、法人向けの買取ファクタリングのほか、診療報酬ファクタリングや介護報酬ファクタリングで実績を重ねており、その実績を活かした個人事業主向けのファクタリングにも力を注いでいます。

No. 1の個人事業主向けファクタリングの特徴は『審査通過率の高さ』と『入金スピード』。
個人事業主の審査通過率は業界内でも極めて高い90％以上を維持しており、振込までの所要時間は最短60分です。

また、オンラインファクタリングも導入しているため、全国どこからでも電子契約で個人事業主向けにファクタリング可能。

現在、No. 1の個人事業主向けファクタリングでは、新型コロナウイルス対策支援として、

初回買取手数料50％割引
他社より高額買取保証
2つのうちいずれかを実施しています。

ファクタリングの経験がなく、依頼先に迷っている個人事業主はぜひ利用を検討してみてください。

対象 法人
個人事業主
フリーランス
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 10万円～5,000万円
入金スピード 最短60分
手続き方法 オンライン
対面
必要書類[O1] 通帳コピー
確定申告書
請求書・発注書・納品書
売掛先との基本契約書
対応可能エリア 全国

2，OLTA｜クラウドファクタリングで個人事業主を支援
olta
OLTAは、クラウドファクタリングに特化した新興のファクタリング会社。

OLTAの最大の特徴は、オンラインで完結できるクラウドファクタリング専業であることです。
オンラインファクタリングはスピーディであり、手続きも簡単。
運用コストが低いことから、従来のファクタリングと比べて手数料も安いです。

また、業務効率が良いため少額のファクタリングに適しており、個人事業主向けファクタリングとの相性も良いと言えるでしょう。

それなりに業歴があるファクタリング会社ならば、対面取引を基本としているケースがほとんど。
これに対し、OLTAはオンラインファクタリングを前提に事業を構築しているため、法人も個人事業主も例外なくオンラインで手続きできます。

対面にこだわる個人事業主には不向きですが、特にこだわりがなければOLTAの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
調達可能金額 制限なし
入金スピード 最短即日
手続き方法 オンライン
必要書類 身分証明書
入金明細書（4ヶ月分）
確定申告書
請求書
対応可能エリア 全国
3，ベストファクター｜柔軟な審査による買取率で個人事業主を支援
bestfactor
ベストファクターは、株式会社アレシアが提供するファクタリングサービス。

ベストファクターは、審査の柔軟性に定評があります。
個人事業主向けファクタリングの平均買取率は92.25％です。

ただし、個人事業主の方はファクタリング可能額に注意してください。
少額のファクタリング依頼が多い個人事業主に配慮するため、ファクタリング可能額の下限を「下限なし」「1万円～」「10万円～」などに設定しているファクタリング会社が多い中、ベストファクターは30万円以上からの受付となっています。

しかしファクタリング手数料は2％からの提案となっており、低めの設定。
多額をファクタリングしたい個人事業主は検討してみる価値があるでしょう。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 30万円以上
入金スピード 最短即日
手続き方法 対面
必要書類 身分証明書
通帳コピー
請求書
見積書
対応可能エリア 全国
4，アクセルファクター｜原則即日入金で個人事業主の緊急な資金調達をサポート
accelfacter
アクセルファクターは、本社を東京に、仙台・名古屋に営業所を構えるファクタリング会社。
法人だけではなく個人事業主にもファクタリングを提供しています。

アクセルファクターは、強みはなんといっても『即日入金』。
多くのファクタリング会社が「最短即日対応」を打ち出していますが、実際にどのくらいの確率で即日対応を受けられるのかはわかりません。
対して、アクセルファクターは「5割以上が即日入金」という実績があります。

ただし、アクセルファクターは個人事業主には不向きなケースも…。
なぜなら、アクセルファクターのファクタリング手数料は売掛金額によって変動し、100万円以下のファクタリングには10％以上の手数料が課せられるから。

多額の売掛金をファクタリングする場合には手数料が安くなりますが、使いにくいと感じる個人事業主も多いでしょう。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
調達可能金額 下限なし～1億円[O1]
入金スピード 最短即日
手続き方法 オンライン
対面
メール・FAX・郵送
必要書類 身分証明書
通帳コピー
決算書
請求書
売掛先との基本契約書
対応可能エリア 全国
5，K2ソリューションズ｜脅威の審査通過率を誇る特徴で個人事業主を支援
K2ソリューションズ
K2ソリューションズは、買取ファクタリングだけではなく介護報酬ファクタリングも手掛けるファクタリング会社。

K2ソリューションズの特徴は、審査通過率が95％以上であることです。
他のファクタリング会社よりも高い水準にあるため、既に他社で断られた売掛金をファクタリングしたい場合などにおすすめ。

また、ファクタリングについてLINEで問い合わせできることも、他社にはない特色です。
個人事業主は連絡手段としてメールよりもLINEを利用している方が多いのではないでしょうか。
そのため、個人事業主には使いやすい環境が整っています。

ファクタリングの下限金額は30万円であり、少額のファクタリングには不向きですが、審査通過率を重視している個人事業主の方は検討してみてください。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能金額 30万円～3,000万円
入金スピード 最短即日
手続き方法 電話
来店
出張
必要書類[O1] 通帳コピー
請求書
対応可能エリア 全国
65，QuQuMo｜オンラインファクタリングで個人事業主のスピーディな資金調達を支援
ququmo
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが提供するファクタリングサービス。
ファクタリング会社であるアクティブサポートのオンライン部門がQuQuMoという位置づけです。

QuQuMoはオンラインファクタリングに特化しています。
オンライン完結のため面談も不要であり、入金まで最速2時間のスピード対応が強み。

基本的な利用の流れは、
・申し込みに10分
・見積もり（ファクタリング審査）に30分
・ファクタリング契約と送金に1時間
といったイメージです。

2社間ファクタリングのみの対応となるため、3社間ファクタリングを利用したい個人事業主の方には不都合かもしれません。

また、少額のファクタリングにも対応しているため、個人事業主でも利用しやすい設計と言えます。

即日入金を希望し、少額で利用したい個人事業主様の場合にはQuQuMoを検討してみてください。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
調達可能金額 上限なし
入金スピード 最短2時間
手続き方法 オンライン
必要書類 通帳コピー
請求書
対応可能エリア 全国
76，トップ・マネジメント｜長い業歴で安心できるサービスを提供
top-management
トップ・マネジメントは、東京都にオフィスを構えるファクタリング会社。
トップ・マネジメントは平成21年の設立であり、ファクタリング会社の中では長い業歴を誇ります。
元警察官僚が経営顧問についていることも、他のファクタリング会社にはみられない特徴の一つでしょう。

ファクタリングの種類が豊富であり、助成金とファクタリングを組み合わせるプランなど、独自設計のファクタリングも提供しています。
ただし、個人事業主にはあまり縁がないかもしれません。

このほか、オンラインファクタリングも提供しており、スマホやタブレットでの面談・契約も可能。

安心して利用してみたい希望がある個人事業主の場合には、検討してみてはいかがでしょうか。

対象 法人
個人事業主
フリーランス
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 3億円まで
入金スピード 最短即日
手続き方法 オンライン 対面
必要書類 本人確認書類 請求書 昨年度の確定申告書 直近7ヶ月分の入出金明細
対応可能エリア 全国
87，TRY｜乗り換えにて手数料割引がある個人事業主に嬉しいサービスを提供
try
TRYは、株式会社SKOが提供するファクタリングサービス。
設立は2018年と比較的新しく、法人・個人事業主を問わずファクタリングを提供しています。

TRYは、最低10万円からファクタリングできるため、個人事業主にも利用しやすいファクタリングサービスでしょう。
ファクタリング手数料は5%～と一般的な設定ですが、すでに他のファクタリング会社を利用している人におすすめできる点があります。

それは、他社からTRYに乗り換えた場合に、ファクタリング手数料を5%割引するサービス。

最低利用額が低く、手数料にもメリットがあるため、個人事業主で他社からの乗り換えを希望の際にはTRYを検討してみてください。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
調達可能金額 10万円～5,000万円
入金スピード 最短即日
手続き方法 対面
必要書類 身分証明書
通帳コピー（3ヶ月分）
確定申告書
請求書
売掛先との基本契約書
対応可能エリア 全国
98，ペイトナーファクタリング｜個人事業主向けのファクタリングサービスを開発＆提供
yup先払い
ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が手掛けるファクタリングサービス。
　
ペイトナーファクタリングは、他のファクタリングサービスと大きく異なる点があります。
ファクタリングサービスは法人向けであり、法人向けから個人事業主向けへとサービスを再構築するのが一般的。
これに対し、ペイトナーファクタリングはフリーランス向けファクタリングを出発点としています。

フリーランスと個人事業主は厳密には同じではありません。
しかし、1件あたりの売掛金額が小さいこと、売掛先が法人ではなく個人の場合も多いことなど、フリーランスと個人事業主には多くの共通点があります。

このため、ペイトナーファクタリングは個人事業主にも使いやすいファクタリングサービスと言えるでしょう。
最低利用金額は1万円からであり、ファクタリング手数料も一律10％で分かりやすくなっています。
また、オンライン完結のため入金スピードにも優れています。

難点は、利用上限額が10万円であること。
個人事業主の方でも10万円以上のファクタリングを希望するならば、ペイトナーファクタリングは不向きかもしれません。

対象 法人
個人事業主
フリーランス
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
調達可能金額 1万円～10万円まで（利用状況に応じて限度額を拡大）
入金スピード 最短60分
手続き方法 オンライン
必要書類 身分証明書
請求書
対応可能エリア 全国
109，一般社団法人日本中小企業金融サポート機構｜一般社団法人による低い手数料で個人事業主を支援
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリングや資金調達支援、事業再生や事業継承などをサポートする機構。
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、その名の通り一般社団法人です。
一般社団法人では収益事業にも取り組みますが、原則として非営利組織でなければなりません。

日本中小企業金融サポート機構は、中小企業や個人事業主の資金調達支援のためにファクタリングを手掛けています。

このような性質の違いから、日本中小企業金融サポート機構は手数料が低めです。
1.5～10％のファクタリング手数料で、個人事業主も利用可能。

ただし、日本中小企業金融サポート機構に対応できるのは、法人の売掛金に限られます。
売掛先が個人の場合には利用できないのが難点ですが、条件に当てはまる場合はおすすめの手法です。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 要問合せ
入金スピード 最短即日
手続き方法 対面
必要書類 申込書
通帳コピー（3ヶ月分）
請求書・契約書など
身分証明書
対応可能エリア 要問合せ
1110，ビートレーディング｜
betrading
ビートレーディングは、東京に本社を、仙台・大阪市・福岡市に支店を構えるファクタリング会社。

ビートレーディングの設立は、平成24年です。
ファクタリング業界の中でも業歴が古く、これまで26,000社以上の取引実績があります。
そのため、安心して利用したい個人事業主におすすめの会社と言えるでしょう。

審査完了までの所要時間は最短30分です。
スムーズに手続きが進めば、即日はもちろんのこと数時間でのファクタリングも可能でしょう。

なお、ビートレーディングは売掛先から受注した段階で注文書や受注書をファクタリングできる「注文書ファクタリング」にも対応しています。
しかし、注文書ファクタリングは最短翌日の対応となり、即日ファクタリングには使えないため注意してください。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 制限なし
入金スピード 最短即日
手続き方法 対面
必要書類 会社指定の審査依頼書
通帳コピー（3ヶ月分）
請求書・発注書・納品書
対応可能エリア 全国

個人事業主がファクタリングを利用するメリット610つ
ここまでで、個人事業主におすすめのファクタリング会社を紹介しました。
しかし、個人事業主がファクタリングを使うことで何が良いのかが分からない方もいるかと思います。

そのため、ここからは個人事業主がファクタリングを利用することによってもたらされるメリットについて解説します。

1，売掛債権（売掛金）がしっかりしていれば審査に通過しやすい
個人事業主が使える資金調達方法として銀行融資や政策金融公庫からの融資、ノンバンクなどのビジネスローンがあります。
ですがこれらの融資は、個人事業主である申込者の信用情報を重視して融資するか否かを判断します。

個人事業主は社会的信用が低く、 法人ではない個人事業主では審査に落ちてしまうことが一般的。

対してファクタリングは、しっかりした売掛債権（売掛金）があれば個人事業主も利用できます。
また、ファクタリングの審査は売掛先の情報を重要視するため、個人事業主でも不利になることはありません。
個人事業主は事業規模が小さく、景気の良しあしによって大きな影響を受けます。
また、特定の売掛先に売上が偏っている個人事業主は、取引先を一社失うだけで売上が急激に悪化するものです。
つまり個人事業主は売上が不安定であり、これが融資審査に大きく影響します。
個人事業主向けファクタリングは、売上の波が大きい個人事業主でも問題ありません。
売上が安定しているかどうかではなく、売掛金・売掛先を基準に審査するためです。
したがって、売上が急激に悪化した個人事業主、連続赤字の個人事業主、債務超過状態の個人事業主、借入金の返済が遅れている個人事業主、金融ブラックの個人事業主なども、ファクタリングならば資金調達できます。

ファクタリングは個人事業主にとって比較的簡単に資金調達ができる唯一の方法と言えるでしょう。

2，資金調達までのスピードが早い
銀行や政策金融公庫から融資を受ける場合、資金調達まで数週間から数ヶ月の時間がかかってしまいます。
個人事業主の場合、更に時間がかかってしまうケースも少なくありません。

対してファクタリングは、売掛債権（売掛金）がしっかりしていれば個人事業主でも最短で即日資金調達が可能です。
他のどの資金調達方法よりも資金調達までのスピードが早いのも魅力の一つであり個人事業主にとってメリットと言えるでしょう。

個人事業主向けファクタリングの資金調達スピードの目安は以下の通りです。

個人事業主のファクタリング方式は、3社間ファクタリングではなく2社間ファクタリングが一般的です。
また、個人事業主専業のファクタリング会社を選ぶ場合、オンラインファクタリングを利用することになるでしょう。
つまり、個人事業主は最短数時間での資金調達も現実的ということです。
実際に、No.1の個人事業主向けファクタリングは、最短30分入金の実績が多数ございます。

3，繰り返し利用することが可能
ファクタリングは5月末の入金を5月頭に、6月末の入金を6月頭に、というように毎月繰り返し利用することができます。

個人事業主の場合、小規模でビジネスを営んでいるケースが多く売掛先も数社の場合がほとんど。
そのような場合、定期的に入金される売掛金であれば審査に通る可能性も極めて高くなります。

継続的に複数社と関わっている場合は、ファクタリングの利用によってキャッシュフローが改善するかもしれません。

4，信用情報に影響を与えない
キャッシングやクレジットカード同様、個人事業主が銀行に融資のお申し込みをした場合は、その可否も含めて信用機関に情報が残ります。
仮に銀行やノンバンクの審査に落ちた場合、信用情報にキズが付きますので、個人的なキャッシングにも影響を与えてしまうでしょう。

対して、ファクタリングは融資ではありませんので、信用情報にキズがつくことはありません。
また、ファクタリンクの審査に落ちてしまった場合であっても信用情報にキズは付きませんので、安心して審査に審査に臨むことが出来るのではないでしょうか。

5，税金や社会保険料などを滞納していても利用できる
税金や社会保険料を滞納していた場合、銀行融資や政策金融公庫からの融資は基本的に受けられません。
小規模でビジネスをしている個人事業主の中には、税金を払うことが出来ず滞納しているケースはあまり珍しくはないでしょう。

しかし、ファクタリングであれば、税金や社会保険料などを滞納していた場合でも利用可能。
ただし、関係各所に相談して支払い計画（分納計画）を立てていることが前提です。

たとえば、税金なら税務署に行き滞納分の支払い計画（分納計画）を立てておく必要があります。

もし、仮に税金や社会保険料を滞納していて、放置していた場合、売掛債権（売掛金）も含めて関係各所に差し押さえされてしまうかもしれません。
そのため、滞納を放置している場合は一刻も早く関係各所に相談してください。

ファクタリングでも放置の税金や社会保険料の滞納があれば審査に通らない可能性もあります。

6，保証人や担保は不要
ファクタリングは、銀行融資などと違い保証人や担保は必要ありません。

これも、個人事業主にとって大きなメリットです。
普通、個人事業主が融資を受けるには担保の有無が重視されます。
銀行にせよノンバンクにせよ、個人事業主は利用しにくいものです。
しかし、持ち家を担保にすれば個人事業主でも容易に資金を調達できます。
保証人も重要です。
ノンバンクのビジネスローンは「保証人不要」とするケースが一般的ですが、実際には個人事業主本人の連帯保証を求めたり、保証会社による機関保証を求めたりするのが普通です。
融資である以上、「いかなる意味においても担保・保証は一切不要」ということは期待できません。
担保・保証のうち、個人事業主にとって厄介なのは保証です。
個人事業主本人が連帯保証人になる場合、信用情報に瑕疵がある個人事業主は保証力がないとみなされて審査に落ちます。
保証会社の機関保証を受ける場合も同様です。
このように、個人事業主も多かれ少なかれ担保・保証の影響を受けます。
一方、個人事業主向けファクタリングは、いかなる意味においても担保・保証は一切不要です。

売掛債権（売掛金）があれば申し込みができるので、ファクタリングは個人事業主に向いている資金調達方法といえます。

7.開業したばかりの個人事業主でも利用できる

　
ファクタリングは業歴を問いません。
これは、法人においても大きなメリットとされますが、個人事業主においては特に大きなメリットといえます。
個人事業主の中でも、特に資金繰りに苦労するのが「開業したばかりの個人事業主」です。
法人でさえ、開業したばかりの時期は資金繰りに苦労します。
なぜならば、業歴が短ければ信用が乏しく、借入れが困難だからです。
個人事業主は業歴が長くても信用が低いのですから、開業したばかりの個人事業主は言うまでもありません。
借入れによる資金調達は基本的に不可能と考えるべきでしょう。
実際、No.1でも開業後間もない個人事業主様からお問い合わせをいただくことが多いです。
フリーランスという新しい働き方が象徴するように、近年、個人事業主の数が急増しています。
フリーランス実態調査によれば、2015年から2021年までの間にフリーランス人口は937万人から1577万人へと増加しました。
これは、開業したばかりで資金繰り・資金調達に悩む個人事業主が増えていることを意味します。
業歴を理由に資金を調達できない個人事業主は、迷わずファクタリングを利用しましょう。
個人事業主向けファクタリングは業歴を問いません。
開業してから2～3年という個人事業主はもちろんのこと、開業してから1年経っていない個人事業主でも利用できます。
個人事業主向けファクタリングは売掛金を基準に審査するため、個人事業主の業歴はほとんど影響しないのです。
もちろん、業歴を理由にファクタリング条件が悪化することもありません。
ただし、開業後1年未満かつ第1回目の決算を迎えていない個人事業主は注意が必要です。
この場合、必要書類である確定申告書が手元にないため、ファクタリング会社によっては利用を拒否します。
まずはファクタリング会社に問い合わせ、利用可能かどうかを確認するのがよいでしょう。

8.利便性が高い

　
個人事業主の資金調達方法は、利便性に問題のあるものが多いです。
そんな中、個人事業主向けファクタリングは利便性に優れています。

必要書類が少ない

　
提出書類は利便性を大きく左右する要素です。
多くの書類を求められる資金調達方法、または必要書類の点数は少なくても取得・作成に手間がかかる資金調達方法は利便性が低いです。
個人事業主向けファクタリングの利便性が高い理由は、必要書類の少なさにあります。
法人・個人事業主を問わず、ファクタリングは少ない書類で申し込むことができますが、個人事業主は法人よりも必要書類が少ないのが基本です。
例えば、No.1の個人事業主向けファクタリングでは以下の4点をご提出いただきます。

これらの書類は、個人事業主ならば常に手元にあるはずです。
売掛先によっては契約書を交わさないこともありますが、その場合には他の書類で代替することもできます。
提出書類が少ないからこそ、個人事業主向けファクタリングは必要なタイミングで柔軟に資金を調達できます。

オンラインファクタリングでさらなるメリット

　
また、個人事業主向けファクタリングはオンライン専業のサービスが少なくありません。
個人事業主のファクタリングは、オンラインファクタリングを利用することで更に便利になります。
まず、オンラインファクタリングは通常の2社間ファクタリングよりも少ない書類で利用できます。
No.1でも、オンラインファクタリングの必要書類は以下の3点のみです。

書類がひとつ減るだけでも、利便性は確実に向上します。
さらに、オンラインファクタリングは契約もオンラインで行うため、契約手続きの負担を軽減できます。
オフラインの2社間ファクタリングの場合、対面または郵送での契約が一般的です。
個人事業主のファクタリングは少額の資金調達が基本です。
少額の資金を調達するために、時間を割いて対面契約に応じたり、契約書類を郵送でやり取りしたりするのは非効率でしょう。
特に理由がない限り、個人事業主はオンラインファクタリングをおすすめします。

9.回収不能リスクを回避できる

　
個人事業主向けファクタリングは、回収不能リスクの軽減・回避にも役立ちます。

個人事業主と回収不能リスク

　
個人事業主にとって、売掛金の回収不能は非常に大きなリスクです。
簡単に考えてみましょう。
例えば、ある個人事業主では月商が50万円、内訳は売掛先Aに25万円、その他5社にそれぞれ5万円ずつと仮定します。
もし、売掛先Aが経営不振に陥り、売掛金を支払えなくなった場合、この個人事業主はたちまち25万円の損失を被ります。
通常、回収不能によって生じる赤字は手元資金から補填しなければなりません。
業容の小さい個人事業主にとって、月商の半分相当の赤字を補填するのは容易ではないでしょう。
これによって事業が傾いたり、家計が狂ったりする可能性もあります。
また、売掛先Aが倒産すれば月々25万円の取引はなくなり、売上が一気に半減します。
月商50万円を回復するまでには長い時間がかかるでしょう。
中小企業ならば、個人事業主よりも多くの売掛先を抱えており、赤字補填資金を銀行から借り入れることも可能です。
しかし個人事業主は、売掛先が少ないため回収不能1件当たりの影響が大きく、赤字補填資金の借入れも困難です。
だからこそ、個人事業主は回収不能リスクに注意しなければなりません。
とはいえ、個人事業主が回収不能リスクをコントロールすることは困難です。
なぜならば、ほとんどの個人事業主は与信管理能力が欠如しています。
与信管理は中小企業でさえ苦労するのですから、個人事業主であれば労働力的にも能力的にも無理があるといえます。

ファクタリングで回収不能リスクを回避

　
そこで役立つのが個人事業主向けファクタリングです。
ファクタリングを利用すれば、個人事業主でも簡単に回収不能リスクを回避できます。
これは、個人事業主向けファクタリングが原則的に「償還請求権なし」のためです。
償還請求権は、債権譲渡契約の際に取り決めるもので、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合に譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利のことです。
ファクタリングに償還請求権があれば、個人事業主は売掛金の買い戻しを請求される可能性があり、回収不能リスクの回避には役立ちません。
しかし個人事業主向けファクタリングは「償還請求権なし」で利用できます。
償還請求権があるファクタリング契約は実質的に貸付けとみなされるため、正規のファクタリング会社であれば必ず「償還請求権なし」で契約するのです。
したがって、ファクタリングした売掛金が回収不能になっても、個人事業主は何ら責任を負いません。
回収不能による損失はすべてファクタリング会社の負担です。
これは、個人事業主の回収不能リスクをファクタリング会社が肩代わりすることにほかなりません。
特定の売掛先に売上が偏っている個人事業主や、高額の案件を単発で受注した個人事業主などは、ファクタリングで回収不能リスクを回避しましょう。

10.資金繰りがラクになる

　
資金繰りを改善したい個人事業主にもファクタリングがおすすめです。
ファクタリングは資金繰りの改善に役立ちます。

資金繰りの原則

　
なぜ、ファクタリングで資金繰りが改善するのでしょうか。
それは、売掛金の性質から資金繰りの原則を考えるとよくわかります。
そもそも信用取引は、売掛先の信用を担保として代金の後払いを認める取引です。
個人事業主が信用取引を行うと、支払期日に売掛先から代金を受け取る権利として売掛金が発生します。
逆の見方をすれば、売掛金は代金の支払いを待つ義務でもあります。
売掛先が支払う代金を、一時的に（支払期日までの期間）個人事業主が立て替えておくのが信用取引です。
つまり、売掛金には立替金としての性質があります。
このように考えると、売掛金と資金繰りの関係がよくわかります。
売掛金が増加（立替負担が増加）すれば資金繰りが悪化し、売掛金が減少（立替負担が減少）すれば資金繰りがラクになるのです。
これが資金繰りの原則であり、資金繰り改善はこの原則に基づいて進めます。

個人事業主の資金繰り改善

　
ただし、個人事業主の資金繰り改善は、法人の資金繰り改善に比べてアプローチが限られます。
売掛金を減らすアプローチは、「事業の縮小などによって売上を減らす」「売掛金の支払期日を早くする」「信用取引の比率を抑える」などです。
このうち、売上を減らすのは本来的に好ましくないため除外。
残る方法は二つですが、どちらも個人事業主には困難でしょう。
売掛金の支払期日を早くするには、売掛先と交渉して支払い条件を変更してもらう必要があります。
信用取引の比率を抑えるには、現金取引の比率を高めるほかありません。
いずれにせよ、個人事業主にとっては資金繰り改善になりますが、売掛先にとっては資金繰り悪化につながります。
個人事業主は個人・売掛先は法人という関係において、個人事業主が優位に立つことは稀です。
基本的に、「個人事業主に有利、売掛先に不利」という一方的な交渉は成り立たちません。
むしろ、売掛先の希望する条件を飲まざるを得ない個人事業主が大半でしょう。
となると、個人事業主は契約変更によって資金繰りを改善することはできません。

ファクタリングで資金繰り改善を

　
ファクタリングは、個人事業主でも資金繰りを改善する唯一無二の方法です。
ファクタリングを利用すれば、資金繰りは簡単に改善できます。
ここまで解説してきたように、個人事業主向けファクタリングは法的に債権譲渡であり、なおかつ償還請求権もありません。
ファクタリングした売掛金は個人事業主の所有から離れ、ファクタリング会社の所有となります。
これにより、売掛金に内在するリスク（回収不能リスクや資金繰り負担など）も完全にファクタリング会社に移ります。
個人事業主はファクタリングした分だけ売掛金が減少して資金繰りが改善し、ファクタリング会社は買い取った分だけ売掛金が増加して資金繰りの負担が増加するのです。
いつも資金繰りが苦しいと感じている個人事業主は、売掛金が原因になっている可能性があります。
ファクタリングを活用し、早急に資金繰りを改善しましょう。

個人事業主がファクタリングを利用するデメリット25つ
個人事業主のファクタリングはメリットばかりではありません。
個人事業主だからこそ生じるデメリットもあります。
ここでは、個人事業主がファクタリングする際のデメリットを解説します。

1，買取手数料（ファクタリング手数料）がかかってしまう
個人事業主がファクタリングする最大のデメリットは、手数料が発生することです。
手数料は資金繰りを圧迫するため、注意しなければなりません。
悪条件で無計画なファクタリングを繰り返していると、資金繰りが悪化する危険があります。

ファクタリング手数料の相場は？

ファクタリング手数料は、
・2社間ファクタリング：5%から15%の手数料
・3社間ファクタリング：1%から5%の手数料
がかかります。

融資やローンも同じように手数料がかかるのと同様に、ファクタリングにも手数料がかかります。

ファクタリング会社ごとに手数料は違います。
なぜなら、各ファクタリング会社が売掛債権（売掛金）の未回収リスクを考えて決めているから。

また、手数料は法的に定められているわけではありません。
そのため会社によって手数料は大きく異なることがほとんどです。

ファクタリング方式別の手数料率の目安は以下の通りです。

2社間ファクタリングの手数料率は、高ければ額面金額の30％も取られるのですから、非常に高いといえます。
月商50万円の個人事業主が、額面金額50万円の売掛金を手数料率30％でファクタリングした場合、15万円の手数料を差し引いて35万円しか手元に残りません。
個人事業主は業容が小さいだけに、資金繰りへの影響は深刻です。
もっとも、個人事業主は法人よりもやや気楽といえます。
というのも、個人事業主は法人に比べてオンラインファクタリングの普及率が高く、手数料率を抑えやすいためです。
No.1のオンラインファクタリングならば、額面金額に対して2～8％の条件でご利用いただけます。

個人事業主は手数料が高くなることも

　
ただし、個人事業主は手数料をシビアに考えるべきです。
確かに、オンラインファクタリングを利用しやすい点では、個人事業主は有利といえます。
しかし同時に、ファクタリングでの調達額が小さいという点においては、個人事業主は不利になりやすいのです。
ファクタリング会社が手数料率を決める要素はいくつかありますが、利用額も大きなポイントとなります。
なぜならば、ファクタリングする金額によって、ファクタリング会社の収益性が変化するためです。
個人事業主が10万円を調達する場合と、法人が100万円を調達する場合で比較してみましょう。
調達額には10倍の差がありますが、ファクタリングの流れは基本的に同じであり、事務負担もさほど変わりません。
どちらも事務負担が同じであり、なおかつ手数料率も同じであるとすれば、収益性にも10倍の差が生じます。
手数料率が10％の場合、個人事業主から得られる手数料収入は1万円、法人から得られる手数料収入は10万円です。
ファクタリングの金額が小さくなるほど、ファクタリング会社の収益性は低下することがわかります。
収益性の低下を防ぐには、個人事業主に対する手数料率を引き上げるほかありません。
以上の理由により、個人事業主は手数料が高くなることがあるのです。
これを避けるには、オンラインファクタリングを利用しましょう。
オンラインファクタリングは事務効率が高いため、少額のファクタリングでも収益性を維持しやすく、手数料への影響も軽微です。

2，悪徳のファクタリング会社が存在している
残念ながら、ファクタリング会社の中には闇金のような会社や、違法な取り立てをするファクタリング会社も存在します。

もし、そんなファクタリング会社と付き合うことになったら資金繰りの改善どころではありません。
また、そうではないファクタリング会社にしても、お客様にあったファクタリング会社でないと資金繰りの改善は難しいでしょう。

極力安い手数料の会社を狙いつつ、相場から大きく外れた業者には注意するようにしてください。

3.クレジットカード債権のファクタリングに注意

　
個人事業主にも様々な業種があり、飲食業や小売業を営む個人事業主も多いことでしょう。
キャッシュレス化が進んでいる昨今、飲食業や小売業ではクレジットカード決済を導入する個人事業主が増えています。
クレジットカード決済によって発生する売掛金を「クレジットカード債権」といいます。
クレジットカード債権もファクタリング可能ですが、取り扱いには注意が必要です。
クレジットカード決済を導入するにあたり、個人事業主はクレジットカード会社と加盟店規約を結ぶ必要があります。
加盟店規約では、売掛債権（クレジットカード債権）の譲渡を禁止しているケースがほとんどです。
加盟店規約に違反した場合、クレジットカード会社は一方的に加盟店契約を解除したり、何らかの賠償を求めたりできる契約になっています。
簡単にいえば、クレジットカード債権は普通の売掛金よりも取り扱いが難しいということです。
このため、個人事業主向けファクタリングの中には、クレジットカード債権に対応していないものがあります。
また、クレジットカード債権に対応しているとしても、方式は2社間ファクタリングだけと考えてください。
3社間ファクタリングの場合、売掛先であるクレジットカード会社が関与するため、加盟店規約違反を問われる可能性が高いです。
そのような危険を避けるためにも、必ず2社間ファクタリングを選びましょう。

4.個人間取引をしている個人事業主は注意

　
個人事業主が注意すべきは、クレジットカード債権だけではありません。
個人間取引の売掛金にも注意が必要です。

個人間取引の問題点

　
法人と取引している個人事業主は、ファクタリングを簡単に利用できることが多いです。
法人は個人事業主よりも社会的に信用があります。
個人事業主は信用が低くても、売掛先の法人に信用があればファクタリング会社としては問題ありません。
では、売掛先が法人ではなく個人、つまり個人間取引の売掛金はどうでしょうか。
個人（個人消費者や個人事業主）に対する売掛金は、ファクタリングのハードルがやや上がります。
まず、個人事業主向けファクタリングの中には「個人間取引の売掛金は対象外」とするものが少なくありません。
この場合、ファクタリングを依頼しても受け付けてもらえないため、申し込むだけ時間の無駄です。
次に、個人間取引であることを理由に、ファクタリングの条件が悪化することが考えられます。
繰り返す通り、ファクタリングの審査基準は売掛金であり、売掛先の支払い能力が大きく影響します。
個人は法人よりも信用が低いのですから、手数料が高くなるのもやむを得ません。

相見積もりを活用

　
個人間取引を行っている個人事業主は、複数のファクタリング会社への相見積もりがおすすめです。
相見積もりを依頼する業者は、売掛金によって手数料率が変動する業者と、手数料率が一律の業者の両方を選びましょう。
個人事業主向けファクタリングには、No.1のように「手数料率2～8％」といった変動タイプのものと、「売掛金の内容を問わず一律10％」といった固定タイプのものがあります。
売掛金によって変動するタイプであれば、個人間取引を理由に手数料率が10％を超えることもあるかもしれません。
その場合、一律10％の固定タイプのほうが手数料は安くなります。
逆に、手数料率が10％を下回るならば、固定タイプよりも変動タイプのほうが好条件です。
相見積もりの結果をみてから業者を選べば、個人間取引の売掛金もファクタリングしやすくなります。

5.まとまった資金調達に不向き

　
個人事業主向けファクタリングは、多額の資金調達に不向きです。
個人事業主の多くは事業規模が小さいため、ファクタリングの利用も少額です。
したがって、個人事業主向けファクタリングには少額利用を想定したものが少なくありません。
特に、個人事業主専業のファクタリングサービスほどこの傾向が顕著です。
実際に、個人事業主専業の某サービスでは、初回の利用可能額を25万円までとしています。
利用実績に応じて利用可能額が拡大しますが、それでも最大100万円が上限です。
利用枠が25～100万円で十分という個人事業主も多いでしょうが、多額の資金調達には不向きといえます。
例えば、事務所や店舗を借りる場合の敷金は賃料の3～12ヶ月分が相場です。
個人事業主が事務所移転費用をファクタリングで調達する場合、個人事業主向けファクタリングでは十分に調達できない可能性があります。
このほかにも、個人事業主がまとまった資金を必要とするタイミングは色々考えられます。
その際には、個人事業主専業のファクタリング会社ではなく、法人・個人事業主の両方を対象とするファクタリング会社を選びましょう。
後者の場合、必ずしも個人事業主の少額利用に特化しているわけではなく、多額の資金調達への対応力も高いです。
個人事業主であっても、売掛金さえあれば数百万円、数千万円を調達できます。
No.1の個人事業主向けファクタリングは、10～5000万円までご利用いただけます。

個人事業主がファクタリングを利用する際の流れ
一般的に、ファクタリングを利用する際の流れは以下となります。

ファクタリングに問い合わせ
申し込み
必要書類を提出する
ファクタリング会社の審査
買取額、手数料などの確定
ファクタリング契約
ファクタリング会社からお客様へ買取金額の支払い
売掛先から個人事業主へ売掛金の支払い
個人事業主からファクタリング会社へ売掛金の支払い
それぞれの段階で要する時間は、会社や契約形態によって異なります。
また、ファクタリング会社への支払いが必要な場合は、売掛先から入金されたその日に振り込まなければいけません。

違反した場合は、規約違反に該当してしまいますので、初めて利用する場合は流れもファクタリング会社に確認するようにしましょう。

個人事業主がファクタリングを利用する際の必要書類一覧
個人事業主向けファクタリングのメリットとして、利便性が高いこと、必要書類が少ないことを挙げました。
しかし、ファクタリング会社によっては

個人事業主がファクタリングを利用する場合、一般的には以下のものを準備しなければいけません。
しかし、ファクタリング会社によっては不要だったり、追加で必要なものもあります。

個人事業主向けの必要書類一覧はこちらを参照してください。

身分証明書
確定申告書
印鑑証明書
通帳
請求書・発注書・納品書・契約書など売掛債権の存在を認識できるもの
売掛先企業との基本契約書
資金繰り表
事業を証明する資料
税金や保険関連の書類
仮に、即日入金を希望する場合は、絶対に事前準備を行うようにしてください。

個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際の注意点と選び方のコツ67選
では、ここからは実際に個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際の注意点について解説していきます。

近年は優良なファクタリング会社がとても多く、どこを選んでも変わらないと言っている方もいます。
しかし、自分の状況にあったファクタリングを選択できなければ資金繰りが改善することはありません。

そのため、選び方のコツも含めて解説していきます。

1，個人事業主NGのファクタリング会社もある
日本には100を超えるファクタリング会社があります。
そして、ファクタリング会社ごとに個人事業主でも利用OK、個人事業主は利用NGと会社規定で決められています。

当たり前の話ですが、個人事業主NGのファクタリング会社に申し込んでも審査に通ることはありません。
さらに、個人事業主OKのファクタリング会社でもお断りされることもしばしば。

なぜなら、個人事業主OKであっても条件が揃っていなければNGの会社が多いから。

条件はファクタリング会社によって様々ですが、
・売掛先企業が大手や上場企業、有名企業などで売掛債権（売掛金）を証明する書類が不足なく揃っていること
・ファクタリング会社の最低買取金額内の希望金額であること
などに当てはまらなければ審査には通らないでしょう。

そのため、個人事業主OKでも条件が合わなくてお断りされるケースは珍しくありません。

2，買取対象の売掛債権（売掛金）によって会社選びが変わってくる
先ほども少し触れましたが、ファクタリング会社は最低買取金額をそれぞれ定めています。

一般的には、50万円が下限になっているファクタリング会社がほとんど。
もし仮に30万円の売掛債権(売掛金)の売却をご検討されている場合、最低買取金額30万円の会社を探さなくてはいけません。

ファクタリング会社は手数料で成り立っているので、少ない額の売掛債権を多く買い取るよりも、多額の売掛債権を買い取る方が利益が出ます。

そのため、少額になればなるほどファクタリング会社から断られてしまうケースが多くなります。

3，ファクタリング手数料の安いファクタリング会社を探す
個人事業主が利用できるファクタリング会社は法人に比べて少ないですが、相場内で極力手数料の安いファクタリング会社を探すようにしてください。

2社間ファクタリングの相場は5%～15%です。
仮に100万円をファクタリングした場合、5万円～15万円と、10万円の差が出ます。
この差が事業の経営を圧迫してしまうケースも少なくはありません。

条件の良い会社を見つけるのは難しいかもしれませんが、自分のために手数料の安いファクタリング会社を選んでください。

しかし、手数料の安いファクタリング会社の中でも、最低利用額が300万円であったり、１年間継続して利用しないといけなかったりなどの条件がついているファクタリング会社もあるので契約の際には注意しましょう。

4，個人事業主の経営状況がわかる書類を事前に準備しておく
株式会社、有限会社、合同会社などの法人は年に一回決算があり、決算書で会社の経営状態を示しています。
そのため、ファクタリング会社は決算書をみて会社の経営状態をリサーチすることが一般的。

しかし個人事業主の場合は、事業の経営状況が分かりづらく、ファクタリング会社も判断しづらいケースが多いです。
審査に通りづらくなる原因を防ぐために、あらかじめ事業の経営状況がわかる書類を作っておきましょう。

ファクタリング会社は売掛債権（売掛金）の未回収リスクを恐れておりますので、経営状況がよくわからない個人事業主の売掛債権（売掛金）の買取には消極的です。

5，売掛債権（売掛金）を証明する書類を前もって完備させておきましょう
ファクタリング会社は、主に売掛債権（売掛金）をみて審査を通すか否かを判断します。
仮に、売掛債権（売掛金）の状況がわからない場合は、審査には通さないでしょう。

ファクタリング会社はまず、本当にその売掛債権（売掛金）が存在するかを確認します。
そのため個人事業主は、売掛債権（売掛金）があることを証明するために、売掛先企業との契約書、請負書、作業指示書、納品書、請求書などを事前に用意しなければいけません。

個人事業主の場合、口頭だけで契約を行なっていることもしばしば。
しかし、ファクタリングのためでなくとも、これらの書類はトラブル防止のために完備させておくようにしましょう。

6，ファクタリング会社の対応の質で判断する
ファクタリング会社も対応の質は様々です。

対応がいいファクタリング会社もあれば、対応が悪いファクタリング会社もあります。
対応のいいファクタリング会社は社内体制が整っており、個人事業主にとって安心して取引できる一つの材料になるでしょう。

対応が悪いファクタリング会社には要注意で、特にファクタリング会社の所在地が不明であったり、連絡がいつも携帯電話からであるファクタリング会社は利用しないようにしましょう。

7.少額ファクタリングへの対応力

　
個人事業主は少額の資金調達がメインとなるため、少額ファクタリングへの対応力もポイントとなります。
個人事業主専業のファクタリングでは、1万円などの少額から利用できるサービスが多いです。
また、法人・個人事業主の両方に対応しているファクタリング会社もおすすめです。
例えば、No.1の個人事業主向けファクタリングは10万円からご利用いただけます。
しかし、中には「個人事業主可」としながらも、最低利用額を50万円や100万円に設定する業者もあります。
このように、利用額の設定が個人事業主にとって過大になっている場合、業者が個人事業主のニーズに疎い証拠です。
利用の流れやファクタリング条件など、様々な点で個人事業主への配慮が乏しく、利用しずらい可能性があります。
逆に、少額ファクタリングに対応しているファクタリング会社は、個人事業主にとっても利用しやすいといえるでしょう。

個人事業主でも審査に通りやすいファクタリング会社を5社紹介！
ここまでで、個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際の注意点とコツを解説しました。
法人と比べて審査に通りづらい個人事業主は、会社選びが非常に重要です。

ここからは、個人事業主でも審査に通りやすいファクタリング会社を5社紹介します。
基本的に手数料が高い、少額利用可能、審査書類が少ないという特徴に当てはまりますので、その点に注目しながらご覧ください。

1，えんナビ｜ファクタリングの利用を取引先に知られたくない方におすすめ
えんナビ
えんナビは株式会社インターテックが運営しているファクタリングサービス。

えんナビの特徴は、2社間ファクタリングに特化していることです。
そのため、えんナビはファクタリングの利用を取引先に知られたくない方におすすめ。

また電話・郵送・メールの3種類から契約方法を選ぶことができ、契約時の来店も必要ありません。
そのため、全国どこからでもファクタリングの契約が可能。

さらに調達可能額は30万からと、少額ファクタリングにも対応しています。

少額利用を希望している個人事業主の方はぜひ利用を検討してみてください。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
調達可能金額 30万～5000万
入金スピード 最短即日
手続き方法 オンライン、対面(出張も可能)
必要書類 商業登記謄本
印鑑証明書
決算書の写し
請求書
成因資料
対応可能エリア 全国
2，うりかけ堂｜無料出張でファクタリング契約が行える地方の個人事業主向けのサービスを提供
うりかけ堂
うりかけ堂は株式会社hs1が運営しているファクタリングサービス。

うりかけ堂の特徴は手数料が業界最安値の2%〜という点。
そのため、個人事業主からの人気があり、利用者の50%を個人事業主が占めています。
そのため、他のファクタリング会社で断られても、うりかけ堂ならファクタリングが利用できるかもしれません。

また、ファクタリング契約は対面・非対面両方選ぶことが可能。
対面の場合は、無料出張契約に対応しているので、地方の個人事業主の方でもオフィスに訪れる必要はありません。

手数料を安く済ませつつ、対面でファクタリングしたい方は是非利用を検討してみてください。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 30万～5000万
入金スピード 最短即日
手続き方法 オンライン、対面(出張も可能)
必要書類 身分証明書
通帳のコピー
決算書の写し
請求書
基本取引契約書など
対応可能エリア 全国
3，株式会社オッティ｜個人事業主に嬉しい年中無休のファクタリングサービスが特徴
オッティ
株式会社オッティはファクタリングサービスを提供している会社。

株式会社オッティの特徴は、2社間ファクタリングに特化していることです。
オッティは、ファクタリング会社の中でも希少『年中無休』の体制で営業しています。

資金繰りに悩んでいる個人事業主にとって、いつでも資金調達できるのはメリットではないでしょうか。

365日いつでも資金面の相談をしたい個人事業主の方はぜひオッティを利用してみてください。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリングメイン
調達可能金額 30万～5000万
入金スピード 最短即日(3時間)
手続き方法 オンライン
必要書類 取引履歴が分かる通帳
請求書・見積書・契約書のいずれか
登記簿謄本
印鑑証明書
代表者様の身分証明書
納税証明書
対応可能エリア 全国
4，ジャパンマネジメント｜リピート率95％超えのファクタリングサービスを提供
ジャパンマネジメントジャパンマネジメントは株式会社ラインオフィスサービスが運営しているファクタリングサービス。

ジャパンマネジメントの特徴は、手数料が3.0%〜と業界内で安いこと。
さらに、リピート率が95%であることです。

リピート率が高いということは、つまりジャパンマネジメントのファクタリングサービスが良いことを表しています。

また、出張も行っていますが出張費が無料となるのは福岡県内のみですので、福岡県以外の方は注意してください。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 50万～5000万
入金スピード 最短即日
手続き方法 対面、オンライン
必要書類 決算書のコピー（2期分）
試算表
直近6か月分の取引
通帳など入出金がわかる書類
発注書、納品書、請求書など
登記簿謄本
取引基本契約書
納税証明書など
対応可能エリア 全国
5，事業資金エージェント｜
事業資金エージェント
事業資金エージェントは株式会社ラインオフィスサービスが運営しているファクタリングサービス。

事業資金エージェントの特徴は、手数料が1.5%からと業界でもトップレベルに安いことです。
1.5%は3社間ファクタリングでの手数料ですが、2社間ファクタリングでも3%～と業界内では安い部類に入るでしょう。

また500万円までのファクタリングなら、来店・対面は必要ありません。
また、お申込みから最短3時間で入金も可能。
そのため、今すぐにでも資金調達したい個人事業主に強くおすすめします。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 20万～2億円(少額は応相談)
入金スピード 最短即日(1000万円まで)
手続き方法 対面、オンライン
必要書類 身分証明書
売掛金の成因書類（請求書など）
銀行口座の出入金明細
決算書
対応可能エリア 全国
個人事業主でも即日入金できるファクタリング会社を5社紹介！
ここまでで、個人事業主でも審査に通りやすいファクタリング会社を紹介しました。
しかし、個人事業主の方はこんな悩みも抱えていることが多いです。
「今日中にまとまったお金が欲しい」
個人事業主のこんな悩みを解決できるファクタリング会社もあります。

ここからは即日入金できる個人事業主向けのファクタリング会社を紹介していきます。

1，ファクターズ｜請求書のみの書類で審査可能なファクタリングサービスを提供
ファクターズ
ファクターズは株式会社ワイズコーポレーションが運営しているファクタリングサービス。

ファクターズが即日対応できるのは、審査項目が請求書のみということです。
この審査形態によって、最短4時間の現金化が実現できています。

さらにリピート率91%以上、審査通過率も93%以上となっているので安心した利用ができることでしょう。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 30万～3000万円
入金スピード 最短即日(4時間)
手続き方法 不明
必要書類 請求書
対応可能エリア 全国
2，アンカーガーディアン｜脅威の売掛金100％買取を実現したファクタリング会社
アンカーガーディアン
アンカーガーディアンは株式会社アンカーガーディアンが運営しているファクタリングサービス。
アンカーガーディアンは、西日本地域密着で営業しています。

アンカーガーディアンは、審査に問題ないお客様には、売掛金の100%買取をしています。
通常のファクタリング会社では、掛け目を70%～90%で設定していますので、例えば500万円の売掛金の場合、350万円しか資金調達出来ません。

しかし、アンカーガーディアンなら売掛金を全て調達できるかもしれません。

複数のファクタリング会社の審査を行うこともできるため、審査だけでも行ってみるのもおすすめ。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
調達可能金額 50万～5000万円
入金スピード 最短即日
手続き方法 対面、オンライン
必要書類 商業登記謄本
請求書・基本契約書
事業者の身分証明書
2期分の決算書
対応可能エリア 西日本
3，onfact｜売掛先に知られずに売掛金の100％買取を実現したファクタリング会社
onfact
onfactは株式会社onfactが運営しているファクタリングサービス。

onfactも審査に問題ないお客様に関しては、売掛金の100%買取をしています。
また、ファクタリングの契約形態は2社間ファクタリングのみですので、売掛金の売却事実を知られることなく安心。

ファクタリングの利用を知られずに資金調達したい個人事業主におすすめです。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 30万～1億円
入金スピード 最短即日
手続き方法 対面
必要書類 本人確認書類（免許証・パスポート等）
入手金の通帳（WEB通帳含む）
請求書
印鑑証明書
登記簿謄本
対応可能エリア 全国
4，ファクタリング東京｜10万円からファクタリングの利用が可能なサービスを提供
ファクタリング東京
ファクタリング東京は、株式会社ライズジャパンが運営しているファクタリングサービス。

ファクタリング東京の特徴は、最小10万円～と少額ファクタリングに対応していることです。
そのため、創業したての企業や個人事業主でも売掛金さえ持っていれば利用できます。

すぐにでも少額の資金調達をしたい個人事業主の方は利用を検討してみてください。

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 10万～1億円
入金スピード 最短即日
手続き方法 対面
必要書類 不明
対応可能エリア 全国
5，株式会社ウィット｜
株式会社ウィット
株式会社ウィットは平成28年に設立されたファクタリング会社。

株式会社ウィットのファクタリングの特徴は、調達可能金額が最大500万円となっていることです。
キャッシュフローの改善やつなぎ資金の需要が多い、小規模の資金調達に特化しているサービスと言えます。

また小規模の資金調達に特化していることで、資金調達までの時間が最短2時間とスピーディ。
この理由は電話一本で完結するファクタリングをモットーとしているからです。

即日入金を希望する個人事業主の方は利用を検討してみてはいかがでしょうか？

対象 法人
個人事業主
ファクタリングの種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 ～500万円
入金スピード 最短即日(2時間)
手続き方法 オンライン
必要書類 会社の説明資料
身分証明書
売掛金を証明する書類（請求書など）
売掛金を証明する書類（請求書など）
対応可能エリア 全国
個人事業主のファクタリングの利用事例から学ぶファクタリング
ここまでで個人事業主向けのファクタリングサービスを紹介してきました。
しかし、個人事業主様の中には具体的にファクタリングを利用するイメージが湧いてない方もいるのではないでしょうか。

ここからは事例を用いて、ファクタリングを利用するとどうなるのかを解説します。

①個人事業主のファクタリング事例（建設業）
福岡県福岡市で鉄筋工事業を個人事業主として事業を行なっている山田様のファクタリング事例を紹介します。

山田様は創業から8年、雇っている職人は10人を超えて、ゆくゆくは株式会社にしたいと考えてました。
しかし、創業から全て自己資金で経営してきた山田様は、潤沢な資金があるわけではありません。
もちろん個人事業主の利用が難しい銀行借入やビジネスローンなども利用しないで経営をしてきました。

そんな矢先、天候不良により工期の遅延や職人の怪我による穴埋め補填などが発生。
その結果、急な資金ショートの危険にさらされました。

このままでは、月末の資材屋さん、職人の給料などの支払いができません。

個人事業主として信用が少ない中、お付き合いしていただいている資材屋さんへの支払いや職人の給料などは絶対に支払わなければならないでしょう。
今まで一度も支払いを遅延したことはありません。

山田様は資金調達をしようと銀行、政策金融公庫、ノンバンクなどいろいろなところに問い合わせをしました。
しかし、どこも資金調達までに時間がかかってしまい、条件が合いません。

ダメ元で知り合いの個人事業主に借入の相談をしたところ、ファクタリングを紹介されたそうです。
そこで山田様はファクタリング会社を探すことにしました。

しかし、どこも個人事業主は対応できないと断られてしまいました。

そんな中、No. 1に問い合わせをいただき、山田様と株式会社No.1とのファクタリング取引が決定。
No.1は個人事業主のファクタリングも可能ですので、早速、山田様と商談することになりました。

株式会社No.1は福岡県福岡市に支社があるため、その日のうちに商談。
今回、山田様が必要な資金は先々のことも考え400万円でした。

幸い、翌月末に遅延分の請負代金など800万円の売掛債権（売掛金）がありました。
売掛先企業も優良企業であったため、弊社の基準を満たしていました。

翌月末の売掛債権（売掛金）のうち400万円を買取させて頂き、契約締結の翌日に山田様の口座にお振込み。

山田様は今回ファクタリングの利用を取引先企業に知られたくないとのことで、2社間ファクタリング契約になりました。

山田様は個人事業主ですが、無事にファクタリングで資金調達が出来て資金ショートの危機から脱出しました。

②個人事業主のファクタリング事例(Webデザイナー編)
最後に、東京でWebデザイナーの個人事業主として活躍している高橋様のファクタリング事例を紹介します。

高橋様は個人事業主として、大手広告代理店からWebデザインのお仕事を受けています。
毎月業務委託費用として80万円～90万円の売掛債権（売掛金）がありました。

そんなある月、引越しや急な個人的な出費が重なり貯金がそこをついてしまいました。
生活費などはあったのですが、ギリギリの生活で精神的な負担が大きかったため資金調達を検討。

そんな中、インターネットの広告でファクタリングという資金調達方法を知り、調べることにしました。
そこで高橋様は、ファクタリングが個人事業主でも利用出来ることを知りました。

そこで、高橋様はまずNo.1に問い合わせ。

高橋様は自宅を作業場にしていて事務所がなかった為、お申し込み後にNo. 1のオフィスで面談しました。
高橋様は、誰もが知っている大手広告代理店の請負契約をしていたこと、通帳で毎月継続的な入金が確認出来たこともあり、問題なくファクタリング審査を通過しました。

また、ファクタリングの事実を大手広告代理店に知られたくなかった為、2社間ファクタリングの契約になりました。
無事に契約も締結でき、ご来社したその日のうちに高橋様の口座にお振込。

以上が個人事業主の高橋様のファクタリング事例です。

まとめ｜ファクタリングは個人事業主にもおすすめの資金調達方法！
個人事業主は資金調達方法が限られている為、ファクタリングは個人事業主にとって素晴らしい資金調達方法です。
銀行融資やノンバンクのビジネスローンは申し込み障壁が高く個人事業主では利用が難しいでしょう。

個人事業主がファクタリングを行う場合、個人事業主に対応していて、尚且つ買取下限額が希望の調達金額以上のファクタリング会社を探す必要があります。

また、ファクタリング審査をスムーズに進めるために個人事業主の経営状態、売掛債権（売掛金）を証明する書類を事前にご準備されていますと審査がスムーズになるでしょう。

個人事業主様でファクタリングをご希望されるお客様は私ども株式会社No.1にお問い合わせください。
可能な限り個人事業主様のご要望に添える形でご提案させていただきます。