ファクタリング利用規約や契約書の項目で確認すべき点とは？

ファクタリング利用を決める前に、契約書や利用規約において確認すべきポイントがあります。

利用規約とは、サービス提供者が阻害行為などを防ぐため、一方的に定めているサービス利用上のルールです。したがって利用者が交渉などで規約内容を変えることはできません。

つまり万が一、悪質な業者に騙されるなど何か不利益を被るトラブルなどが起きた際、「規約内容を知らなかった」では済まないのです。

ファクタリングの契約書や利用規約で注意すべき項目を必ず確認し、安心してファクタリング利用ができるよう本記事を参考にしてください。

主な契約書の内容

一般的なファクタリング契約書には主に以下のような内容が記載されています。

ファクタリングの定義
譲渡の対象となる債権について
債権譲渡通知の有無
債権譲渡登記の有無
償還請求権の有無
手数料やその他諸経費について
損害賠償や違約金（違反項目や金額）
契約の解除（規約違反に当たる行為についてなど）
契約が有効となる期間

契約書や利用規約において確認すべきポイント

ファクタリングの契約書や利用規約の内容を確認するときに、注意すべきポイントを項目ごとに解説していきます。

債権譲渡通知

売掛債権が第三者に譲渡されたことを知らせる債権譲渡通知。

取引先を含めた契約になる3社間ファクタリングでは、債権の譲渡を通知することは必須条件です。しかし、利用者とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングでは、原則必要ありません。

つまり2社間ファクタリングの場合、債権が譲渡されたことを取引先に知られることなく資金繰りの改善ができる点はメリットの1つです。

したがって、2社間ファクタリングの契約書や利用規約に債権譲渡通知がないことを確認してください。もしも通知されるのであれば、取引先に知られ信用を失うリスクが発生します。

ただし、利用者がファクタリング会社への支払いを踏み倒したなどの場合は、債権譲渡通知が例外的に行われることがあるでしょう。

債権譲渡登記

債権譲渡登記とは、売掛債権が譲渡されたことを登記所などの公的機関に公示し証明する制度です。

債権譲渡登記をすることで得られる効力は2つあります。1つは、債権の二重譲渡が行われた際に、債権者の間で誰が優位か証明材料になること、”第三者対抗要件”と言われます。2つ目は、債務者の二重払いを防ぐ効果、”債務者対抗要件”と言われます。

2社間ファクタリングでは、二重譲渡が発生するリスクが考えられるため、ファクタリング会社から債権譲渡登記を求められるケースがあるでしょう。

しかし、登記にかかる費用は利用者負担になります。後から規約内容の見落としで、「登記費用が必要なことを知らなかった」とならないよう債権譲渡登記の有無を確認しましょう。

ファクタリング利用にかかる手数料

売掛債権の買い取り手数料はファクタリング会社の収入であると同時に、未回収リスクの備えです。手数料率は未回収リスクの高い2社間の方が高い傾向で、相場は2社間で10〜20％、3社間で1〜10％とされています。

気を付けるべき点として、規約内容に示されている手数料の設定が相場範囲から大幅にはずれていないか確認をしてください。

また審査手数料や事務手数料、交通費など手数料以外のコストがかかることもあるでしょう。全体でどのくらい支払いが必要になるのかをしっかり確認してください。

償還請求権

償還請求権とは、倒産などの理由で売掛先から売掛金の回収ができない場合に、ファクタリング会社から利用者に支払いの請求ができる権利です。

償還請求権ありの契約は”リコース契約”、なしの契約は”ノンリコース契約”と呼ばれます。

リコース契約をするには、貸金業の登録が必須です。しかし、ファクタリング業は貸金業ではなく債権の売買契約のため、未回収の責任はファクタリング会社が負います。

つまり、ファクタリングは原則ノンリコース契約が一般的で、利用者が未回収の責任を負うことはないのです。

もしもリコース契約を求めてくる場合は、違法業者の可能性もあるので注意してください。

また、表向きはノンリコースとしながら、償還請求権を行使できるような巧みな規約文書を作成して騙そうとする会社も存在します。

償還請求について分かりにくい文章や怪しい点がある場合は曖昧にせず、必ず詳しい説明をしてもらいましょう。

担保・保証人の記載有無

ファクタリングは融資や借入ではないので、担保や保証人は必要ありません。あくまで売掛債権の買い取りであり、利用者がお金を借りて返済する訳ではないため、担保や保証人を用意する理由がないのです。

つまり、担保や保証人が必要と契約書や利用規約に記載されている場合、悪徳業者の可能性があるため契約しない方が良いでしょう。

報告義務の記載有無

契約書や利用規約に報告義務の記載がある場合、利用者は売掛先に関する情報をファクタリング会社に報告する義務があります。もしこの記載を見落として、報告しなかったことによりファクタリング会社が不利益を得た場合、損害賠償請求をされることがあるでしょう。

一般的にファクタリング会社よりも、利用者の方が関係性的に売掛先の情報を手に入れやすいです。したがって、ファクタリング会社としては売掛金の未回収を防ぐため、売掛先の経営状態に変化がある際などの情報を入手したいという理由があります。

損害賠償請求のリスクを避けるためにも、報告義務の記載は必ず確認しましょう。

損害賠償や違約金の設定

利用者がファクタリング会社との利用規約や契約内容に反した際のために、損害賠償や違約金が設定されています。

万が一、規約に反する行為をしてしまった場合、責任の範囲はどこまでなのか、いくら支払うことになるのか確認しましょう。

違反項目は会社によっても異なりますが、損害賠償や違約金額の設定が高額すぎたり、負担範囲が広すぎるときは不当な契約が疑われるので見送るのが最善です。

契約の解除

利用者が利用規約に反する行為をしてしまえば、契約は強制的に解除となります。また受け取った買い取り金額の返金も必要になるでしょう。

規約違反に当たる行為はどのようなものがあるのか、ファクタリング会社によっても違うのでしっかりと確認をし、注意してください。

契約期間

ファクタリング会社によって1回ごとに契約ができる場合や、数カ月など継続利用が前提の場合など様々です。

もしも一定期間の継続利用が条件だとしたら、中断したくても解約できないということが起こります。

自社にとって不利にならないよう契約期間の決まりがあるか確認をしましょう。また自動更新かどうかの確認も必要です。

業務委託契約書

ファクタリングの契約は全ての契約形態において、前述したような利用規約や契約内容が記載された「売掛債権譲渡契約書」が必要になります。

しかし2社社間ファクタリングの場合、加えて「業務委託契約書」も必要になります。なぜなら取引先にファクタリング利用を伝えないため、債権がファクタリング会社に移っても売掛金の回収は利用者が行うからです。

したがって、業務委託契約書に記載される業務内容の詳細と併せて、業務違反に該当する行為の確認も重要になります。

オンラインファクタリング

近年増えている全てのやり取りがオンライン上のみで完結する”オンラインファクタリング”。

契約書類などもオンラインで交わされるため、利用規約が契約書と同じ効力になることが多いです。またオンラインファクタリングでは、利用規約に同意することが契約完了の印になります。

利用規約に記載される内容はほとんどの場合、契約書と同様のため各項目をしっかりと確認しましょう。

ファクタリング契約成立までの流れ

ファクタリングの契約が成立するまでの流れを確認しましょう。

①ファクタリング会社への相談や比較

まず、インターネットなどを使いファクタリング会社を調べます。サービス内容や手数料、口コミなど自力で集められる情報を得た上で、気になる会社へ直接相談をしましょう。

1社だけではなく複数社の話を聞き、比較検討することをおすすめします。

また3社間ファクタリングを希望の場合は、この時点で相談しておく方がスムーズでしょう。

②ファクタリング会社への申し込み

事前相談などで比較した会社の中から、申し込みたい会社が決まったら早速申し込みです。

会社によって様々ですが申し込み方法には、直接訪問・電話・郵送・インターネットの4つがあります。複数の選択肢がある際は、自社の状況に1番合うものを選ぶと良いでしょう。

また、申し込みには必要書類の提出も必要になります。会社によって違う部分がありますが、本人確認書類・通帳など売掛先からの入金履歴が分かる書類のコピー・売掛先との契約書などが求められるでしょう。

③ファクタリング会社からの審査

提出された書類をもとに、ファクタリング会社が売掛債権の買い取り可否の審査を行います。利用者に確認する必要がある事項が発生した際には、面談や電話でのヒアリングをお願いされることもあるでしょう。

④ファクタリング契約が成立

無事ファクタリング会社からの審査に通過し買い取り可能となれば、契約を結ぶことができます。

ただし、利用者側はこの時点で利用規約や契約書の内容を確認することが重要です。不明点や分かりにくい点は、遠慮せず全てしっかりと説明してもらい、納得した上で契約をしましょう。

また、契約締結後のトラブルに関しては契約書の控えが必須ですので、必ずもらい失くさないようにしてください。

ファクタリング利用規約についてまとめ

ファクタリングの契約書や利用規約の事項において、必ず確認すべきポイントがあります。見落としがあり、後からトラブルや不利になることがあっては手遅れです。

ファクタリング会社からの審査が通り安心し、早く資金調達したい気持ちが勝って利用規約の確認を怠ってはいけません。

また中には巧みな文書で騙そうとする悪質な業者も潜んでいます。規約内容に不明点がある場合は必ず明確に説明をしてもらい、納得した上で契約を決めましょう。

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