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ファクタリング手数料の相場は?内訳・金額の決定要因・費用を抑えるポイントを解説

ファクタリングで調達できる資金額は、手数料の高低によって大きく影響されます。

そこで本記事では、ファクタリング手数料の内訳や相場を踏まえたうえで、手数料が決まる要素や交渉に役立つ情報についてまとめてみました。

1.ファクタリングの費用形態2パターン

ファクタリングの費用形態はファクタリング会社によって異なりますが、主に下記の2パターンに分類されます。

▼ファクタリング費用形態のパターン

  • 手数料とは別に「着手金」や「諸経費」などが請求される
  • 手数料の中に「基本手数料」「着手金」「諸経費」「登記費用」などが全て含まれている

つまり、ひと口に手数料と言っても含まれている費用の範囲が異なっているため、最終的に調達できる資金額に大きく影響してしまうのです。

▼ファクタリングの計算式

  • 売掛債権(売掛金)の金額-売掛債権(売掛金)の買取金額=ファクタリングの手数料
  • 売掛債権(売掛金)の金額-ファクタリングの手数料=調達できる資金額(買取額)

ファクタリング業者を選ぶ際には、手数料に「すべての費用が含まれている」のか、もしくは「別途の費用が請求されるのか」を確認し、費用の総額で比較しましょう。

2.ファクタリング手数料の内訳とは?

ファクタリング手数料の内訳は、主に下記の4項目で構成されています。

ただし、ファクタリング会社によっては基本手数料に着手金を含めているケースもありますので、交渉時に確認しておいた方が安全です。

▼ファクタリング手数料の内訳

  • 基本手数料
  • 着手金
  • 諸経費
  • 登記費用

上記の内、契約するファクタリング業者の手数料に含まれている範囲はどの項目までなのか、あらかじめ書面で明確にしておきましょう。

2-1.ファクタリングの基本手数料とは?

ファクタリング手数料の大部分を占めているのが「基本手数料」です。

▼基本手数料の内訳

  • ファクタリング業者の収益
  • 貸し倒れや詐欺などのリスクに備える費用

注目すべきは、基本手数料がファクタリング業者の収益であると同時に、リスクヘッジの役割も担っているという点でしょう。

つまり、基本手数料は定額ではなく、貸し倒れなどの未回収リスクが大きいほど高くなるのです。

ファクタリング業者としては、審査によってリスクの程度を明らかにしないと基本手数料を決められません。

だからこそ、ほとんどのファクタリング業者が「手数料〇%固定」ではなく、「手数料〇%~」と提示しているのです。

2-2.ファクタリングの着手金とは?

ファクタリングの着手金は売掛債権(売掛金)の金額や数にかかわらず、売掛先1件ごとに発生する費用です。

着手金の相場は1件あたり3万円ほどなので、売掛先が複数であれば「3社×3万=9万円」となります。

ただし、全く着手金を設定していないファクタリング業者や、最初から基本手数料に含めているファクタリング業者も珍しくありません。

したがって、下記のような方は着手金が発生しないファクタリング業者を選択することで、手数料の削減に繋がります。

▼着手金なしの業者が向いているケース

  • 金額は少額だが、売掛先は複数に分かれている
  • 今後も、繰り返しファクタリングを利用したい

詳しくは「ファクタリングの手数料とは別?着手金と諸費用について」を参照して下さい。

2-3.ファクタリングの諸経費とは?

ファクタリング諸経費の種類は多岐にわたりますが、主な項目は下記の6種類です。

▼ファクタリング諸経費の種類と相場

  • 審査手数料:5,000円ほど
  • 事務手数料:1~3万円ほど
  • 振込手数料:実費
  • 出張費:距離や打ち合せの回数による
  • 交通費:距離や打ち合せの回数、手続きの範囲による
  • 契約書添付収入印紙代:契約金額によって200円~20万円(但し5万円未満は非課税)

上記の内、振込手数料と収入印紙代だけは実費ですが、交通費を含むその他の4項目はファクタリング業者の裁量によって、一定の「予算枠」として確保しているケースがほとんどです。

項目ごとに「実費」なのか、それとも「上限を設けた固定」なのか事前に確認しておきましょう。

中でも「出張費」は高額になりがちなので、あらかじめ「面談・契約の際は自社のスタッフが出向きます!」と一言伝えておくのも賢い方法です。

2-4.ファクタリングの登記費用とは?

ファクタリングの登記費用とは、買取ファクタリングで「債権譲渡登記」を行う場合に限り、発生する経費です。

債権譲渡登記は必須ではないものの、下記の通り両者にメリットがあるため、多くのファクタリング業者が2社間ファクタリングの契約条件にしています。

▼債権譲渡登記を行うメリット

  • ファクタリング業者のメリット:「二重譲渡」のリスクを回避する有効な手段
  • 利用者のメリット:ファクタリング業者のリスク軽減により、審査に通過しやすくなる

ただし、債権譲渡登記の対象は基本的に法人に限られており、個人事業主様の場合は登記ができません。

そのため、個人事業主様に対するファクタリング手数料は高めに設定されるケースが多いので注意が必要です。

ちなみに、債権譲渡に対して売掛先の承諾が必須となっている3社間ファクタリングはリスク自体が低いため、基本的に登記を行う必要はありません。

2-4-1.登記の固定費

ファクタリングの登記費用を大きく分類すると、「固定費」と「手続き費用」に分けられます。

まずは、登記に関する固定費について見てみましょう。

▼固定費の種類

  • 債権譲渡登記の登録免許税(5,000件以下の場合):7,500円
  • 登記抹消の登録免許税(抹消登記を行う場合のみ):1,000円
  • 登記事項証明書交付(オンライン):500円

2-4-2.登記の手続き費用

ファクタリングで債権譲渡登記を行う場合、司法書士へ依頼するか有資格者が在籍するファクタリング業者に手続きを代行してもらうのが一般的です。

▼登記手続き費用の相場

  • 債権譲渡登記費用:6~8万円ほど
  • 登記抹消費用(抹消を行う場合のみ):3~4万円ほど
  • 司法書士の紹介料:3万円ほど

特筆すべきは、債権譲渡登記の手続き費用は「売掛債権(売掛金)の金額を問わず」6~8万円ほどかかってしまう、という点でしょう。

ファクタリング業者としては、「手数料-必要経費=収益」と捉えています。

つまり、売掛債権(売掛金)の金額が少ないほど債権譲渡登記の手続き費用がネックとなり、手数料が高くなる可能性があるのです。

3.2社間・3社間ファクタリングの手数料相場を比較

ファクタリング手数料は、2社間か3社間かによって大きく異なっています。

▼ファクタリング手数料率の相場

  • 2社間ファクタリング:売掛債権(売掛金)の10~20%
  • 3社間ファクタリング:売掛債権(売掛金)の1~5%

上記の通り、基本的にファクタリングの手数料は2社間よりも3社間の方が安く設定されているのです。

なぜ3社間ファクタリングの手数料率は低いのか、その最大の理由はファクタリング取引に「売掛先の承諾」が必須だから!

2社間よりも3社間の方が「二重譲渡」や「貸し倒れ」といったリスクが低い分、ファクタリング業者としては手数料にリスクヘッジに備えた費用を上乗せする必要がないのです。

一方、2社間の取引では手数料が割高に設定されている反面、売掛先に知られずにファクタリングが利用できるという強みがあります。

つまり、手数料が安いからと言って必ずしも3社間ファクタリングが有利とは限らないのです。

4.ファクタリングの種類別に手数料相場を比較

結論から言うと、ファクタリングの手数料はリスクが大きいほど高く、リスクが小さいほど低く設定されています。

なお、最も一般的な買取ファクタリングは一括ファクタリングの一種です。

▼種類別の手数料相場

  • 一括ファクタリング:2社間10~30%/3社間1~10%
  • 公共事業ファクタリング:1~5%
  • 医療ファクタリング:1~5%
  • 国際ファクタリング:1~2%
  • 保証ファクタリング:2~15%(年利)

上記の通り、個人事業主様や中小企業が多用する一括ファクタリングに比べ、公共事業ファクタリングや医療ファクタリングの手数料はかなり低く設定されています。

なぜなら、公共事業ファクタリングや医療ファクタリングの債務者は「国」や「地方公共団体」だから!

ファクタリング業者にとっては、ほぼノーリスクの取引に対して高い手数料を設定する必要はないのです。

5.手数料を決める要因5つ!費用を抑えるポイントは?

「ファクタリング手数料を交渉で引き下げたい!」という方は、まず手数料の金額が決まる要因について理解しておく必要があります。

ただし、たとえ同じ業者であってもファクタリングの手数料は定額ではありません。

主に5つの要因から総合的に判断され、その都度ファクタリングの手数料が決定されているのです。

5-1.売掛先の信用

ファクタリングの手数料を決定する要因として、何より重視されているのが「売掛先の信用」です。

買い取った売掛債権(売掛金)が売掛先から回収できなければ、ファクタリング会社の収益に繋がらないばかりか、丸ごと損失を被ってしまいます。

だからこそ、与信調査を通して未回収リスクを査定し、売掛先の信用状況が良好であれば手数料を低く、不良であれば手数料を高く設定して万が一の事態に備えているのです。

ただし、売掛先が下記のような状況だった場合は、手数料が高くなるどころかファクタリング契約が結べないことも珍しくありません。

▼ファクタリング契約を拒否されやすいケース

  • 信用情報データベースに登録されていない零細企業
  • 帝国データバンクの点数が低い
  • 公式ホームページで公開されている業歴に偽りがある
  • 月商に対する売掛債権(売掛金)の割合が大きすぎる

少しでも売掛先の与信調査が有利になるよう、利用者側から下記のようにアピールしてみましょう。

▼売掛先の与信調査を有利にする工夫

  • 売掛先が信用できる会社で、良好な関係を継続していると明言する
  • これまでの入金履歴や発注書、請求書などを参考資料として提出する

5-2.利用者の信用

基本的に「担保」や「保証人」を必要としないファクタリングでは、利用者の信用調査も審査の対象です。

特に2社間ファクタリングでは入金の流れが「売掛先→利用者→ファクタリング業者」となっているため、利用者の信用状況が重視される傾向があります。

手数料を低めに設定してもらうには、下記のような工夫が有効です。

▼自社の与信調査を有利にする工夫

  • 業績や経営状態などを偽らない
  • どんな質問も誤魔化さず、率直に答える
  • 必要書類を速やかに揃えるなど、責任感をアピールする

5-3.同一ファクタリング業者での利用回数

どのファクタリング業者も、初回の利用者に対して手数料を極端に低く設定することはありません。

つまり、一定の上限はあるものの、利用回数が多いほど利用者の信用力が評価され、手数料率も低くなっていくのです。

手数料の負担を軽減するには、できるだけ同じファクタリング業者を繰り返し利用した方が良いでしょう。

5-4.2社間・3社間のどちらを利用するか

手数料の安さだけで選ぶなら、2社間よりも3社間ファクタリングの方がおすすめです。

2社間ファクタリングは、「利用者」と「ファクタリング業者」の直接取引で完結します。

つまり、2社間はファクタリング契約に売掛先が介在しない分「詐欺行為」や「持ち逃げ」といったリスクが高いため、リスクヘッジとして手数料も高く設定されているのです。

5-5.売掛債権(売掛金)の金額

ファクタリングの手数料は、売掛債権(売掛金)が高額なほど低く設定されているのが特徴です。
まずは、下記の比較を見て下さい。

▼売掛債権(売掛金)の金額

  • 売掛債権(売掛金)100万円×手数料率30%=手数料30万円
  • 売掛債権(売掛金)1,000万円×手数料率10%=手数料100万円

上記の通り、たとえ手数料率を1/3まで引き下げても売掛債権(売掛金)が高額であれば、ファクタリング業者にとっては大きな収益になるのです。

利用者にとっても、少額の売掛債権(売掛金)を何度もファクタリングするより、高額な売掛債権(売掛金)1つをファクタリングした方が、余分な手数料を差し引かれずに済みます。

6.ファクタリング手数料に消費税はかからない!

ファクタリングの手数料は、消費税の課税対象ではありません。

なぜなら、ファクタリングを含む金融取引では「債権売買の手数料」および「利息」について、非課税の取引と定められているからです。

ただし、2社間ファクタリングで司法書士に依頼して「債権譲渡登記」を行った場合は要注意。

通常6~8万円ほど発生する「司法書士への報酬」は金融取引に該当しませんので、消費税の課税対象となります。

7.まとめ

ファクタリングの手数料に含まれている費用は、業者ごとに異なります。

肝心なのはファクタリング費用の総額!全ての費用を含めた金額で手数料を比較しなければ意味がありません。

他社と比較して極端に手数料率が低い場合は、「別途請求」の可能性を疑った方が良いでしょう。

なお、ファクタリング手数料の経理に関する詳細については「ファクタリングの会計処理!仕訳方法・勘定科目・消費税はどうなる?」をご一読ください。