IT事業者のための助成金活用～中高年のベテラン人材を活用する～

IT事業者のための助成金活用～中高年のベテラン人材を活用する～

「高年齢者雇用開発特別奨励金」は、入社日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として１年以上継続して雇用することが確実な場合に限って雇い入れる企業に対して助成されるものです。

またこれは定年を迎えたような労働者が活躍できるよう、労働市場を拡げる動きを政府が応援するために作られた制度です。

一方でIT業界ではERP（Enterprise Resource Palming）やRPA（Robotics Process Automation）、さらには人工知能（AI）などの普及によって、さまざまな業界で豊富な業務知識を持つ人材へのニーズが高まっています。

それでは、どのように「高年齢者雇用開発特別奨励金」を活用して人材を雇用し、IT事業者である自社で活躍させていくかみていくことにしましょう。

高年齢者雇用開発特別奨励金を受給するにはどうすれば良いか？

「高年齢者雇用開発特別奨励金」は、雇用保険に加入しているなど、厚生労働省の助成金に関する基本的な要件を満たしたうえで、従業員の雇入れ日の前後６か月間に、退職勧奨を含む事業主の都合による解雇をしていない、さらには労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等を法の定めに則って整備・保管している等の条件を満たした事業主に対して支給されます。

そして

１． ハローワーク、民間の職業紹介業者等から紹介されたうえで雇い入れる
２． １週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる

という２つの条件をクリアすれば

・所定労働時間が週２０時間～週３０時間未満の労働者の場合、１人あたり50万円
・所定労働時間が週３０時間以上の労働者の場合、１人あたり７０万円

支給されます。

つまり週４０時間以上の労働を想定したフルタイムの労働者を雇用する必要はないのです。

IT企業でどのように高齢の人材を活用していけば良いか？

IT事業者で高齢者を雇用する場合、技術の習得や生産性の面からプログラミングやテストなどの業務に従事させることはあまり望ましくありません。

むしろこれまで自社の技術者が持ち合わせていなかった、さまざまな業界での豊富な業務知識を発揮させることが望ましいでしょう。

ですからコンサルタントやプリセールスといった、エンドユーザーと接する業務であればその能力を発揮できる可能性が高いといえます。

さらに人工知能（AI）分野でのアルゴリズム検証を行う場合にも、その豊富な知識を役立てることができます。

つまりそのような人材の知見を人工知能のアルゴリズムに組み込んでいくことも有効だといえるでしょう。

高齢の人材を活用するために注意すること

IT事業者で高齢者人材を活用できる業務は限定的です。

また社員構成からいっても若い技術者の中で抵抗なく溶け込んで働ける人材が求められるのではないでしょうか。

さらにプログラミングはできなくても、電子メールやチャットでのコミュニケーションや、PowerPointでのプレゼンテーションを行うことは必須の条件と考えられます。

このようにIT事業者で高齢者人材を活用する場合には、自社に溶け込んで成果をいかに出せるかを考えていくことが重要だといえるでしょう。

比較的コストをかけずに雇用できる高齢労働者、これまでに培ってきた知見で自社のビジネスを良い方向に導くひとつの材料になるかもしれません。

企業にマッチする人材を見つけ、高年齢者雇用開発特別奨励金を受給して活用することを検討してみてはいかがでしょうか。