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ファクタリングと貸金の違いは?ファクタリングを偽装する業者への対策方法
ファクタリングと貸金にはどのような違いがあるか、正確に理解しているでしょうか。この違いを理解しておくことは、それぞれの方法をより効果的に活用し、資金繰りに役立てていくために欠かせません。
また、ファクタリングを装う悪質業者の存在も報告されている昨今、ファクタリングと悪質な貸金業者の見分け方を知っておくことも重要です。
本稿で、ファクタリングと貸金の違い、使い分け、悪質業者への対策などを学んでいきましょう。
ファクタリングと貸金の違いとは?
資金調達方法には色々なものがありますが、中で最も重要であり、資金繰りの軸とすべき方法は銀行融資です。銀行から借り入れた資金で、資金繰りを回していくのが基本となります。
このほかの方法のうち、中小企業に人気が高く、柔軟に活用したい方法にファクタリングがあります。
銀行融資とファクタリングの違いは、多くの人が正確に理解しています。しかし、貸金とファクタリングの違いとなると、区別と使い分けがわかりにくくなるため、しっかりとした知識が欠かせません。
貸金とは?
まず、貸金についてきちんと理解しておくことが大切です。
貸金とは、読んで字のごとく「お金を貸すこと」です。「資金調達に伴う貸金」という視点で考える場合には、「会社が必要としている資金を、貸金業者から調達する」という意味になります。
混乱しやすいのが、融資と貸金の違いです。どちらもお金を貸すことであり、大きな意味では同じなのですが、厳密には、
融資・・・銀行法の枠組みの中で、金融機関が行う貸し付け
貸金・・・貸金業法の枠組みの中で、ノンバンクが行う貸し付け
という違いがあります。
より正確にいえば、貸金とは、「貸金業の登録をしている貸金業者が、貸金業法に則って行う貸し付け」といえます。
「融資」という表現は、金融機関の貸し付けとノンバンクの貸し付けのどちらにも使われます。一方「貸金」という表現は、基本的にノンバンクの貸し付けに使われることが多いです。「融資」の一形態として「貸金」が含まれるとイメージしておけばよいでしょう。
融資にせよ、貸金にせよ、金利を設定して資金を貸し付けることで、利息収入を得ることを目的としています。
最近、売掛金などを担保として貸し付ける「売掛債権担保融資」を手掛ける貸金業者も増えています。売掛債権担保融資も売掛金を活用して資金を調達するため、ファクタリングと混同しやすいです。
しかし、下記の通りファクタリングは売掛金の売却であって、売掛金を担保とした貸金ではありません。この点をしっかりと区別しておきましょう。
ファクタリングとは?
ファクタリングとは、支払い期日が到来していない売掛金を、ファクタリング会社に売却することで早期に資金化することです。
金融機関やノンバンクから借り入れるのではなく、あくまでも自社が保有している資産(流動資産である売掛金)を売却する点で大きく異なります。
貸し付けではないため、利息収入は得られません。ファクタリング会社は、売掛金の信用度に応じてファクタリング手数料を設定し、売掛金の額面からいくらかディスカウントした価格で買い取ります。後日、売掛先から売掛金が支払われることで、額面金額と買取価格の差額が収益になるのです。
また、ファクタリング会社は資金の貸し付けをしないため、貸金業登録も不要です。
資金を貸し付ける貸金と、売掛金を買い取るファクタリングには、このような違いがあります。
大きな違いは3つ!
ファクタリングと貸金の違いをより正確に理解するには、
- 資金調達速度
- 資金繰りへの影響
- 調達コスト
の3つの違いを考えると分かりやすいです。
1、資金調達速度の違い
資金調達は、スピーディであるに越したことはありません。ファクタリングと貸金の資金調達速度を比較すると、ファクタリングの方が圧倒的にスピーディです。
これは、ファクタリングの最大のメリットでもあります。中小のファクタリング会社の多くが「いかに素早く対応するか」ということを軸にサービスを構築しており、最近では即日対応が可能な会社も増えてきました。No.1も最短即日での買い取りに対応しています。
なぜ、ファクタリングが貸金に比べて圧倒的にスピーディであるかといえば、
- 借り入れではないこと
- 売却する資産が売掛金であること
が理由です。
貸金業者は、返済に伴う利息収入を収益源としています。したがって、貸し付けるためには、貸付先に返済能力があることが前提となり、様々な観点から返済能力を審査する必要があります。銀行融資ならば1ヶ月前後、貸金でも数日~数週間を要するのが普通であり、審査期間中の資金繰りを回せる余裕がなければ利用できません。
一方、ファクタリングでは返済能力を問われません。売掛先の支払い能力は審査されますが、貸金(資金不足の会社に対する貸し付け・長期分割返済)とファクタリング(売掛先が支払いを予定している売掛金の買い取り)では、リスクが全く違います。ファクタリングの方が圧倒的に低リスクであり、審査もしやすいです。
また、不動産・棚卸資産・機械などの資産は、買い手とのマッチングに時間がかかるため、スピーディな資金調達には不向きです。ファクタリングの場合、ファクタリング会社が買い手になるため、マッチングに時間をかける必要がありません。
売却資産が売掛金であることも、ファクタリングのスピード感には欠かせない要素です。
2、資金繰りへの影響の違い
資金繰りへの影響も大きく異なります。
貸金によって資金調達する場合、バランスシート上の負債が増加し、金利に応じて返済負担も重くなります。債務超過の危険があり、負債をできるだけ増やしたくない会社や、すでに返済が苦しい会社では借入れが困難です。
一方、ファクタリングは借り入れではありません。後日支払われる予定の売掛金を早期資金化するだけであり、バランスシート上の負債が増加することはありません。流動資産の項目で、「売掛金は減少」「現金・預金は増加」と動きます。
この動きは、普通に売掛金を回収した場合とほとんど変わらない動きです。したがって、信用情報にも悪影響はありません。
むしろ、売掛金の回収サイトをファクタリングによって短縮できるため、銀行融資などの際に「売上債権回転期間が改善している」と見なされ、プラス評価を受けられることもあります。
3、調達コストの違い
次に、調達コストの違いを考えてみます。
貸金によって資金調達する場合には、支払い利息が調達コストとなります。貸金業者のほとんどは貸金業法の上限金利ギリギリの金利を適用するため、年利15~20%の利息が調達コストとなります。
例えば、貸金業者から金利15%で300万円を借り入れて1年間で返済する場合、単純計算で45万円の利息が発生します。調達資金から調達コストを差し引くと、純粋な調達額は255万円です。
ファクタリングで資金調達する場合、ファクタリング手数料や諸費用が調達コストとなります。ファクタリング手数料は、二社間ファクタリングでは10~20%、三社間ファクタリングでは1~10%が相場です。このほか、債権譲渡登記費用や審査事務手数料がかかる場合があります。
多くの中小企業は二社間ファクタリングを利用しています。ファクタリング手数料が15%、諸費用として債権譲渡登記その他に15万円を要するファクタリング会社で300万円をファクタリングした場合、調達コストは60万円(ファクタリング手数料45万円+諸費用15万円)となります。純粋な調達額は240万円であり、貸金に劣ることが分かります。
このため、ファクタリングを利用する際には、ファクタリング手数料と諸費用がどの程度必要であるかをよく確認し、コストを抑えながら利用することが大切です。
なお、No.1では二社間ファクタリングを5~15%、三社間ファクタリングを1~5%で提供しており、このほかにコストは発生しません。したがって、No.1でファクタリング手数料10%・額面300万円の条件でファクタリングした場合、調達コストは30万円、純粋な調達額は270万円となり、貸金よりも有利な条件で利用できます。
もちろん、売掛先の理解が得られる場合には三社間ファクタリングを活用することで、調達コストを銀行融資並みに抑えることも可能です。
どのように併用するかが肝心
銀行融資とファクタリングを併用する場合には、
- 調達コストが安く、多額の借入れができるものの、調達に時間がかかり審査も厳しい銀行融資
- 調達コストが高く、借入可能額には限界があるものの、スピーディで審査が緩いファクタリング
というように、それぞれの特徴が凸凹の関係にあるため、使い分けがわかりやすいです。
しかし、ファクタリングと貸金を併用する場合、
- 調達コストが高く、多額の借入れができず、それなりにスピーディに調達できて審査も通りやすい貸金
- 調達コストが高く、借入可能額には限界があるものの、スピーディで審査が緩いファクタリング
という関係にあるため、銀行融資×ファクタリングのようにわかりやすい使い分けができません。
実際、貸金とファクタリングを併用する場合には「うまく使い分ける」というよりも、「どちらでもいいから使う」という感覚が強いはずです。
ほとんどの場合、貸金業者から借り入れる理由は、銀行融資を受けられなかったことにあります。単に融資を断られるだけではなく、リスケジュールによって銀行融資の道を完全に断たれているケースも多いです。
貸金業者から多額の資金を調達することは難しいため、自然と複数の資金調達を組み合わせていくことになります。このとき、貸金×ファクタリングの組み合わせによって、より多くの資金調達を図るわけです。
順序は「ファクタリング→貸金」
ただし、活用の順序は「貸金→ファクタリング」ではなく、「ファクタリング→貸金」とするべきです。
これは、貸金業者からの借り入れはせいぜい300万円が上限であるのに対し、ファクタリングは事業活動によって売掛金が発生しつづける限り、何度でも繰り返し利用できるためです。
したがって、銀行融資が使えない会社が、ファクタリングや貸金によって短期の資金調達を繰り返しながら経営立て直しを図る局面では、
- 1、必要な資金はファクタリングによって調達し、資金繰りを回していく。これにより、売掛金の貸し倒れリスクをファクタリング会社に移転できるため、貸し倒れに伴う資金繰りの破綻も防止できる
- 2、ファクタリングだけでは足りない資金を、貸金によって調達する。ファクタリングを優先することで、できるだけ調達枠を残しておく
という流れがポイントとなります。
悪質業者に注意を!
ファクタリングと貸金の違いと使い分けについてしっかりと理解しておけば、ファクタリングの利用で失敗する可能性は低いです。
しかし、このような知識があっても、まだ十分とはいえません。なぜならば、ファクタリング会社を装う闇金融業者が存在するためです。
そのような悪質業者を利用すれば、いくら会社側が正しい知識によってファクタリングを活用したいと思っても不可能です。業者側がまともに請け合わず、悪質な方法によって会社側に不利な取引をさせられる可能性が高いです。
政府なども注意を喚起
ファクタリング業界に悪質業者が潜んでいることについて、政府や貸金業協会も注意を喚起しています。
金融庁の公式ホームページでは、「ヤミ金融業者に要注意」として、
“中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け(債権担保貸付け)を行っている事案が確認されています。”
“悪質な業者から、業務の平穏を害するような取立てが行われるおそれがあります。”
“ファクタリングにおいて、高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分注意してください。”
などの注意喚起を行っています。
日本貸金業協会の公式文書でも、平成29年にファクタリングを偽装した闇金融業者が警察に逮捕されたこと、また同様のヤミ金融が横行していることを指摘し、注意を喚起しています。
新型コロナウイルス感染症の影響によって経営難に陥った会社を狙い、ファクタリングを偽装した悪質業者が増えているという情報もあるため、十分に注意する必要があります。
悪質業者の手口とカラクリ
ヤミ金融である以上、ファクタリングを装って違法金利で貸し付けているわけですが、一体どれくらいの金利で貸し付けているのでしょうか。
これは、具体的に計算してみるとよくわかります。
例えば、ファクタリング手数料15%の条件で、30日後に入金予定の売掛金を100万円ファクタリングしたとします。この場合、ファクタリング手数料は15万円です。
この流れだけを見れば、普通のファクタリングと対して変わらないように見えるでしょう。しかし、悪質業者は「償還請求権あり」という条件でファクタリング契約を結びます。
償還請求権とは、売掛先の倒産などによって売却した売掛金が支払われなくなった時、元の譲渡人(つまりファクタリングを利用した会社)に売掛金の買い戻しを求める権利のことです。
この条件であれば、
- 売掛金が支払われれば手数料分が儲かる
- 売掛金が貸し倒れになれば買い戻しを請求し、損失を避けられる
ということになり、業者側はどう転んでも損をしない仕組みになります。逆に言えば、ファクタリングを利用した会社には圧倒的に不利な条件です。
このような不釣り合いを解消するため、償還請求権ありの条件で資金を融通する場合には、ファクタリングではなく売掛債権担保融資と見なされます。したがって、貸金業登録が必要となり、あくまでも上限金利の範囲内で融資しなければなりません。
しかし、悪質業者はあくまでもファクタリングであるとしてサービスを提供し、上限金利も守りません。これが「ファクタリングを装っている」とされる理由です。
実際には売掛債権担保融資であると考えると、悪質業者が設定している条件は、
- 30日後に回収予定の売掛金を担保とする
- 30日後に一括返済する
- 月利は15%とする
ということになります。月利15%を年利換算すると180%になり、利息制限法における上限金利(100万円以上の融資では年利15%)をはるかに超えています。
合法的な貸金の金利でさえ、銀行融資に比べて大幅に高く、できるだけ利用すべきではないのです。このような違法金利で資金調達すれば、資金繰りの悪化は避けられません。
悪質業者を見極めるポイント
悪質業者であるかどうかを見極めるポイントは、「償還請求権があるかどうか」です。
利用したいと思ったファクタリング会社が「償還請求権あり」を条件としている場合には、ファクタリング手数料を確認し、条件金利を越えていないかを確認します。
例えば、回収サイトが30日の売掛金を100万円ファクタリングする場合、この業者が上限金利を守るためには、月利(ファクタリング手数料)1.25%に設定していなければ辻褄が合いません。
もし、1.25%超の手数料を主張したならば、その業者は貸金業法の制限を守るべきでありながら守っていない(=悪質業者)であると判断できます。
実際には、上限金利を守っているかどうかを計算するまでもありません。悪質業者が法律を守るはずはなく、ほぼ間違いなく違法金利を要求されるからです。
違法金利に設定している業者は貸金業登録を受けられないため、無登録営業となります。無登録営業の罰則は厳しく、10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金に処せられます。
ファクタリングを装うヤミ金融営業はハイリスクな商売です。短期間で集中的に稼ぎ、開業と廃業を繰り返し、逮捕を免れているケースが多いです。このため、違法金利にあたるファクタリング手数料を請求するだけではなく、様々な名目で費用を請求される、非常に不利な条件で契約させられるといった可能性が高いです。
ファクタリングを経営に活かしていくためにも、悪質業者は絶対に避けてください。
まとめ
本稿では、ファクタリングと貸金の違いを様々な角度からみてきました。これにより、ファクタリングと貸金の違いや使い分けが理解できたことと思います。
特に、悪質業者の手口、危険性、見抜き方などもしっかりと理解し、悪質業者を確実に避けてください。
ファクタリングの利用経験が少ないため、業者選びが不安という方はNo.1にご相談ください。
No.1は、償還請求権のないファクタリング契約で買い取っており、貸し倒れの際にも買い戻し義務は生じません。また、資金繰りのコンサルティングも提供しているため、貸金とファクタリングの上手な活用についてもアドバイスいたします。
ファクタリングの際には、ぜひNo.1をご利用ください。
ファクタリングなら株式会社No.1 詳細情報
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