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IT業界の契約形態の変化にみるソフトウェア会社の資金調達

IT業界の契約形態の変化にみるソフトウェア会社の資金調達

これまで、多くのソフトウェア会社はクライアント企業などからソフトウェア開発を受託する「受託開発」を標榜しつつも、自社の技術者を一般企業や他のソフトウェア会社に派遣する「特定派遣」や成果物責任を負わない「準委任契約」で業務を行っていたのではないでしょうか。

これらの契約は両者とも自社の製造物、成果物に責任を負わなくとも技術者さえいれば依頼元企業へ請求後、最大2ヶ月程度のリードタイムで報酬が手に入るもので、これまで多くのソフトウェア会社のビジネスモデルとして定着していたものです。

しかしながらこれらの取引形態が今大きく変化しており、それに伴ってソフトウェア会社の資金調達も変わってきつつあるのです。

派遣で技術者を出せなくなった~労働者派遣法改正のインパクト~

2018年10月以降、特定派遣での取引がなくなり多くのソフトウェア会社が「一般派遣」に切替えたり、いわゆる「SES(システム・エンジニアリング・サービス)」と呼ばれる準委任契約に切り替えるケースも多いのではないでしょうか。

しかしながら自社の社員を派遣する「特定派遣」と比べて「一般派遣」は、ハードルが高いといわれています。

一般派遣事業の許認可を取得するためには、自社が保有している資産の要件を満たさなければなりません。

直近の決算で純資産に関する要件、現金に関する要件、負債の比率に関する要件がチェックされ、すべての要件をクリアしていることが条件になるのです。

具体的には・・・

・純資産に関する要件
 資産から負債を引いた金額が2,000万円以上であること。

・現金に関する要件
 資産の内、現金が1500万円以上であること。

・負債の比率に関する件
 資産から負債を引いた金額が負債の7分の1であること。
 ただし、法改正以前の特定派遣事業者が一般派遣事業に切り替える場合には特例があります。
 しかし、事業所が本社と支店に分かれている場合のように営業所が複数ある場合には特例の対象にはなりません。

そのためあまり資産を保有していない企業では「一般派遣」への切替えを見送り、「SES」への契約変更を行ったソフトウェア会社も多いのではないでしょうか。

「準委任契約」である「SES」は法的には相手方の指揮命令を受けないことが原則です。

しかしながら、多くのソフトウェア開発の現場では派遣と同様に依頼元企業の指揮命令を受けて業務に従事し続けています。

そのためこの「SES」が実質的に偽装派遣の隠れ蓑ともいわれることもあります。

しかし、今や多くの企業でコンプライアンス(法令遵守)意識が高まり、いつまでも法令違反になりかねない状況を放置していることは考えにくいのも事実ではないでしょうか。

このようなことからプロジェクト管理面の変化はあるものの、今後この「SES」も変化していくことも考えられるのです。

民法改正で「SES」も変わる?

派遣法改正以外、もう1つ従来のソフトウェア開発取引の大きなインパクトをもたらすのが民法改正です。

これまでSESを含む準委任契約では、請負側が瑕疵担保責任を問われることはありませんでした。

つまり仮に契約したソフトウェアなどが完成しなくても請求(契約)した金額がそのまま支払われていたのです。

しかし、今回の民法改正においては請負契約だけでなく、準委任契約であっても契約書の内容によっては請負契約と同様に無償でのバグの補修など成果物に対する責任を負わされるケースも考えられます。

また、プロジェクトの進捗や品質によって減額等の措置も追加できるようになりました。

これによって自社及び技術者の頑張りによって予定よりも多くの報酬が得られる可能性もあるのですが、ともすれば予定していた収益を下回ってしまうリスクも考えられるのです。

つまりもはやSESなどの準委任契約でも安定した資金繰りができなくなる可能性もあるのです。

ソフトウェア会社におけるファクタリング活用

上記のように、いまやソフトウェア業界の環境は大きく変化しています。

また近年IT技術者不足が叫ばれており、優秀な技術者を自社に雇用し続けるための待遇改善も不可欠です。

このような状況で、今後ソフトウェア会社の経営を維持し続けるためには資金の流動性を高めていくことが大切です。

資金の流動性を高めていくためにファクタリングの活用も有効な手段と言えるのではないでしょうか。

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