ファクタリングが使途を問わない理由とは？資金使途不問だからこそ知っておきたいメリットと注意点

日常の経営活動においても、また資金調達の場面においても、非常に重要な要素となるのが「資金使途」です。資金使途とは、調達したお金を何に使うのか、つまりその「使い道」を指します。同じ金額の資金であっても、使い方次第で経営に与える影響は大きく異なります。たとえば、売上拡大のための広告費や設備投資に使うのか、それとも一時的な赤字補填や借入返済に充てるのかによって、将来的な収益性や財務体質の改善度合いはまったく変わってきます。

このような背景から、特に銀行融資などの伝統的な資金調達手段では、資金使途が非常に重視されます。金融機関は、融資先が調達した資金をどのように活用するのかを厳しく審査し、使途が不明確であったり、返済能力に結びつかないと判断された場合には、融資を断ることも珍しくありません。たとえば、ギャンブルや投機的な投資、過剰な役員報酬の支払いなど、経営の健全性を損なうような使途が疑われる場合には、融資はまず通らないと考えてよいでしょう。

実際に、弊社にお問い合わせいただくお客様の中にも、「銀行から資金使途を理由に融資を断られてしまった」という方が多数いらっしゃいます。たとえば、税金や社会保険料の支払い、仕入れ代金の一時的な不足、あるいは人件費の補填など、緊急性が高くても銀行側が好まない使途である場合、融資が実行されないケースが多く見受けられます。こうした状況の中で、代替手段として注目されているのが「ファクタリング」です。

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、期日前に現金化する資金調達手段です。最大の特徴は、資金使途を問わないという点にあります。つまり、調達した資金を何に使うかについて、ファクタリング会社から制限を受けることは基本的にありません。これは、ファクタリングが「債権の売買」であり、貸付ではないため、資金の使い道に対する管理義務が発生しないからです。

この「使途不問」という特性は、利用者にとって大きなメリットとなります。たとえば、急な支払いに対応したいときや、銀行融資では断られるような使途に資金を充てたいときでも、ファクタリングであれば柔軟に対応することが可能です。税金の納付、人件費の支払い、外注費の補填、広告費の投入など、経営のあらゆる場面で活用できるため、資金繰りの自由度が格段に高まります。

ただし、資金使途が自由であるということは、裏を返せば「自己責任での資金運用が求められる」ということでもあります。使い道を誤れば、せっかく調達した資金が経営改善につながらず、むしろ財務状況を悪化させてしまうリスクもあります。したがって、ファクタリングを利用する際には、資金の使い道を明確にし、経営にとって最も効果的な分野に投下するという意識が重要です。

この記事では、資金使途の基本的な考え方から、ファクタリングと資金使途の関係性、そして使途不問であることによって得られるメリットと、それに伴う注意点について、より詳しく解説していきます。資金調達を検討している方、あるいは銀行融資に不安を感じている方にとって、ファクタリングという選択肢がどのように役立つのかを理解するための参考になれば幸いです。経営の自由度を高め、資金繰りを安定させるために、ぜひ最後までご覧ください。

資金調達と資金使途

　
資金調達を行う際には、単に「お金を集める」という行為そのものだけでなく、調達する企業の経営状況や、調達した資金をどのように活用するのかという「資金使途」が非常に重要な要素となります。資金使途は、企業の経営判断や将来の方向性を反映するものであり、資金調達の成否やその後の経営の安定性に大きな影響を与えることがあります。

そもそも資金使途とは、簡単に言えば「お金の使い道」を意味します。企業が資金を調達するということは、何らかの目的があって資金を必要としているということです。その目的が明確であり、かつ合理的であるかどうかは、資金調達の審査において非常に重要な判断材料となります。特に銀行融資などの外部資金調達では、資金使途が不明確であったり、返済に結びつかないと判断された場合には、融資が否決される可能性が高くなります。

企業が日々の経営を行っていくうえで、資金は血液のような存在です。資金がなければ、仕入れもできず、従業員に給与を支払うこともできず、事業活動そのものが停滞してしまいます。資金使途は、そうした経営活動の中でお金がどのように使われていくのかを示すものであり、資金繰りの計画やキャッシュフローの管理においても欠かせない視点です。

たとえば、仕入先に対して商品や原材料の代金を支払う、従業員に対して給与や賞与を支払う、銀行からの借入金を返済する、老朽化した設備を更新するために投資を行う、新規事業の立ち上げに必要な費用を捻出するなど、企業が資金を必要とする場面は多岐にわたります。これらの支出はすべて資金使途に該当し、それぞれが企業のキャッシュフロー、すなわち「お金の流れ」を形成していきます。

このように考えるだけでも、資金使途と経営の関係がいかに密接であるかがよく分かるでしょう。資金使途は単なる「お金の使い道」ではなく、企業の経営戦略や財務体質、将来の成長性を映し出す鏡のような存在です。適切な資金使途を設定し、それに基づいて資金調達を行うことは、企業の健全な経営を支えるうえで不可欠なプロセスであり、経営者にとって常に意識しておくべき重要なテーマなのです。

使途が経営に大きく影響する

　
使途が重要な理由は、主に2つあります。
一つ目の理由は、経営者が使途を明確に意識しているかどうかによって、経営への影響が大きく変わるからです。
お金は、計画的に使うこともできる一方で、無計画に使うこともできます。

例えば100万円のお金を計画的に使う場合、どこに投入するのが最も効果的かを考えるはずです。
優先度を考えずに闇雲に資金を投入したり、あるいは10個の問題に10万円ずつ投入したりすれば、大した効果は得られないでしょう。

しかし、経営者が使途をよく考え、明確な意識を持つことによって、大きな効果が見込める部分にピンポイントで使うことができます。
とはいえ、資金繰りに苦労している会社では、目の前の支払いに追われていることも多く、経営上の問題も多数抱えているものです。
この場合、経営者が使途を意識することが難しく、無計画な使い方になりがちです。
使途への意識が薄ければ、100万円くらいの資金はすぐになくなってしまいます。
1000万円でも1億円でも同じことです。
使途への意識が乏しければ、投入した資金に見合うだけの効果を得ることはできません。
このようなマインドは経営改善の大きな障害になるため、使途が重要なのです。

資金調達でも使途が重要

　
使途が重要な二つ目の理由は、使途が明確であるかどうかによって資金調達が左右されるためです。
特に、銀行融資では使途を重視します。

銀行から融資を受ける際には、必ず使途を聞かれます。
設備投資資金を調達するならば、どのような設備に投資するのか、その設備に投資する合理性はあるか、その投資によってどのような効果が得られるかを銀行員に説明しなければなりません。
銀行員は、経営者の説明や投資計画書を検討し、合理的な投資であると判断すれば融資を積極的に検討します。
合理性の判断は、結局のところ「利益につながるかどうか」です。
その設備投資によってきちんと利益が出るのであれば、この利益が借入金の返済原資になるため、銀行は貸し倒れリスクが低いと考えます。

逆に、本当に利益が出るかどうか疑わしければ、返済原資も確保できないため貸し倒れリスクが高いと判断し、融資を拒否する可能性が高いです。
これが銀行の基本的な姿勢であり、設備資金以外の融資でも同じです。
銀行が融資する資金に「前向き資金」と「後ろ向き資金」があり、銀行の姿勢が極端に異なるのも同じ理由によります。
前向き資金は使途がプラスの方向を向いている資金のことです。

例えば、利益を伸ばしていくための設備投資資金、売上アップに伴う増加運転資金などが前向き資金にあたります。
このような使途であれば、経営にプラスの効果が大きく、返済原資も確保しやすいため銀行は融資しやすいです。

後ろ向き資金は、使途がマイナス方向を向いています。
分かりやすいのが、赤字補填資金です。
業績悪化により赤字に陥った場合、手元資金から赤字分をカバーする必要があります。
手元資金が不足している会社では、資金繰りを維持するために赤字補填資金を銀行から調達しなければなりません。
この場合、融資した資金の使途は「赤字の埋め合わせ」であって、将来的な売上や利益につながるものではなく、返済原資を確保できない可能性があります。
だからこそ、このような後ろ向きの使途に対して、銀行は融資を渋るのです。
銀行は、融資したお金が「きちんと利益につながる使途で使われるかどうか」をみているのです。

ファクタリングとは？

　
ここまで見てきた通り、資金調達と資金使途は深い関係にあります。
使途が明らかでなければ、調達した資金を十分に活用できない可能性があり、それだけに資金調達に苦労することも多いです。
しかしながら、実際の経営においては使途が明らかでありながら資金を調達できないケースも多々あります。

例えば、急な受注によって資金調達を急いでいる時。
この場合、資金使途は「受注に伴う先行コスト」で明らか、そして受注することで売上・利益が見込めるのですから前向きな資金です。
しかしながら、銀行融資などは調達に一定の時間を要するため、資金調達方法としては不向きです。

また、上記で取り上げた赤字補填資金のように、後ろ向きの資金の調達にも苦労します。
この場合も、資金使途は「赤字の補填」で明らかですが、将来的な売上・利益につながりにくいという理由で資金調達に苦労します。
そこで重要なのが、資金調達方法を複数確保しておくことです。
資金調達方法が複数あれば、資金使途・資金調達スピード・審査難易度などに問題を抱えている場合でも、資金を調達できる可能性が高まります。
資金調達方法を多様化するためには、ファクタリングが最適です。

ファクタリングの基礎知識

　
ファクタリングは、会社が所有している売掛金を売却する資金調達方法です。
ファクタリングの基本的な仕組みを簡単に説明すると以下のようになります。

信用取引によって生じる売掛金は、売掛債権の一種です。
支払期日までに売掛先から代金を受け取る権利を意味します。
ほとんどの会社は信用取引を行っており、手元には売掛金があるものです。
それを売却することによって柔軟に資金調達できることがファクタリングの特徴です。

ファクタリングと融資の違い

　
さて、ファクタリングと融資にはどのような違いがあるのでしょうか？
これを知ることによって、資金使途との関係が見えてきます。

銀行融資＝外部資金調達＝資金使途が重要

　
手元に売掛金がある場合、売掛先の支払能力に問題がなければ、基本的には支払期日を迎えることで代金を回収することができます。そのため、理論上は売掛金の入金を待つだけで、資金繰りに必要な資金を確保できるという考え方も成り立ちます。売掛債権は将来的に現金化される見込みのある資産であり、企業のバランスシート上でも重要な流動資産として位置づけられています。

しかし、実際の経営現場では、そう単純にはいかないのが現実です。多くの企業では、売掛金の入金を待っている間にも、日々の経費や支払いが発生します。たとえば、仕入れ代金の支払い、従業員の給与、外注費、家賃、光熱費、さらには税金や社会保険料など、支払期日前に対応しなければならない支出が数多く存在します。こうした支払いに対応するための資金が不足してしまうと、事業の継続に支障をきたす恐れがあり、資金繰りの悪化は経営全体に深刻な影響を及ぼすことになります。

このような状況において、資金使途は明確に「運転資金の確保」であるといえます。運転資金とは、企業が日常的な事業活動を維持するために必要な資金のことであり、売上が入金されるまでの間に発生する支出をカバーするために不可欠な資金です。ところが、会社の業績が芳しくなかったり、急な支払いに迫られて資金調達を急いでいるような場合には、銀行融資を受けることが非常に難しくなるのが実情です。

多くの企業にとって、資金調達の中心はやはり銀行融資です。銀行からの融資は、金利が比較的低く、まとまった金額を調達できるという点で、事業資金の調達手段として非常に優れています。長期的な資金計画を立てるうえでも、銀行融資は安定した資金源として重宝されており、企業の成長や設備投資、事業拡大などにも活用されています。

しかしながら、銀行の融資審査は非常に厳格であり、融資先の経営状況や資金使途について詳細な審査が行われます。銀行は、融資した資金が確実に返済されるかどうかを判断するために、企業の財務状況、収益性、キャッシュフロー、そして資金の使い道を細かくチェックします。審査の際、銀行は本業から得られる利益を「返済原資」として評価します。つまり、企業が日々の営業活動を通じてどれだけの利益を生み出しているかが、融資の可否を左右する重要な指標となるのです。

そのため、資金使途が合理的でない、すなわち返済原資となる利益を生み出す見込みが不透明な場合や、業績が悪化していて利益が減少傾向にある場合には、「返済力が低い」と判断され、融資が否決される可能性が高くなります。たとえば、赤字補填や過去の借入金の返済、あるいは資金繰りの穴埋めといった使途は、銀行にとってリスクが高いと見なされやすく、融資の対象外となることが多いのです。

このように、銀行融資は「外部資金調達」である以上、融資先の返済能力や資金使途が審査の成否を大きく左右するという構造になっています。銀行は自己資本ではなく、預金者から預かった資金を貸し出しているため、貸倒リスクを極力避ける必要があります。そのため、融資先に対しては慎重な審査を行い、返済の見込みが立たないと判断されれば、たとえ資金使途が明確であっても融資を断ることになります。

このような背景から、銀行融資が難しいと判断された企業が、より柔軟な資金調達手段としてファクタリングを検討するケースが増えているのです。ファクタリングは、売掛債権を活用してスピーディに資金を得ることができ、資金使途を問われないという点で、銀行融資とは異なる魅力を持っています。資金繰りに悩む企業にとって、こうした選択肢を理解し、状況に応じて適切に使い分けることが、経営の安定と成長を支える鍵となるのです。

ファクタリング＝内部資金調達＝資金使途は不問

　
これに対し、ファクタリングによって売却される売掛金は、企業が保有する流動資産の一種です。流動資産とは、比較的短期間で現金化が可能な資産を指し、売掛金はその代表的な存在です。売掛金は、すでに商品やサービスの提供が完了しており、将来的に現金として回収されることが見込まれている資産であるため、企業の財務状況においても重要な役割を果たしています。

このような性質を持つ売掛金を第三者であるファクタリング会社に売却することで、企業は支払期日を待たずに現金を得ることができます。つまり、ファクタリングは「資産（売掛金）を売却することによって資金を得る」内部資金調達の一種であると位置づけられます。ここでいう「内部資金調達」とは、外部からの借入や出資に頼るのではなく、企業が保有する資産を活用して資金を確保する方法を指します。

この点が、銀行融資などの外部資金調達と大きく異なるポイントです。銀行融資では、企業が外部の金融機関から資金を借り入れるため、返済義務が発生し、その返済能力が厳しく審査されます。一方で、ファクタリングは売掛債権の売却であり、資金を得た企業には返済義務が発生しません。売掛金の支払いは、売掛先がファクタリング会社に対して行うため、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）には返済義務がなく、返済力もほとんど問題とされないのです。

このように、ファクタリングでは返済能力が問われないため、ファクタリング会社は利用会社の経営状況や財務内容を重視する必要がありません。もちろん、最低限の確認は行われますが、銀行融資のように詳細な財務諸表や利益計画を求められることは少なく、審査の中心はあくまで「売掛先の信用力」に置かれます。

つまり、ファクタリングが経営状況や資金使途に左右されない最大の理由は、資金の出どころが「売掛金の売却」であり、返済義務が発生しないことにあります。ファクタリング会社が注目するのは、売掛先が期日通りに売掛金を支払ってくれるかどうか、すなわち「売掛先の支払能力」なのです。

このため、たとえ利用会社の業績が悪化していたとしても、あるいは資金使途が銀行融資では敬遠されるような内容であったとしても、売掛先に支払能力があり、売掛債権の内容が明確であれば、ファクタリングによる資金調達は十分に可能です。これは、資金繰りに悩む企業にとって非常に大きなメリットであり、特に銀行融資が難しい局面において、ファクタリングが有効な選択肢となる理由のひとつです。

さらに、ファクタリングはスピーディな資金調達が可能であり、審査から入金までが短期間で完了するケースも多く見られます。これにより、急な支払いが発生した場合や、資金繰りが逼迫している状況でも、迅速に対応することができるのです。加えて、資金使途に制限がないため、税金の支払いや人件費、仕入れ代金の補填など、あらゆる経営ニーズに柔軟に対応できるという点も、ファクタリングの大きな魅力といえるでしょう。

このように、ファクタリングは「資産を活用した資金調達」であり、返済義務がないという特性から、利用会社の経営状況や資金使途に左右されにくいという大きな利点を持っています。売掛先の信用力さえ確かであれば、さまざまな経営課題に対してスピーディかつ柔軟に対応できる手段として、今後ますます注目される資金調達方法といえるでしょう。

政府もファクタリングを推奨

近年、政府はファクタリングの活用を推奨しており、法整備も積極的に進めています。
これは、日本の中小企業の多くが銀行融資に依存しているためです。
銀行融資に依存している会社は、融資を断られてしまうと資金繰りが行き詰ります。
時と場合によって融資が利用できないことは多く、また経営状況や資金使途を理由に融資を断られることも多いです。

そこで政府は、銀行融資に代わる資金調達方法として、ファクタリングの利用を推奨しているのです。
また実際に、銀行融資を利用できないシーンでファクタリングが非常に役立つため、普及率が伸び続けています。
現在ファクタリングを利用しておらず、銀行融資に依存している会社では、ファクタリングを取り入れるのが良いでしょう。
これにより資金調達方法を多様化でき、資金使途に関係なく資金を調達できるため、資金繰りの安定性が大きく高まります。

ファクタリングの方式は3つ

　
ファクタリングのメリットや注意点を学ぶ前提として、ファクタリングの方式を知っておく必要があります。
国内の売掛先に対する売掛金を売却する場合、ファクタリングの方式は以下の3つです。

大きく区別すると、ファクタリングの方式には「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。
名前からも分かる通り、売掛先が関与しない（2社間取引）か、売掛先が関与する（3社間取引）かという点で大きく異なります。
売掛先が関与しない2社間ファクタリングは資金調達スピードに優れ、ファクタリングの利用を売掛先に知られることもありません。
3社間ファクタリングは売掛先が必ず関与するだけに、手続きが煩雑になる、資金調達にやや時間がかかる、その反面手数料が安いといった特徴があります。
近年普及しつつあるオンラインファクタリングは、オンライン完結の2社間ファクタリングであり、資金調達スピードや安全性、利便性に優れた方式です。
もちろん、これらのすべての方式で資金使途を問いません。

資金使途不問で調達できるファクタリングのメリット

　
資金使途が不問であることによって、ファクタリングにはどのようなメリットが期待できるのでしょうか。
これまで解説した内容をまとめつつ、その他のメリットもみていきましょう。

銀行融資を受けられない会社でも資金調達できる

　
ここまでの解説でも述べた通り、銀行融資では資金使途を重視します。
銀行員から使途を問われた際、経営者の説明に問題があったり、事業計画書に問題があったりした場合、審査に落ちる可能性が高いです。
想定している資金使途に問題がなくとも、それを銀行に納得させるだけの論理がなければ、使途を問題視されます。
ここに、融資交渉の難しさがあります。
使途によって銀行融資を受けられない場合には、使途不問のファクタリングで調達するのがおすすめです。

無担保・無保証が原則

　
ファクタリングは、無担保・無保証が原則です。
これはファクタリングのよく知られたメリットですが、使途と合わせて考えると、このメリットがいかに大きいかが良く分かります。
なぜ銀行が担保・保証を重視するかといえば、担保・保証が保全につながるためです。
万が一、融資先が返済不能に陥った場合にも、融資額以上の担保価値を有する資産を押さえておけば、担保を売却することで貸倒損失を回避できます。
同様に、信用保証協会の保証があれば貸倒損失の大部分（残債の8割以上）を信用保証協会が弁済するため、貸倒損失を大幅に軽減できます。
貸し倒れリスクが高い案件ほど、担保・保証を重視するのは当然です。
実際に、資金使途に問題がある（貸し倒れリスクが高い）場合でも、担保・保証さえあれば融資を受けられるケースが少なくありません。
赤字補填資金のように、たとえ使途が後ろ向きでも、担保・保証次第では審査に通ります。

逆に、使途に問題がある会社は、無担保・無保証の条件で融資を受けるのは難しいということです。
元来、中小企業は業績・財務が不安定なものですから、担保・保証を求められるのが普通です。
無担保・無保証で融資を受けられるのは、資金使途が明確で、なおかつ業績・財務が好調な一部の中小企業に限られます。
後ろ向き資金を調達する場合、その会社は業績・財務に問題を抱えている可能性が高く、資金使途に問題があります。
となると、無担保・無保証では融資を受けられない可能性が高いです。

このように、銀行融資において担保・保証と資金使途は密接な関係にあります。
担保・保証が不足しており、銀行融資を受けられない会社はファクタリングを利用すべきです。
ファクタリングは内部資金調達のため返済義務がなく、資金使途も不問です。
当然、「使途に問題があるから担保・保証で保全を図る」といった論理も成り立たず、担保・保証も必要ありません。

資金繰りの柔軟性が高まる

　
資金使途を問われないことによって資金繰りの柔軟性が高まることも、ファクタリングの大きなメリットです。
銀行融資の場合、審査の際に伝えた資金使途を必ず守らなければなりません。
資金使途を守らなければ大問題になります。
そもそも銀行は「この資金使途であれば将来的な売上・利益につながり、返済原資も確保できるだろう」という予測に基づいて融資を実行したのです。
融資先が申告した使途に虚偽があれば、銀行の判断は根底から覆ってしまいます。

例えば、設備投資資金として調達した資金を、経営個人の借金の返済に充てたらどうなるでしょうか。
従来の投資計画が全くの嘘になり、設備投資によって得られたはずの収益は得られず、返済原資も確保できません。
つまり、貸し倒れリスクが高まるわけです。
このようなリスクに備えて、金銭消費貸借契約では、融資先の申告に虚偽があった場合、期限の利益を喪失する旨明記されています。
期限の利益とは、「契約書で定めた返済期日までは返済しなくて良い権利」のことです。
使途の申告に虚偽があれば期限の利益を喪失するため、銀行は融資先に対して貸付額の一括返済を求めることができます。
加えて、銀行から信用を損なったことにより、その後融資を受けられる可能性はほぼゼロです。
銀行から厳しい取り立てを受けて資金繰りが回らなくなり、なおかつ融資の見込みもないのですから、その後の経営が困難になることは明らかです。

このように、銀行融資によって調達した資金は使途によって強い制限を受け、柔軟な資金繰りには役立ちません。
その点、ファクタリングは資金使途が不問ですから、ファクタリングで調達した資金はあらゆる使途に活用できます。
その時に最も効果的な使途を見極めることで、資金繰りの効率を高めたり、経営を改善したりすることも可能です。

必要書類が少ない

　
資金調達の際には様々な書類を提出します。
必要書類が少ないことも、資金使途不問のファクタリングならではのメリットです。
このメリットは、銀行融資とファクタリングの必要書類を比較するとよくわかります。

銀行融資の場合、決算書、試算表、資金繰り表、事業計画書、商業登記簿謄本、銀行取引一覧表、納税証明書などです。
これらの書類は融資を申し込んだ際に求められますが、中には試算表など、月ごとに作成して自主的に提出したほうが望ましい書類もあります。
また、事業計画書や投資計画書（設備投資資金を調達する場合）なども必要です。
特に、日本政策金融公庫などの公的金融機関から融資を受ける際には、事業計画書を念入りに作成しなければなりません。
これらの必要書類は、会社の経営状況を把握するだけではなく、資金使途の合理性を裏付ける上でも重要です。

例えば、運転資金の融資を求める場合、試算表や資金繰り表によって借入希望額と経常運転資金の額が一致するかどうかをみます。
売上増加に伴う増加運転資金であれば、月々の試算表から売上増加の事実を把握し、借入希望額と運転資金の増加分が一致していることが重要です。
新規事業展開や設備投資などは、事業計画書や投資計画書によって資金使途を確認し、必要経費と借入希望額が一致しなければ審査には通りません。
このように、銀行は必要書類によって資金使途の正当性・合理性を検討しているのです。
当然、必要調達額が大きいほど資金使途の正当性・合理性が重視され、必要書類が多くなる傾向があります。
書類審査によって資金使途に問題ありと判断された場合、融資を受けることはほぼ不可能です。

また、資金ショートが迫っている会社では、必要書類を揃える余裕がありません。
そのような場合にはファクタリングでの調達が適しています。
ファクタリングは使途が不問ですから、資金使途を裏付けるための書類は不要です。
試算表や資金繰り表を日頃から作っていない会社も、ファクタリングならば安心して利用できます。
もちろん、事業計画書などの面倒な書類を作成する必要もありません。
ファクタリング会社によって必要書類は異なりますが、近年、ファクタリングの必要書類は減少傾向にあります。
特に優良ファクタリング会社では、手元にある書類だけで申し込めることも多いです。

例えば、No.1のファクタリングサービスは以下の書類でご利用いただけます。

最短即日で資金調達できる

　
ファクタリングは、あらゆる資金調達方法の中で最もスピーディです。
方式別の資金調達スピードの目安は以下の通り。

資金調達スピードは、ファクタリング会社の対応力や売掛金の内容によっても左右されます。
とはいえ、2社間ファクタリングを提供しているファクタリング会社の多くは、即日対応を基本としています。
2社間取引を全てオンラインで行うオンラインファクタリングは、最短数時間で対応できる場合も多いです。
No.1のオンラインファクタリングでも、最短60分入金の実績が多数ございます。
なぜこれほどスピーディに対応できるのかといえば、ファクタリングの手続きが簡素なためです。

銀行融資の場合、融資先の多くの書類から経営状況を分析し、返済能力や資金使途に問題がないかどうかを慎重に審査します。
融資実行は早くても数週間後、大抵は1ヶ月程度の時間を要します。
これに対し、ファクタリングの主な審査対象は売掛先です。
ファクタリング会社は、買い取った売掛金を支払期日に満額回収することで利益を得ています。
このため、ファクタリング会社にとって重要なのは「売掛先に支払能力があるかどうか」であって、利用会社の経営状況や資金使途はほとんど意味をなしません。
利用会社に対して厳しく審査しないからこそ、最短数時間・最短即日といったスピーディな対応ができるのです。

使途を問われないからこそ注意すべきこと

　
資金使途を問われないことによって、ファクタリングには様々なメリットがあります。
しかし逆に、資金使途を問われないからこそ注意すべき点もあります。
特に注意すべき点は以下の3つです。

手数料が高め

　
現在、ファクタリングは加速度的に普及しており、法整備が追い付いていません。
例えば、貸金業者の金利には規制があるのに対し、ファクタリングの手数料には何ら規制がなく、ファクタリング会社の裁量で自由に決めることができます。
このため、ファクタリングの調達コスト（手数料）は他の資金調達方法に比べて高めです。
ファクタリングの手数料率は、ファクタリング方式や売掛金の内容によって変わります。
相場は以下の通りです。

2社間ファクタリングでは、額面金額の30%もの手数料を取られることがあり、場合によってはそれを超える手数料を課せられることもあります。
このような高い手数料を支払えば、本来得られたはずの利益が全てなくなってしまい、赤字になる可能性も高いです。

また、ファクタリングは資金使途が不問だからこそ、無計画な利用に陥る会社が少なくありません。
いくら資金使途が不問とはいえ、無計画な利用によって高い手数料を繰り返し支払えば資金繰りは悪化してしまいます。
そこで重要なのが、できるだけ手数料が安いファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社は、その他のファクタリング会社に比べて手数料を安く設定しています。

また、一部のファクタリング会社ではオンラインファクタリングを提供しており、これによって手数料を抑えることも可能です。
例えばNo.1では、手数料を以下のように設定しています。

資金使途に無関心になりやすい

　
資金使途を意識するかどうかによって、ファクタリングの効果は大きく変わってきます。
ファクタリングは資金使途を問いませんが、だからといって資金使途に無関心ではいけません。
例えば、慢性的な資金繰り難に陥っている会社がファクタリングする場合、資金使途をしっかりと考え、資金繰り改善につなげて行くべきです。
ファクタリングは、使い方ひとつで資金繰り改善にも効果があります。

しかし、この会社が資金使途に無関心なままファクタリングすれば、調達した資金を有意義に使うことができず、資金繰りを改善することもできません。
資金繰りを改善できなければ、資金繰り難によってファクタリングを繰り返すこととなり、必要に迫られて不利な条件でのファクタリングも増えてくるでしょう。
その結果、資金繰りがさらに悪化していき、最終的には資金繰りが破綻してしまうのです。
このような失敗を防ぐためにも、資金使途を意識しながらファクタリングすることが重要です。

調達できるとは限らない

　
最後に、ファクタリングにも利用できない場合があります。
資金使途で審査に落ちることはほとんどありませんが、他の理由によって審査に落ちることは珍しくないのです。

最も多いのは、売掛金や売掛先に問題があるパターンです。
売掛金の額面金額が小さすぎる場合、ファクタリング会社は採算が低い買い取りを嫌うため、審査に落ちやすくなります。
実際に、多くのファクタリング会社は申込額の下限を数十万円に設定しており、中には100万円以上から受け付けるファクタリング会社もあります。
また、回収サイトが長すぎる売掛金は、支払期日を待っている間に売掛先の経営が悪化し、回収不能に陥るリスクがあるため審査に落ちることが多いです。
ファクタリング会社によっては、買取対象を「60日以内に支払予定の売掛金のみ」などに制限するケースもみられます。
売掛金の額面金額や回収サイトに問題がなかったとしても、売掛先の支払能力に疑いがあれば審査に落ちる可能性が高いです。

例えば、直近数ヶ月分の通帳コピーによって売掛先の支払状況を確認したところ、支払い遅れが見つかったとします。
支払いの遅れは資金繰りの悪化・支払能力の低下を意味するため、その売掛先の売掛金は回収不能リスクが高いと考えられます。
このような場合にも、ファクタリング会社は買い取りを拒否するはずです。
「利用会社の資金使途が不問であること」と「売掛先の支払能力に問題がないこと」は全くの別問題と考えましょう。

まとめ：資金使途不問のファクタリングはNo.1におまかせ

　
この記事では、企業経営において非常に重要なテーマである「資金使途」と「資金調達」の関係性について詳しく解説しました。特に、ファクタリングという資金調達手段において、なぜ資金使途が問われないのか、その理由と背景を明らかにし、さらに資金使途が不問であることによって得られる具体的なメリットと、利用時に注意すべきポイントについても丁寧にご紹介しました。

一般的に、企業が資金を調達する際には、その資金を何に使うのか、つまり「資金使途」が非常に重要な判断材料となります。銀行融資をはじめとする多くの外部資金調達手段では、資金使途が明確であり、かつ合理的であることが求められます。なぜなら、金融機関は貸し出した資金が確実に返済されるかどうかを判断するために、資金使途を通じて返済原資の確保可能性を見極めるからです。そのため、資金使途が不明確であったり、返済に結びつかないと判断された場合には、融資が否決されることも少なくありません。

しかし、ファクタリングはこのような従来の資金調達手段とは大きく異なります。ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却することで資金を得る仕組みであり、借入ではなく「資産の売却」による資金調達です。そのため、ファクタリングでは資金使途を一切問われることがなく、どのような目的であっても自由に資金を活用することが可能です。

この特性により、たとえ銀行融資で資金使途を理由に断られた企業であっても、ファクタリングであれば資金調達が実現できる可能性が高まります。たとえば、税金の支払いや人件費の補填、仕入れ代金の支払い、広告費の投入など、銀行が敬遠しがちな使途であっても、ファクタリングならば問題なく対応できます。資金使途に制限がないという柔軟性は、資金繰りに悩む企業にとって非常に大きなメリットであり、経営の自由度を高める要因となります。

ただし、資金使途が自由であるということは、裏を返せば「資金の使い方はすべて自己責任である」ということでもあります。調達した資金をどのように活用するかによって、経営の明暗が分かれることもあるため、資金の使い道については慎重に検討し、経営改善や成長につながる分野に投下することが重要です。無計画な資金の使用は、かえって財務状況を悪化させるリスクもあるため、注意が必要です。

ファクタリングの導入を検討されている方、あるいは資金使途を理由に他の資金調達手段で断られてしまった方は、ぜひ一度ファクタリングの活用を前向きにご検討ください。そして、ファクタリングをご利用の際には、ぜひ「No.1」におまかせください。当社には、ファクタリングに関する豊富な知識と実績を持つ経験豊富なスタッフが多数在籍しており、お客様の状況やご希望を丁寧にヒアリングしたうえで、最適なファクタリングプランをご提案いたします。

初めての方でも安心してご利用いただけるよう、契約から資金調達までの流れをわかりやすくご案内し、スムーズな資金調達を全力でサポートいたします。資金使途に縛られず、柔軟に資金を確保したいとお考えの方は、ぜひNo.1にご相談ください。あなたのビジネスを支える最適な資金調達のパートナーとして、私たちが全力でお手伝いします。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。