ファクタリングの手数料を利息換算してみよう！2社間ファクタリングはかなり高利になる！？

「ファクタリングの手数料は高い」「手数料を利息換算するととんでもない利率になる」「だからファクタリングは利用すべきではない」と言われます。

本当にファクタリングの手数料を利息換算すると、とてつもない高利になってしまうのでしょうか？

今回はファクタリング手数料の利息換算についていろいろな角度から検証してみます。根本的にファクタリングと融資は異なるので、年利換算した「見かけ上の利率」に左右されないことをおすすめします。

ファクタリング手数料を利息換算する場合の公式はこれ！

ファクタリング手数料を利息換算する場合、まず以下の点に注意してください。

手数料の確認: まず、ファクタリングで支払う手数料の割合（%）を確認します。例えば、手数料が5%であれば、この数字を利息換算の基準にします。

支払いサイト: ファクタリングする売掛債権（売掛金）の支払いサイトです。毎月末日締め翌月末日払いなら支払いサイトは30日、毎月末日締め翌々月末日払いなら支払いサイトは60日になります。

ファクタリング手数料がどの売掛債権（売掛金）に対して適用されているかを確認します。支払いサイトの違いによってこれから説明する利息換算の計算が変わってきます。

利息換算の計算式

手数料を年間利息に換算する場合、次のような式を使います。

年利換算
＝（手数料率/支払いサイト（日）)×365（％）
または
＝（手数料率/支払いサイト（月））×12（％）

になります。

例えば、手数料率が5%で支払いサイトが60日（2か月）であれば、利息換算すると以下のようになります。

1（日換算）

（5/60）×365＝30.42％

2（月換算）

（5/2）×12=30%

どちらの計算式になるかは、売掛先との契約、ないし、ファクタリング会社の示す基準によります。

これにより、ファクタリングの手数料が実質的にどのくらいの年利に相当するかがわかります。

ファクタリング手数料が5％という比較的（かなり）低い場合でも、利息換算すると利息制限法の上限20％を超えてしまうことになります。

売掛債権（売掛金）の支払いサイト60日（2か月）でこの利息換算になるので、これが支払いサイト30日（1か月）の場合は、さらに利息換算した数値が倍になり、60％になってしまいます。

手数料率5％という3社間ファクタリングの値でこれなのですから、2社間ファクタリングの場合はもっととんでもない数字になります。

2社間ファクタリングで利息換算した場合100％超えも十分あり得る

2社間ファクタリングの場合は、利息換算した場合さらに数字が跳ね上がります。

それほど違和感がない、手数料率15％、売掛債権（売掛金）の支払いサイト30日（1か月）のファクタリングで計算してみましょう。

利息換算した場合

（15/1）×12＝180％

あまりひどいと思われないような2社間ファクタリングでも、利息換算した場合、180％というとんでもない利息になってしまいます。

金利だけで考えると、利息制限法を超え、かつての「グレーゾーン金利」も超えてしまいます。これは躊躇してしまうかもしれません。

「トイチ」と比べると・・・

悪徳金融、ヤミ金融を表す単語に「トイチ」があります。「トイチ」とは「10日で1割（10％）の利息が付く」という意味です。10日で返せば、10％なので利息制限法の範囲内ですが、ここに手を出す人には、もはやまともな返済能力はないでしょうから、利息を搾り取られることになります。

「トイチ」の年利は365％、つまり1日1％ということになります。これは上で示した「手数料率15％、売掛債権（売掛金）の支払いサイト30日（1か月）の2社間ファクタリング」で利息換算した場合の2倍です。

トイチの半分だからマシとみるか、あの悪名高いトイチの半分しかないといみるのか、意見が分かれそうです。

とはいえ、ファクタリング手数料を利息換算すると、利息制限法のラインではなく、悪徳金融のラインに近づいてしまいます。

それではこんな利息になるファクタリングは使っていけないものなのでしょうか？

ファクタリングは融資ではないので手数料が高くても当事者間で合意できれば合法

最初に前提を確認しましょう。銀行からの借入れといった「融資」の場合、これは銀行法や貸金業法、利息制限法などの法律が適用されます。

一方で、ファクタリングは融資ではありません。融資は資金を貸し付け、その利息を得るものですが、ファクタリングは売掛債権（売掛金）を譲渡（買取り）する仕組みです。買取りなので返済の概念はなく、取引は一度で終了します。売掛債権（売掛金）の総額から手数料を引いた額が、ファクタリング会社の利益となります。

融資は「デットファイナンス」とされ、ファクタリングは「アセットファイナンス」という資金調達手段に分類されます。これらは性質的に異なるものです。

以下が資金調達方法をまとめた表になります。これで見ると、融資とファクタリングは違うカテゴリにあることがわかります。

ファクタリングはデットファイナンスでも融資でもないので、銀行法や利息制限法などの適用外ということになります。

さらに、「ファクタリング法」のような特別な法律は存在しないため、基本的には民法の一般的なルールが適用されます。ファクタリングは、売掛債権（売掛金）の譲渡に関する契約を、依頼者とファクタリング会社の間で締結します。これは、民法に基づく債権譲渡契約にあたり、民法の規定が適用されます。

民法では、契約に関する行為は基本的に当事者間の自由な意思表示によって決定されるとされています。双方が合意すれば、たとえ手数料が高くても、契約は合法と見なされます。

ただし、当事者間で合意した契約がすべて合法であり、問題がないとは限らないようです。

民法の規定は以下のようになっています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
３　前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
４　前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。

（将来債権の譲渡性）
第四百六十六条の六　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
２　債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
３　前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第四百六十六条第三項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第一項）の規定を適用する。

引用…民法（法令検索）

民法は私人間の関係を規定する私法であり、当事者間で合意できれば、いくら利息換算したものが、利息制限法の上限を大きく超えたとしても合法です。

民法の一般原則によってファクタリングを無効、取消にできるのは

などに限定されます。ファクタリング契約を子どもや認知症の方などが行った場合などは無効や取消にできることもありますが例外的な対応になります。目の前で刃物を突き付けられて脅迫されたなど明らかにヤバいケースはダメですが、今時そんなファクタリング会社がいるわけがありません。

実際、ファクタリング手数料が高くても、100％を超えたくらいでは、「納得して合意した」とみなされてしまいます。

そもそもファクタリングならば負債にならないので、売掛債権（売掛金）の支払い日以降当然一括で返せるわけです。

公序良俗違反で違法とされるためには手数料の利息換算で200％超が必要となる

ファクタリングは融資ではないため、利息制限法の制限を受けることはありません。ただし、どのような契約内容でも合法と認められるわけではなく、ファクタリング契約が無効や取り消しになる可能性もあることに注意が必要です。

手数料を利息に換算した際に、その手数料が無効とされることがあります。それは、「公序良俗に反するほどの高額な手数料」が該当します。

手数料が極端に高すぎる場合、裁判で公序良俗に反する行為と見なされ、違法とされることにより契約が無効とされる可能性があります。明らかに暴利で反社会的な手数料率の場合、民法上の双方が同意した契約でも無効になります。

公序良俗違反とは、「社会の秩序や善良な風俗に反する内容を目的とする法律行為は無効である」という民法の内容です（民法第90条）。

「無効」は「取消」とは異なり、無効と判断された契約は法律上、最初から存在していなかったことになります。遡ってファクタリング契約はなかったことになります。

民法において、公序良俗違反となる手数料率（利率）は200％から300％だと言われています。「トイチ」はまさにその公序良俗に反するラインですが、2社間ファクタリングで手数料率が高い場合気を付けなければいけません。

ファクタリングを偽装したヤミ金融の被害に関する事例調査｜」東京情報大学

例えば2社間ファクタリングで避けるべきだと言われている料率30％のケースで利息換算してみましょう。

1支払いサイト60日（2か月）の場合

利息換算＝（30/2）×12＝180％

公序良俗違反手前、ぎりぎりのラインです。合法な契約ではありますが、望ましくないことは明らかです。

2支払いサイト30日（1か月）の場合

利息換算＝（30/1）×12＝360％

公序良俗違反となってしまいます。支払いサイトが短く手数料率が高いと、あっという間に200％を超えてしまいます。

もちろん、手数料を利息換算して300％でも本人が良ければＯＫのですが、やはり裁判などでも問題となっているので、経営に与える損害やダメージは大きいものと思われます。

ファクタリング手数料15％が1つの目安になる

2社間ファクタリングの手数料率は10％～20％、3社間ファクタリングの手数料は1桁％が相場だと言われています。

ここで考えたいのが、公序良俗違反と言われる200％を超える手数料設定です。

ファクタリングする売掛債権（売掛金）の支払いサイトは短くて30日（1か月）です（支払いサイト1週間の売掛債権（売掛金）ならファクタリングせず待てばよい）。

手数料率をX％とすると、利息換算した場合200％を超えるのは

1月で計算する
（X/１）×12≧200
X≧16.7

2日で計算する
（Ｘ/30）×365≧200
Ｘ≧16.4％

となります。16％なら、利息換算した場合、200％を超えません。

したがって、16％、もう少し余裕を持って15％を基準にしておけば大丈夫です。3社間ファクタリングはさすがにこの手数料率ではないはずです。

年利換算して高くなっても「今の自社に必要」なら仕方ないのですが、それでも2社間ファクタリングの手数料15％を超えるものはやはり暴利になってしまいます。

2社間ファクタリングの手数料15％以下のファクタリング会社はいくらでもありますので、ぜひそれを1つの基準にしてみましょう。

ファクタリング手数料を利息換算した場合、利息制限法の上限を超えることがあるが、ファクタリングは融資ではないので負債にならない。しかし、手数料15％を超えるものは、公序良俗違反に相当する場合もあるので避ける。手数料率15％以下のファクタリング会社もたくさんあるのでそこを利用したい。

これが今回の記事の1つの答えになります。

手数料の利息換算では得られない価値をファクタリングは提供します！株式会社No.1が特におすすめ！

ファクタリング手数料をそのまま素直に利息換算した場合、3社間ファクタリングでも利息制限法の上限を簡単に超えてしまいます。

2社間ファクタリングの場合は、100％超えも当たり前です。ではファクタリングは悪徳金融と同じなのでしょうか？

それは違います。融資は「デットファイナンス」であり、負債としてお金を借ります。しかし、ファクタリングは「アセットファイナンス」であり、資産の売却です。

負債になるわけではなく、資産を現金に換えるだけなので、負債の返済に苦しむことはありません。手数料を割り引いて現金する手形割引に近いイメージです。

売掛債権（売掛金）の支払いサイトが経過すれば、確実に回収できます。回収した売掛債権（売掛金）から手数料を「天引き」されるので返済できないということはあり得ません。返済の負担がないのだから、見かけ上の利息換算した数字はそれほど意味を持ちません。

ファクタリングは民法上合法な債権譲渡行為ですので安心してください。公序良俗に反する金利（200％超）にならないよう、各ファクタリング会社は手数料を設定しています。

「株式会社No.1」は経験と実績があり、違法になるような手数料率はありません。最短即日資金化も可能であり、融資では得られない付加価値があります。即日資金化が可能なのはファクタリングであり、その手数料が多少高くても緊急時の資金調達として許容した方が、経営上の危機を切り抜けられることもあるかもしれません。

一度株式会社No.1のファクタリングを資金調達の候補にいれてみませんか？

よろしくお願いいたします。