資金対策としての生命保険（事業保険）はどのように考えていくか

資金対策としての生命保険(事業保険)はどのように考えていくか

会社で契約する生命保険（事業保険）とは、会社が経営者や社員を被保険者として、会社が契約者及び受取人となるものです。

この保険は多くの場合、保険料が経費計上できることから契約するといったケースが多いのですが、実は万が一のことがあった場合の保証とそれによる資金準備にも有効なのです。

では具体的にどのようなケースに有効なのか見ていきましょう。

経営者や役員が引退する場合

経営者や役員が引退する場合には、比較的高額な「役員退職慰労金」を支払うことが一般的ではないかと考えます。

そしてこれを支払うために一時的に高額の資金が必要になる場合もあります。

これを万が一準備していなかった場合、多額の資金をどのように確保したら良いのでしょうか。

この準備のために資金を計画的に準備することが重要ですが、満期などの受け取り時期を考えた上で、生命保険（事業保険）に加入しておくことをおすすめします。

これであれば万が一の資金対策にもなりますし、毎月の保険料も経費計上できるので節税としてのメリットもあります。

経営者が業務上の事故などにあった場合

サラリーマンなら業務上の事故にあった場合は、労災保険でかかった治療費は全額まかなわれます。

しかし経営者の場合は労災保険の対象にはなりません。

しかしこのような事態を想定した生命保険（事業保険商品）も発売されています。

この商品の中には解約して解約返戻金が支払われるものもあり、解約返戻金の金額を確認した上で、商工会議所が斡旋する保険商品などに切り替えるのも資金調達にも有効だと考えられます。

経営者が死亡した場合や重度障害になった場合

経営者が不慮の事故や病気で亡くなった場合や、重度障害になって働けなくなった場合には、一時的な資金繰りだけでなく取引先や金融機関からの信用低下による業績悪化や、債務の繰り上げ返済を迫られるようなケースもあります。

このような場合には経営者を被保険者、会社を受取人にする生命保険（事業保険）の死亡保険金を運転資金などにあてることも有効な方法だと考えられます。

このようなケースを想定して生命保険（事業保険）をかけておくことも重要ではないでしょうか。

またこの保険金は、経営者が代替わりをする場合の事業継承資金や、相続時に必要な資金に充てることもできます。

以前の記事でも書きましたが、具体的には後継者に相続された自社株を買い取るための資金や、後継者以外の遺族からの遺産分割を求められるようなケースでも有効です。

この場合の資金は、流動性が低い自社株や不動産を手放すのではなく、流動性が高く現金化がしやすい生命保険（事業保険）で調達することも有効でしょう。

従業員の整理が必要になった場合

業績が悪化して従業員を整理解雇するような場合にも資金は必要となります。

多くの企業では退職金制度があり、整理解雇の場合でもきっちり支払わねばなりません。

さらにこのような場合は割増退職金を支払うようなケースも少なくはありません。

また業績が低迷しているがための整理解雇である場合、銀行などの金融機関からの新規融資も難しいものではないでしょうか。

このような場合も生命保険（事業保険）が有効です。

例えば従業員を被保険者として契約している生命保険（事業保険）は、従業員への見舞金など福利厚生としている場合ですが、一時的にこれを解約したりすることで資金調達することもできます。

またすでに支払った保険金の一部が戻ってくるだけですから財務諸表に影響することもないとも言えます。

資金調達方法としてあまり考えていない生命保険（事業保険）ですが、実は資金調達の１つの手段として検討していくのも良いのかもしれません。

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