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生命保険を利用した資金繰り対策 従業員対象の保険を見直す

生命保険を利用した資金繰り対策 従業員対象の保険を見直す

近年、企業の雇用情勢は大きく変化しており、以前のような終身雇用制に基づく手厚い見舞金や保証などといった従業員への福利厚生制度もカフェテリアプランや確定拠出型年金導入に伴う退職金制度の見直しなども関心を集めています。

一方で従業員への見舞金や保証の上乗せを見越して生命保険(事業保険)を掛け続けている企業も少なくはないでしょう。

資金調達を考える意味でも古い雇用形態に合わせた生命保険(事業保険)を契約し続けるのは保険料という固定費に加え、保険の保証による給付がニーズにマッチしていない可能性もあるのです。

それではどのように資金調達と福利厚生の両者を見直していけば良いのでしょうか。

従業員の状況とニーズを把握する

まず自社の従業員の年齢構成や勤続年数をもとに、現行の退職金規程や慶弔見舞金規程などにそって当面必要となる退職金や見舞金の必要な金額を想定します。

そして現在契約している生命保険(事業保険)を解約した場合の解約返戻金について調べます。

この結果に基づいて現在の生命保険(事業保険)を継続するか、それとも生命保険(事業保険)を解約して解約返戻金を運転資金に回すことを含めた検討を行うかの方針を決めるのです。

解約返戻金が退職金や見舞金の必要額より多い場合

ここで退職金や見舞金の見積額よりも生命保険(事業保険)の解約返戻金の方が多いようであれば、その生命保険(事業保険)を解約することをおすすめします。

そして保険契約を解約した場合、今まで見込んでいた節税効果はなくなりますが、今まで固定費として発生していた保険料の支出はなくなり、さらに今まで掛けてきた保険金の一部が戻ってくるわけですから、資産を取り崩しているわけでもありません。

これを日常の運転資金や、新しい生命保険(事業保険)への切り替え、さらには新たな福利厚生制度にかかる費用に配分していくのです。

退職金や見舞金の必要額より解約返戻金が少ない場合

退職金や見舞金の必要額より解約返戻金が少ない場合は、現行の退職金規程や慶弔見舞金規程を見直して新しい制度に移行することもありますが、従業員の同意を得ることが難しく、ともすれば福利厚生制度の悪化と思われ、従業員のモチベーション低下につながることも考えられます。

このような場合はすぐに解約するのではなく契約者貸付といった保険会社の貸付制度も利用しながら資金調達の方法を考えることが有効と考えます。

保証を維持したいなら事業保険商品の見直しも有効

従来の生命保険(事業保険)は保証内容もさることながら貯蓄性と節税効果も重視している傾向にあるように考えます。

そのため死亡保険金で高額の弔慰金の支出、解約返戻金を従業員の退職金に当てるなどの対応を行うようなケースも少なからずありました。

しかしながら、最近では医療保険やガン保険といった、解約返戻金がないかわりに生前を含めた保証や高度医療に手厚い生命保険(事業保険)も発表されています。

これらの商品に切り替えることで、従業員のニーズにあった福利厚生制度を検討することも重要ではないでしょうか。

退職金規程などの変更は慎重に

従業員の立場から見ると退職金を織り込んで、住宅ローンの返済など生涯の生活設計を行なっている場合も少なくありません。

そのため会社側の一方的な規程変更は従業員のモチベーションを下げ、ともすれば優秀な従業員の退職などにも発展するケースも考えられます。

そのためには退職金規程など福利厚生を変更する際は、事前に従業員の意見を聞き、従業員に不利益がないように配慮することが必要不可欠なのです。

資金調達のために生命保険(事業保険)の見直しを行うことは、ある意味従業員のニーズにあった福利厚生制度を考える契機になるとも考えられます。

資金調達だけでなく従業員が働きやすい環境づくりとしても重要だといえるでしょう。

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