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ファクタリングで注意すべき5つのデメリットと対策のポイント

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近年、売掛金を早期資金化できるファクタリングサービスが中小企業の間で人気を集めています。スピーディに資金を調達でき、利用のハードルも低いため、積極的に活用したい方法です。

しかし、ファクタリングにはデメリットもあります。このため、メリットとデメリットを比較し、メリットの方が大きくなる場合に活用することが欠かせません。
本稿では、ファクタリングに伴う5つのデメリットと、対策のポイントを解説します。

1.コストがかかる

ファクタリングのデメリットとして、まず知っておきたいのがコスト面でのデメリットです。
ファクタリングを利用する際には、ファクタリング会社に申し込む必要があります。売掛金の買い手であるファクタリング会社は、売掛金の額面からファクタリング手数料を差し引いて買い取り、支払い期日に満額を受け取ることで利益を得ます。

コストの内訳

ファクタリング手数料は、ファクタリングの際に必ず負担しなければならないコストです。ただし、ファクタリング会社ごとに料金システムが異なり、ファクタリング手数料以外のコストがかかることもあります。
コストの内訳は以下の通りです。

ファクタリング手数料

優良ファクタリング会社であれば、ファクタリング手数料のほかに一切請求しないケースも多いです。No.1でもそのような料金システムとなっています。
しかし、ファクタリング手数料は、貸金業者の金利のように法的制限を受けるものではありません。そのため、業者ごとに手数料率が異なります。
また、ファクタリング手数料は売掛金の信用力によって変動するため、売掛金ごとにも手数料率が変わります。

その他の経費

ファクタリング会社によっては、ファクタリング手数料以外の経費がかかることもあります。例えば、

  • 審査や書類作成などの事務手数料
  • 対面取引のための出張経費
  • 債権譲渡登記の際の登録免許税
  • 債権譲渡登記を依頼する司法書士報酬
  • 司法書士報酬に対する消費税

などです。
ファクタリング手数料が安くても、これらの経費によってトータルコストが高くなれば資金繰りが悪化するかもしれません。
実際に、ファクタリング手数料が安い業者では、ファクタリング手数料以外に様々な経費がかかり、最終的にコストが割高になるケースもあるのです。

対策のポイント

まず、一口にファクタリング手数料といっても、実際にかかる手数料はケースバイケースであり、審査を受けなければ分からないことに注意が必要です。
基本的には、ファクタリング手数料がコストの大部分を占めます。手数料率が高ければ、売掛金の額面に対して受け取れる金額が小さくなり、赤字になることもあります。

ファクタリング手数料を抑えるには、できるだけ複数のファクタリング会社に申し込み、ファクタリング手数料の見積もりをとるのがおすすめです。
また、ファクタリング手数料とは別に諸経費がかかるファクタリング会社を避けるのもポイントです。諸経費の中に分かりにくい経費が紛れ込んでいたり、手続きの途中で色々な費用が上乗せされたりするリスクを避けるのに役立ちます。
したがって、コストがかかるデメリットに対しては、

  • 余裕をもって資金調達し、複数のファクタリング会社から見積もりをとること
  • ファクタリング手数料以外、経費が一切かからないファクタリング会社を選ぶこと

で対策してください。これによってコスト負担を減らし、資金繰りへのデメリットを最小化できます。

2.取引方式によるデメリット

次に、取引方式によるデメリットをみていきましょう。
ファクタリングの取引方式には、

  • 2社間ファクタリング
  • 3社間ファクタリング

があります。取引方式によって、それぞれ異なるデメリットが生じます。

2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社の2社間で契約するファクタリング方式です。2社間で契約するため、売掛先は一切関与せずファクタリングできます。
しかし、売掛先とファクタリング会社が一切接触しないのですから、売掛金の流れは「売掛先→ファクタリング会社」ではなく「売掛先→自社→ファクタリング会社」となります。これは、ファクタリング会社に不利な流れです。

まず、自社が仲介することによって、売掛金回収の流れが円滑ではなくなります。
また、自社が回収した売掛金をファクタリング会社にすぐに回さず、資金繰りなどに使い込んでしまう恐れもあります。
売掛先から直接回収すれば問題ないのですが、2社間で取引することによって色々なリスクが発生するのです。

リスクに応じてリターンを求める、というのはビジネスの基本です。2社間ファクタリングによって生じるリスクを、ファクタリング会社はファクタリング手数料に転嫁します。
ファクタリング手数料が高くなることが、2社間ファクタリングのデメリットです。

3社間ファクタリングのデメリット

3社間ファクタリングは、自社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で契約する方式です。売掛先が関与するため、売掛金の回収は「売掛先→ファクタリング会社」となり、2社間取引のような問題を避けられます。
しかし、3社間ファクタリングは自社にとって大きな問題があります。売掛先がファクタリングに関与するため、ファクタリングの事実を知られてしまうのです。
一般的に、資金調達は銀行融資が基本です。ファクタリングの利用を知った売掛先が、

  • 業績が悪化して銀行融資が受けられないのでは?
  • 財務が大きく悪化する事故が起こったのでは?
  • 資金繰りがショートの危険があるのでは?

などの疑いを抱く可能性があります。
実際に、銀行から融資を断られてファクタリングを利用する会社も多いです。その事実を売掛先に知られ、信用を損なうことは避けなければなりません。
3社間ファクタリングでは売掛先に必ず知られることがデメリットなのです。

対策のポイント

このデメリットも、対策によって避けられます。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのデメリットのうち、より大きいのは3社間ファクタリングのデメリットです。資金調達のために売掛先の信用が悪化するならば大問題です。
そこで、まずは売掛先へ知られないことを優先して、2社間ファクタリングを利用することが基本となります。
次に、2社間ファクタリングによるコスト面の問題は、デメリット1で解説したように、ファクタリング手数料を抑えることで対処しましょう。

3.債権譲渡登記の問題

債権譲渡登記のデメリットも知っておくべきです。
売掛金は、支払い期日に代金を受け取る権利であり、債権の一種です。ファクタリング会社への売却は、法的には譲渡にあたるため、債権譲渡登記を行うのが基本となります。

債権譲渡登記のデメリットは、売掛先に知られる可能性があることです。
債権譲渡登記は、管轄の法務局で手続きします。登記の内容は、手続きした法務局で概要記録事項証明書を取得すれば確認できます。

つまり、ファクタリングの際に債権譲渡登記を行うことで、売掛先がその気になれば確認できる状態になるのです。
ほとんどの場合、債権譲渡登記が問題になることはありません。売掛先が、わざわざ債権譲渡登記を確認するとは考えにくいです。

しかし、自社の経営悪化が売掛先に知られたとき、与信管理のために売掛先が登記内容を確認する、といったことはあり得るでしょう。
せっかく2社間ファクタリングを選び、売掛先に知られないように配慮しても、債権譲渡登記によって知られてしまう可能性があるのです。

対策のポイント

売掛先に知られる可能性を徹底的になくすには、以下の二点が重要です。

  • 2社間ファクタリングを選ぶ
  • 債権譲渡登記が不要なファクタリング会社を選ぶ

この2つを徹底すれば、売掛先にファクタリングの利用を知られることはありません。
ただし、債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社も多いです。そもそも、債権譲渡登記は、譲渡債権の権利関係を法的に明確化し、二重譲渡などのトラブルを避けるためのものです。買い取った売掛金をしっかり回収するためにも、ファクタリング会社は債権譲渡登記を求めます。
このため、債権譲渡登記を留保できるファクタリング会社を選ぶことが大切です。No.1では、お客様のご要望に応じて債権譲渡登記の留保に対応しています。

4.「売掛金額=調達可能額」である

ファクタリングは、調達可能額の面でもデメリットがあります。
ファクタリングによって調達できる資金は、自社の保有している売掛金の額面金額が上限となります。正確にいえば、ファクタリング手数料などのコストがかかるため、売掛金の額面金額からコストを差し引いた金額が上限です。

銀行融資は、短期融資ならば数百万円、長期融資ならば数千万円といった多額の調達が可能です。これに比べて、売掛金額に応じた資金調達しかできなことは、ファクタリングのデメリットといえます。
売掛金の売却によって資金調達するのですから、売掛金の額面金額以上に調達できないのも当然です。当然のことなのですが、あまりにも当然であるために見落としやすく、思わぬ失敗を招くこともあります。

売上が悪化傾向にある会社では、手元の売掛金も徐々に少なくなっていきます。これにより、ファクタリングで調達できる上限額もだんだんと下がります。
「売掛金額=調達可能額」のデメリットを甘く考える会社では、調達可能額の減少にも鈍感です。

このため、「売掛金をファクタリングすれば何とかなる」と考えて資金繰りを計画していたところ、資金繰り計画に調達可能額の減少を織り込んでおらず、資金繰りに行き詰るといった失敗が起こります。
失敗を防ぐためにも、このデメリットをしっかり認識しておきましょう。

対策のポイント

調達可能額そのものを大きくするには、売上を伸ばして売掛金を増やす必要があります。しかし、売掛金の増加は資金繰りの悪化を招く恐れがあるため、慎重に取り組むべきです。
また、売掛金の増加は、売上が伸びたことによる結果です。「売上が伸びたから調達可能額も大きくなった」というのが自然な流れであり、「調達可能額を大きくするために売上を伸ばす」という流れは不自然といえます。目的と手段が逆になることは避けるべきです。

そこで、「売掛金額=調達可能額」のデメリットに対策する最善の方法は、信用力の高い売掛先を増やすことです。
ファクタリング手数料は、売掛先の信用力に比例します。信用力の乏しい売掛先が多ければ、ファクタリング手数料が高くなり、額面金額が大きく目減りし、調達可能額も減ってしまいます。
信用力の高い売掛先を増やすと、ファクタリング手数料が低く設定されるため、額面金額に近い価格で売却できます。これにより、調達可能額を最大限に引き上げることができるのです。

5.悪質業者の存在

最後に、悪質業者によるデメリットがあります。
日本におけるファクタリングの歴史は浅く、目に見えて普及が進んできたのは2016年頃からです。No.1の設立も2016年ですが、この頃には中小ファクタリング会社が乱立し、悪質業者も多数存在していました。

当時は、法的整備が不十分であり、ファクタリングに関する知識も一般的ではなく、ファクタリングサービスの標準的なスタイルも確立されていなかったため、業者側は悪質な営業が可能であり、利用者側も知らずに利用する状況でした。

2021年現在までの5年間で、多くの悪質業者は淘汰されました。No.1をはじめ、当初から優良ファクタリング会社として営業してきた会社が生き残り、新たな悪質業者が入り込みにくい環境になりつつあります。
ファクタリングの知識が徐々に広まり、ファクタリングサービスの標準的なスタイルも確立されました。金融庁の注意喚起も盛んに行われています。利用者が悪質業者を警戒するようになり、悪質業者にとって稼ぎやすい環境ではなくなりました。

また、優良ファクタリング会社は、生き残りの過程でデータやノウハウを蓄積し、サービス内容が2016年頃と比べて格段に良くなっています。ファクタリングの利用者も、業歴のある優良ファクタリング会社を好んで利用します。このため、悪質業者に限らず、新規のファクタリング会社の参入が難しい環境です。

しかしながら、現在でも一部に悪質業者が存在しています。そのような業者を利用すれば、法外な手数料を請求され、資金繰りが大幅に悪化する可能性が高いです。
また、ファクタリングと思って利用したところ、実態は闇金業者であり、高金利の借入れに苦しめられるといった被害もあります。

対策のポイント

このデメリットへの対策は、悪質業者を利用しないことに尽きます。
悪質業者を避けることは、決して難しいことではありません。上記の通り、数年をかけて悪質業者は淘汰され、優良ファクタリング会社が生き残りました。ファクタリング黎明期から現在まで生き残った悪質業者は存在しません。

したがって、ファクタリング会社を選ぶ際には業歴を確認し、業歴の長い会社を選べば間違いありません。緊急時の資金調達であり、そのような確認の余裕がない場合には、No.1のご利用をおすすめします。

まとめ

本稿では、ファクタリングの代表的なデメリットを5つ紹介しました。
よく知られているデメリットですが、どれもファクタリング利用時に留意しておくべきものばかりです。これらのデメリットをしっかり認識し、うまく対策するかどうかによって、資金繰りへの影響が大きく変わってきます。資金繰りへの好影響を最大限に高め、悪影響を最小限に抑えるためにも、ファクタリングのメリットだけではなく、デメリットもしっかり意識することが大切です。

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