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歯科医院の資金繰りのためのファクタリング活用

歯科医院の資金繰りのためのファクタリング活用

最新とされる2017年1月に実施された厚生労働省の調査によると、全国の歯科医院の件数は6万8872軒といわれています。

これは全国のコンビニエンスストアの件数5万5322軒(日本フランチャイズチェーン協会調査2017年12月調べ)を超えるものになっているのです。

また新規に開業する歯科医院は首都圏をはじめとする人口の多い都市部に集中しているといわれています。

このため最寄り駅から自宅までの間に多数の歯科医院があるような状況にもなっているのではないでしょうか。

しかしすべての歯科医院が開業後、安定して経営できている状況ではありません。

中にはせっかく開業しても資金繰りに窮して廃業に追い込まれるケースもあるのです。

歯科医院を開業・運営するのにいくらかかるのか?

まず資金繰りを考えていく上で、新規に歯科医院を開業して維持していくために、いったいいくらかかるのか見てみましょう。

まず必要なのが敷金・家賃などの不動産にかかる費用です。

特に都市部ではビルにテナントとして入ることが多いので、毎月の家賃に敷金・礼金・仲介手数料が必要となります。

これに内装工事費、レントゲンやコンプレッサー、滅菌器といった医療機器の購入も必要となります。

さらには毎月のように歯科衛生士や歯科助手の人件費や歯科材料・消耗品の購入、水道光熱費の支払など1年分ほどの運転資金も必要です。

これらを考えると歯科医院の新規開業には最低でも約5000万円程度かかるといわれています。

また先に述べたように歯科医院の競争が激化していますから、新規開院時の広告宣伝費や院内のインテリアにお金をかけるケースも多いので、実際にはこれ以上の費用がかかるといえるでしょう。

歯科医院の資金繰りのポイント

このように多額の費用をかけて歯科医院を開業しても、毎月の資金繰りに苦労するケースも多いようです。

初期投資については自己資金と金融機関からの融資で調達できたとしても毎月の運転資金は患者様から診療報酬をいただく以外は、原則として収入を得る方法はありません。

歯科医院の診療報酬は健康保険から7割が支払われる保険診療とインプラントなど全て患者様の自己負担となる自由診療になりますが、新規開業の歯科医院が自由診療で多額の報酬を得ることはかなり難しく、多くは虫歯などの保険診療を皮切りに地道に患者様を獲得していくしかないのです。

しかし診療時に患者様から支払ってもらえるのは全体の3割だけで、あとは毎月末で保険点数を計算して社会保険や国民健康保険などに請求した上、約2ヶ月後に支払われる仕組みなのです。

歯科医院を円滑に維持していくための資金繰りのポイントは、この保険請求の支払サイトを上手く考えていくことではないでしょうか?

診療報酬でもファクタリングが利用できる

歯科医院が利用できるファクタリングは、「診療報酬ファクタリング」といわれているもので、いまや医療機関の資金調達の方法として多くの医療機関が活用しています。

この診療報酬ファクタリングは、債権を譲渡する医療機関とファクタリング会社、そして本来この債権を支払う社会保険や国民健康保険といった3社間で合意した「債権譲渡取引」です。

この取引は医療機関がファクタリングを行うことを社会保険や国民健康保険も知った上で行い、かつ支払う相手先が倒産することがないことからリスクも少ないため、手数料も安く設定されていることが一般的です。

またファクタリングを利用したことにより、その社会保険や国民健康保険からその医療機関の信用が落ちたり、ましてや保険医の資格を取り消されたりする心配はありません。

治療技術の向上とともに資金繰りを上手くできることが歯科医院経営成功のポイント

いまや歯科医院は都市部を中心に競争が激化しています。

この競争に打ち勝って歯科医院を継続して経営していくためには、日々研鑽して治療技術を向上させることはもちろんのこと、優秀なスタッフを確保し、広告宣伝やインテリアなどに工夫を凝らし自院の価値を上げることが重要です。

そのためには必要な運転資金を確実に確保していく必要があります。

その方法の1つとしてファクタリングも有効な手段の1つではないでしょうか。

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