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ベンチャー企業におすすめの有効な資金調達方法

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 元来、日本人は起業家精神に乏しいといわれてきましたが、最近では起業する若者が増えています。ベンチャー企業が躍進し、株式市場を盛り上げることもしばしばです。
 しかし、ベンチャー企業の経営はラクではありません。特に、資金調達が難しく、短期間で倒産するケースも多いものです。
 ベンチャー企業に有効な資金調達方法は何なのでしょうか。資金調達のプロであるNo.1スタッフが詳しく解説します。

ベンチャー企業とは

 ベンチャー企業とは、平たくいえば「新興企業」であり、独自のアイデアや技術によって新しいサービスや商品などを展開する企業のことです。単に「起業したばかりの会社」を意味するものではなく、

  • 独自性をもって起業していること
  • 成長過程にあること
  • 新しい価値の創造を目指していること
  • 将来的に大きく成長する可能性があること

などが条件です。
 このため、ベンチャー企業には、他の企業と大きく異なる特徴があります。すなわち、

  • 業歴が短いこと
  • 企業規模が小さいこと
  • 技術やアイデア以外に武器がないこと

などの特徴です。

ベンチャー企業の問題点

 これらの特徴により、ベンチャー企業にほとんどは基本的に大きな問題を抱えた状態にあります。それは、信用がないことです。

業歴が短い

 上記の通り、ベンチャー企業は業歴が短いです。業歴が長ければ、長きにわたってビジネスを続けており、その背景には

  • 取引先と深い関係を築いている
  • 顧客から信用を得ている
  • 金融事故を起こさず銀行と取引を継続している

など、信用の裏付けがあるのが普通です。つまり、業歴そのものが信用につながるといえます。
 業歴が短いベンチャー企業には、このような裏付けと信用がありません。 

企業規模が小さい

 企業規模が小さいことも問題です。
 業歴が長く、企業規模が小さい会社であれば、コンパクトな体制で安定した経営を続けており、今後も長期的に現状を維持できるとして信用されるケースもあります。
 しかし、業歴が短く、企業規模が小さい会社であれば、単に取引先が少なく、取引の規模も小さく、財務基盤も脆弱であると見なすのが普通です。
 業績が不安定であるうえ、資金繰りが続かなくなるリスクも大きいため、信用が乏しいのです。

技術やアイデアだけで勝負している

 ビジネスにおいて、技術やアイデアは重要な要素ですが、それだけで成り立つものではありません。
 経営の三大要素はヒト・モノ・カネです。技術やアイデアは、それによって商品やサービスといったモノを生み出す要素です。つまり、ベンチャー企業はモノが充実しているだけで、ヒト・カネが不足しています。
 特に、カネが不足するベンチャー企業が多いです。カネがなければ、いくら技術やアイデアがあっても、資金繰りが回らないため経営は破綻します。
 これが、ベンチャー企業が信用されない最大の理由といえます。

資金調達が難しい

 信用が乏しい会社は、銀行から融資を受けることが困難です。
銀行は、「この会社ならばきちんと返済してくれる。利息が稼げる」という信用がある会社を選んで融資しています。信用のない相手に融資すれば、融資したお金の大部分が返済されず、回収不能になる可能性が高いです。
銀行は、わずか数%の金利で融資しているため、貸倒損失を取り戻すには多額の融資が必要となります。信用のない会社に融資しないのも、当然といえるでしょう。
 会社にとって、資金調達の軸は銀行融資です。色々な資金調達方法の中でも、銀行融資は多額の資金を低コストで調達できるため、最も優れた方法なのです。
 銀行融資が受けられないため、ベンチャー企業は資金調達に苦労します。

ベンチャー企業の資金調達方法

 資金調達に苦労するとはいえ、ベンチャー企業も経営していく上で必ず資金需要が発生します。このため、何らかの方法によって資金を調達することが欠かせません。
 銀行融資が受けられない特殊な事情を踏まえると、ベンチャー企業に役立つ資金調達方法は限られてきます。

出資

 ベンチャー企業と相性の良い資金調達方法の筆頭に、出資が挙げられます。
 出資のパターンは、主に3つあります。

ベンチャーキャピタル

 出資者の中でもよく知られているのがベンチャーキャピタルです。ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業に出資し、将来的に会社の価値が高まったタイミングで売却することで利益を得る投資機関です。
 しかし、ベンチャーキャピタルからの出資はかなりハードルが高いです。そもそも、ベンチャーキャピタルと知り合う機会が少なく、

  • 知人から紹介を受ける
  • ベンチャーキャピタルのホームページの、問い合わせフォームから問い合わせる

といった方法しかありません。こちらから問い合わせても、同様に問い合わせている出資希望者が大勢いるため、自分に連絡がくる可能性は低いです。
 実際、ベンチャーキャピタルが出資するのは、出資依頼のうち1~3%といわれています。

エンジェル投資家

 出資者は、必ずしもベンチャーキャピタルである必要はありません。資金を調達できれば良いのですから、それが個人であっても問題ないのです。個人で出資してくれる出資者を「エンジェル投資家」といいます。
 ただし、エンジェル投資家からの出資もハードルが高く、

  • 知り合いから紹介してもらう
  • 経営者や起業家の交流会に参加する

といった方法で知り合う必要があり、時間と労力がかかります。
 エンジェル投資家と知り合う機会は常に探りつつ、期待しすぎないことが大切です。

クラウドファンディング

 出資のうち、最もハードルが低いのはクラウドファンディングです。クラウドファンディングは、近年急速に普及しているサービスであり、インターネットなどを通じて不特定多数に出資を募る仕組みのことです。
 クラウドファンディングにも色々なタイプがあり、

  • 個人がアイデアを商品化するために資金を募るもの
  • 殺処分されてしまう動物を救うために資金を募るもの
  • ベンチャー企業が資金繰りのために資金を調達するもの

などがあり、プラットフォームによっても起案者と出資者の属性が大きく異なります。
 ベンチャー企業の資金調達には、ベンチャー企業向けをメインとしたプラットフォームがおすすめです。そのようなプラットフォームでは、基本的に投資を募るのはベンチャー企業だけであり、プラットフォームを見ているのもベンチャー企業に理解があり、出資に前向きな人です。
 このため、優れた技術やアイデアを持ち、うまくプレゼンできるベンチャー企業ならば出資を受けられる可能性が高いといえます。

融資

 ベンチャー企業も融資を受けることは可能です。銀行が独自に融資する「プロパー融資」を受けることは困難であっても、その他の融資ならば資金を調達できます。

日本政策金融公庫の新創業融資

 まず検討したいのが、日本政策金融公庫からの資金調達です。
 日本政策金融公庫は、政府が100%出資する公的金融機関であり、民間金融機関が対応できない資金需要の補完を目的としています。このため、信用の低さから銀行融資が受けられないベンチャー企業でも、資金を調達できる可能性があります。
 ベンチャー企業が特に苦労するのは、創業期の資金調達です。そこで役立つのが日本政策金融公庫の新創業融資制度です。
 新創業融資制度は、創業時の資金調達(あるいは創業後2期未満の資金調達)であれば、無担保で3,000万円(運転資金は1,500万円まで)の融資を受けられる制度です。
「創業融資といえば日本政策金融公庫」といわれるほど、日本政策金融公庫は創業融資に強いため、優先的に検討してみてください。

制度融資

 信用保証協会と自治体が資金調達を支援する「制度融資」もおすすめです。
 銀行がプロパー融資を出さない理由は、ベンチャー企業は信用が乏しく、貸し倒れリスクが高いためです。もし、貸し倒れリスクがカバーできるならば、融資できない理由はなくなります。
 制度融資では、信用保証協会の保証により、貸倒損失の8割以上を信用保証協会が弁済するため、銀行は貸し倒れリスクの大部分を回避でき、融資を出しやすくなります。
 例えば、東京都と東京信用保証協会の制度融資では、創業期の会社に3,500万円まで融資しています。創業期の資金調達に活用しやすいでしょう。

ファクタリング

 ベンチャー企業にとって、出資や融資はハードルの高い資金調達方法であり、これらに依存していると、資金繰りが行き詰る危険があります。
 出資・融資だけに依存せず、少額をスピーディかつ柔軟に資金調達できる方法を取り入れることにより、資金繰りの安定性が高まります。
 特におすすめの方法はファクタリングです。ファクタリングとは、売掛金を売却することで資金を調達する方法です。売掛金さえあれば利用でき、最短即日での資金調達も可能であるため、緊急的な資金需要にも対応できます。
 ベンチャー企業も、一般の企業と同様に売掛金を保有しているものです。言い換えるならば、常にファクタリングによって資金調達できる状況なのですから、積極的に利用していくべきです。

ファクタリングを活用しよう

 創業期の資金調達は、出資が受けられるならば出資を、出資が不可能であれば日本政策金融公庫や制度融資の利用がおすすめです。
 しかし、これらの方法はあくまでも創業期の資金調達に限られます。創業期から成長期になれば、資金需要は大きくなってくるはずです。
 ベンチャー企業の多くは、事業を軌道に乗せるまでに時間がかかります。全く新しい技術やアイデアでビジネスを展開していくため、技術やアイデアそのものは優れていても、市場から受け入れられ、浸透するまでに長い期間を要するのです。
 したがって、創業期の融資制度が利用できなくなってからも、業績や財務が不安定な状況が続き、資金繰りが行き詰ってしまうケースが少なくありません。
 このとき、ファクタリングが役立ちます。ファクタリングは、融資ではなく資産(売掛金)の売却であるため、どのような状況でも利用できます。ファクタリングによって短期的な運転資金を確保して資金繰りを回し、その間に出資を募ったり、公的融資の可能性を探ったりするのもよいでしょう。

まとめ

 ベンチャー企業は、基本的に生存率が低いとされます。これは、事業を軌道に乗せるまでに時間がかかる一方で、資金調達環境が悪いため、資金繰りショートを引き起こしやすいからです。
出資や融資に加えて、ファクタリングをうまく活用できるベンチャー企業は、そうでないベンチャー企業に比べて生存率が飛躍的に高まります。
 また、ファクタリングで重要なのは売掛金・売掛先の信用力です。No.1では、ベンチャー企業からのファクタリングも受け付けており、ベンチャー企業であることを理由に条件が変わることもありません。
 資金調達にお悩みのベンチャー企業は、ぜひNo.1にご相談ください。

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