IT事業者のための助成金活用～社員に最新技術を習得させる～

IT事業者のための助成金活用～社員に最新技術を習得させる～

いま、IT事業者は大きな情報技術の変化にともない、自社の技術者にその変化に則した技術やスキルを身につけさせることが求められています。

例えばビッグデータやAI（人工知能）の急速な普及により、データサイエンティストに必要な知識、アルゴリズムやPhythonといった人工知能開発に必要な知識さらにはクラウドコンピューティングに関する知識にニーズが高まっています。

しかしSES（ソフトウェアエンジニアリングサービス）を中心に事業を行なっている企業では、これまで初心者にjavaなどのプログラミング言語を数ヶ月間教育するだけで、あとは現場に出て、極端に言えばクライアント先の負担で技術を身につけさせてきたのが実情ではないでしょうか。

コンピュータ技術者自体が不足していた時代はそれでもよかったのかもしれませんが、いまやこのような最新技術の知識・スキル無しには良い条件で、クライアント先に出すことができなくなっているのです。

一方で時間を割いて技術者に新しい技術を習得させることは技術者である社員の稼働率にも影響し、収益の低下につながってしまいます。

このように技術者に新しい技術を習得させるためのコストを抑えるために助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

IT技術者の技術習得に有効な助成金は？

従来、助成金を使った教育研修といえば、集団教育がメインでした。

ですからIT事業者の場合は、新人研修にjavaの集団教育を行う程度だったのではないのでしょうか。

しかしながら、これでは習得できる技術が画一的になりがちで多様化する情報技術にきめ細かく対応することは困難です。

またIT事業者はこれまでもOJTを活用しながら社員に技術、スキルを身につけさせてきました。

実は厚生労働省の「人材開発助成金（一般訓練コース）」のしくみをうまく使えば、最新の情報技術をOff-JT（座学）とOJTを合わせて技術者のスキルアップが実現できると考えられるのです。

どのように人材開発助成金で最新の情報技術を習得させるのか？

人材開発助成金を受給するには

・ジョブカードを利用した社員のキャリア形成
・Off-JTによる集団教育
・OJT

の３つを実施する必要があります。

実は他の業種と比べてIT事業者がこれまで長年やってきた技術者育成と似たところがあるのです。

具体的には

・ジョブカードを利用した社員のキャリア形成　→　スキルシートの作成
・Off-JTによる集団教育　 →　技術取得のための集団教育
・OJT　→　現場でのOJT

となり、従来から行ってきた技術者育成と原理原則は同じだと考えられるのです。

さらに自社に求められる技術に合わせて研修体系や外部教育の選択、OJTの見直しを行うことでほぼ助成金を受給できるとも考えられるのです。

また「教育訓練休暇付与コース」を利用して、アメリカなど海外の最新技術に触れさせることも考えられるのではないでしょうか。

いかがでしたでしょうか。

IT事業者はいま急速に変化する情報技術をキャッチアップすることが求められています。

このように助成金を活用しながら時代のニーズにマッチした即戦力人材を育成することは、企業が生き残るためにも重要だと考えられます。