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生命保険を利用した資金繰り対策 生命保険での事業承継策

生命保険を利用した資金繰り対策 生命保険での事業承継策

現在、中小企業の経営者の約4割が65歳以上であり、経営者の引退年齢が67~70歳とすれば、今後約5年で多くの中小企業の事業承継のタイミングを迎えることが考えられます。

しかし、経営者の死亡などにより、突然の事業を承継する場合、相続税などを含め多額の資金が必要となるのです。

そして、その資金対策を行う一つの方法として、法人が経営者を保険の対象とした生命保険(事業保険)を活用する方法です。

この記事では、生命保険(事業保険)をどのように活用するのかを紹介します。

事業承継をスムーズに進めるためには、「自社株対策資金」、「借入金返済資金」、「運転資金」、「相続対策資金」の4点の資金対策が重要となります。

そしてこの資金対策での生命保険(事業保険)活用について説明していきましょう。

自社株対策資金

経営者が急に死亡したような場合、高額になりかねない相続税の対策も合わせて考えておく必要があります。

この対策として経営者を被保険者とし会社を受取人に指定した生命保険(事業保険)による保険金を活用することで相続税対策になるのです。

つまり生命保険(事業保険)の保険金を原資に、会社が後継者の相続した自社株を買い取ることで相続税対策になるのです。

そして、後継者は自社株の売却した資金で相続税を支払い、事業承継をスムーズに進めることができるのです。

借入金返済資金対策

経営者が死亡した場合に、新規の融資が受けられないことや、金利などの条件が厳しくなるなど一時的に金融機関からの信用が低下することも考えておかなければならないでしょう。

さらに、会社が金融機関からの融資を受けていた場合、万一返済が滞ると後継者やその家族にも返済の義務がふりかかるケースも想定されます。

その対策として事前に短期と長期の借入金の返済を見越した保証額に見合う生命保険(事業保険)に加入することで、事業継続をするための借入金返済対策をしておくのです。

運転資金対策

経営者が死亡した場合などは、後継者自身とは取引実績がないことなどによる売上の減少といった業績への影響も見越しておかねばならないでしょう。

また売上が減少しても、従業員への給与や取引先への支払いなど固定費は変わらないため、後継者が事業を軌道に乗せるまでの間に必要な固定費をあらかじめ確保する必要があります。

そのために一定の運転資金も確保できるよう生命保険(事業保険)の保証内容を検討しておく必要があるでしょう。

相続税対策

経営者が死亡した場合、後継者や遺族へ相続された資産に対する相続税の対策も重要となってきます。

特に自社株の評価額が高い場合には、その相続税額が高額になります。

また経営者が保有していた自社株や不動産などは、流動性が低くすぐにお金にかえることが難しいのも現実です。

そのため、後継者は相続税を納税するための資金をあらかじめ準備しておくことも重要です。

それも見越して生命保険(事業保険)の保証内容を検討しておくことも重要です。

生命保険(事業保険)は、万一のための事業承継に有効な方法です。

ただし保険料の支払いにより経営の負担とならないよう、経営者の健康状態から保証内容、保険料の支払いや税制なども注意を払いながら活用していくことをおすすめします。