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建設業の資金繰りはなぜ難しい?コツは?ファクタリングとの相性は?

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 業界の構造や商習慣、あるいは社会の変化に伴って受ける影響などの違いにより、業種によって資金繰りの難しさ、ポイント、改善方法などが異なります。
 建設業は、資金繰りが特に難しく、改善に苦労する業種の筆頭に挙げられます。
 なぜ建設業の資金繰りは難しいのでしょうか。また、どのように改善すべきなのでしょうか。本稿を読めば全て分かります。

建設業の資金繰りの特徴は?

 資金繰りが難しい業種は複数ありますが、中でも建設業は際立っています。資金繰りをひどく悪化させる要因を複数抱えており、資金繰りの難しさでは突出しているといっても過言ではないでしょう。
 では、建設業の資金繰りを悪化させる要因とは何なのでしょうか。大きな悪化要因を挙げていくと、以下の通りです。

先行するコストが大きい

 ほとんどの業種では掛取引を行っているため、売上代金を受け取るのは数週間~数ヶ月後です。この間の業務に伴って生じるコストは自社が負担する必要があるため、支出が収入に先行することとなります。
 建設業では、案件を受注してから売上を回収するまでに先行するコストが、他の業種より大きい傾向があります。材料費、人件費、重機のレンタル費用、外注費など、様々なコストを負担しなければならず、なおかつ近年では人件費が大幅に上昇しているために負担が増大しているのです。
 材料の調達費用や、外注費用の一部は、支払いを先延ばしすることも可能です。しかし、人件費を含む経費の多くは支払いを先延ばしできません。また、工期が長い案件では、工事の完了前に支払い期日を迎えるのが普通であるため、多くのコスト負担を避けられないのです。

中小企業ほど資金繰りが苦しい

 建設業は、中小企業ほど資金繰りが苦しいのも特徴です。これは、多くの業種に共通する傾向ですが、建設業では特に顕著です。
このことは、実際のデータを見ればよくわかります。令和1年度のデータでは、建設事業者全体の売上回収のタイミングは以下のようになっています。

施工前 施工中 施工後
平均 6.9% 20.6% 72.5%
資本金500~1,000万円 5.4% 19.9% 74.7%
資本金3,000~5,000万円 12.1% 23.9% 64.1%
資本金1~3億円 15.5% 27.2% 57.4%

 平均データを見ると、施工前の支払いが非常に少ないことが分かります。最近では、工事の進捗に合わせて施工中に分割で支払われるケースも増えていますが、これもまだまだ少数派です。多くの場合、売上は施工後に支払われます。
 さらに、売上の支払われるタイミングを企業規模別に見てみると、明らかな違いがあることが分かります。企業規模が小さくなればなるほど、支払いのタイミングが遅くなる傾向があるのです。
 これは、建設業特有の商習慣であり、資金繰りを圧迫する大きな要因となっています。
「施工後に支払われる」ということは、言い換えれば「施工後でなければ支払われない」ということでもあります。つまり、人手不足や悪天候、その他の不測の事態によって工期に遅れが生じたり、追加工事が発生して完工までに予想以上に期間を要したりした場合には、売上の回収が大幅に遅れ、コスト負担を強いられ、資金繰りがどんどん悪化していくのです。
 工事が完了し、売上を回収する以前に資金繰りがショートしてしまえば元も子もありません。

回収サイトが長い

 建設業は、売掛債権の回収サイトが長いことでも知られています。一昔前に比べて随分減ったとはいえ、令和1年度データでは支払いの10.1%が手形で支払われています。
 もちろん、約9割が現金で回収できるようになったのは良い流れです。下請法の規制により、売掛金の回収サイトは最長60日、手形の回収サイトは最長120日に制限されているため、手形から売掛金に変わることで資金繰りは確実に改善されます。
 しかし、建設業においては、この流れに手放しで喜べないのが実情です。これは、上記の通り、中小建設事業者の多くは施工後に支払いを受けているためです。
 後述の通り、建設事業者にとって重要なのは、施工後に支払いを受けるのではなく、工事の進捗に応じて施工中に、可能ならば一部でも施工前に支払いを受けることです。
 施工中に段階的に回収できるならば、資金繰りショートの危険性はかなり避けられます。施工前に支払いを受けられれば、コストの先行を避けられるため資金繰りは非常にラクになります。
 回収方法が手形から売掛金に変わったところで、工事そのものに時間がかかってしまうならば、回収にも長期間を要するため、資金繰りへの負担が大きいのです。

赤字受注が多い

 驚くべきことに、中小建設事業者の多くが赤字の案件を受注しています。元請け、下請け、孫請けと受注のステージが下がるにつれて利益は減っていき、中小事業者に案件が回ってくるころには赤字案件になってしまうことも多いのです。
 赤字案件であると分かっていても、多くの中小事業者が受注します。なぜならば、受注しなければ売上が上がらないからです。赤字であるとしても、売上として現金が入ってくることで資金繰りをつなげることができます。「受注しないよりは、赤字案件でも受注したほうが良い」というわけです。
 もちろん、赤字部分は資金繰りを確実に圧迫します。それを埋め合わせるためには、安価な案件をさらに受注せざるを得なくなります。
 建設業は、このような悪循環に陥っている会社が多い業種です。この悪循環に陥ると、資金繰り改善はどんどん困難になっていくため注意が必要です。

銀行融資を受けにくい

 最後に、建設事業者に対して、銀行が融資に消極的であることも知っておくべきです。
 建設業は、上記のように多くの問題を抱えており、資金繰りが難しい業種です。
 資金繰りが難しければ、借入金の返済も苦しくなります。特に、赤字案件の受注件数が多い場合、返済原資となる利益が得られないのですから、銀行が警戒するのも当然です。
 中小建設事業者が銀行融資を引き出すには、工事代金の回収と返済を同時に行う「紐づけ融資」として融資を受けるのが一般的です。しかし、紐づけ融資は基本的に短期融資であり、長期融資としての貸し付けはネガティブに判断されがちです。
したがって、工期が長い案件であれば、融資による資金調達が困難となり、苦しい資金繰りを強いられることとなります。

建設業の資金繰りのコツと改善方法

 資金繰りにとって多くの悪条件を抱える建設業者が、資金繰りをうまく回していくコツと、改善方法を見ていきましょう。

案件ごとの工事採算管理

 建設業の資金繰りに欠かせないのは、案件ごとに工事採算管理を徹底することです。
 上記の通り、建設業では赤字案件や利益が少ない案件が少なくありません。時には利益率の良い案件を獲得できるでしょう。しかし、全ての案件をひとまとめにして把握するのは危険です。あくまでも、案件ごとに採算管理を行うべきです。
 案件ごとに、材料仕入費・労務費・外注費、工期がなります。全ての案件をまとめて管理するということは、案件ごとに先行するコストや入金のタイミングが異なるものを、区別することなく管理するということですが、それは不可能です。
 しかし、現実的には不可能でありながら、多くの建設事業者が案件ごとに採算管理を行わず、資金繰りをコントロールしようとします。
 そのような会社では、まずは案件ごとに工事単価、入金のタイミングなどを計算し、資金繰りへの影響を正確に把握することから始めましょう。

契約条件の見直し

 工事採算管理だけでは不十分です。案件ごとの採算管理を徹底しても、結局、資金繰りの負担に耐えられなければ破綻してしまうからです。
 即効性のある取り組みは、契約条件の見直しです。下請けや孫請けとして受注する場合、立場の弱さから契約条件が不利になることが多く、見直しを交渉することも難しいのですが、見直しの可能性を常に探っておいて損はありません。
 これにより、「施工後の支払い」を「施工中の支払い(工事の進捗に応じて1ヶ月ごとに入金)」に、あるいは「一部を施工前に支払い」という条件に変更できれば、資金繰りショートの危険を遠ざけることができます。
 

自社の管理能力に応じて受注する

 とにかく売上を上げなければ、という姿勢で受注していると、赤字案件を受注する機会が増えるだけではなく、自社の管理能力以上の案件を受注することにもつながります。
 受注案件が自社の管理能力を超えてしまうと、工事採算管理が困難となり、資金繰りショートの危険性が高まります。
 また、自社で管理しきれない部分は外注することとなり、外注費用が想定を上回り、利益を圧迫し、延いては資金繰り悪化を招きます。

工期が長い案件を取らない

受注案件の内容にも注意してください。特に、工期が長い案件は避けた方が無難です。
 工期が長い案件では、銀行からの紐づけ融資が難しくなります。契約条件によっては、施工前に十分な金額を受け取れる、進捗基準で1ヶ月ことに入金を受けられるなど、長期の案件にも対応できることがあります。そのような案件であれば、受注を検討しても良いでしょう。
 しかし、施工後の支払いがまだまだ多いのが建設業界の現状です。工期が長ければ受注金額も大きくなるでしょうが、施工後に支払われる場合、完工までの資金繰りが続かなくなる危険があります。
 自社の資金繰りを詳細に把握し、「入金ゼロ」の状態に何ヶ月耐えられるかを計算してみてください。「工期<入金ゼロでも資金繰りが回る期間」を基準として受注すれば、資金繰りショートの危険を避けられます。

ファクタリングの活用を!

施工後に支払われることが多く、売上の回収に時間がかかる建設業では、ファクタリングの活用が非常に効果的です。
 ファクタリングとは、支払い期日前の売掛金を買い取り、資金化するサービスです。製造業などでは売掛先に対する請求書や納品書、建設業などでは施工主からの発注書を早期資金化することができます。

 ファクタリングを活用すれば、建設事業者の資金繰りは大きく改善されます。たとえ支払いが施工後でも、案件を受注する際に受け取った発注書をファクタリング会社に買い取ってもらうことにより、施工前・施工中に代金を回収できるからです。
 また、貸し倒れリスクの回避にも役立ちます。No.1をはじめ、多くのファクタリング会社ではノンリコース(償還請求権なし。債務者が倒産した場合でも、自社が買い戻す必要がない)でのファクタリングサービスを行っているためです。
 工期の長い案件など、受注金額が大きい場合、受注先の会社が倒産すれば数千万円の損失を被る危険があります。法的手続きによって回収できる可能性がありますが、1年以上を要することも多く、回収を待たずして資金繰りがショートすることも十分に考えられます。

 ファクタリングしておけば、このようなリスクを避けられます。受注先が倒産しても、貸し倒れリスクを被るのはファクタリング会社だからです。つまり、ファクタリングは「貸し倒れリスクの移転」という機能も備えているのです。
 施工後に支払われる売上を早期資金化すれば、建設業者の資金繰りは大幅に改善します。同時に、倒産防止共済などに加入することなく、貸し倒れリスクを避けることも可能です。
 建設業は、ファクタリングとの相性が特に良い業種といえるでしょう。ぜひ、ファクタリングを活用しながら資金繰り改善に取り組んでください。

https://no1service.co.jp/factoring/

まとめ

本稿では、建設業の資金繰りの特徴や問題点、資金繰りのコツと改善方法について解説しました。
 施工後に支払われるケースが圧倒的に多いため、建設業の資金繰りは非常に難しいといえます。工期の延長や追加工事の発生も、資金繰りを圧迫する大きな原因となります。このほかにも、建設業特有の資金繰り悪化要因は多いです。
 中小の建設事業者が資金繰りを改善するには、ファクタリングの活用が効果的です。
 No.1では、資金繰り専門のコンサルタントが複数在籍しており、建設事業者様の資金繰り改善でも多くの実績があり、ノウハウも豊富です。ファクタリングのご利用や資金繰り改善は、ぜひNo.1にご相談ください。

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