建設業で銀行融資を断られたらどうする？　否決の主な理由や代替となる資金調達方法を解説

低金利かつ高額・長期の資金調達が可能となる銀行融資は、企業の主要な資金調達方法の一つです。しかし、赤字決算や自己資本の不足、業績の不安定さなどが理由で審査に通らず、資金繰りが難しくなるケースも少なくありません。

本記事では、銀行融資を断られる主な理由や代替となる資金調達方法、建設業の資金繰り改善にファクタリングが適している理由について解説します。審査基準や重視される条件は資金調達方法によって異なるため、自社の状況に適した方法を検討しましょう。

【この記事で分かること】

建設業者が銀行融資を断られる主な理由

銀行融資は比較的低金利で資金を調達できる点が魅力ですが、申し込みをすれば誰でも融資を受けられるわけではありません。建設業者が銀行融資を断られる主な理由として、以下が挙げられます。

1. 債務超過になっている

債務超過になっている場合、銀行融資を断られやすくなるため注意が必要です。債務超過とは、会社が保有している資産よりも借入金などの負債が多い状態を指します。

この状態では、仮に会社の資産を全て売却したとしても借金を完済できない可能性が高いため、金融機関からすると「返済リスクが高い」と判断されやすくなります。

2. 赤字決算が続いている

金融機関の融資審査において、利用企業の収益力は重視されるポイントの一つです。赤字決算が続いている場合も「返済能力が不十分である」と判断されやすく、銀行融資を断られる可能性が高くなります。

建設業では、工事の遅延や資材価格の上昇、受注減少などによって収益が圧迫されるケースは珍しくありません。しかし、赤字の状態が長期間続くと経営改善の見通しが立っていないと判断され、融資を断られる要因になることがあります。

3. 自己資金が不足している

銀行融資の審査では、事業者がどの程度の自己資金を用意しているかも重要な判断材料になります。自己資金が不足した状態で融資を申し込むと、資金計画に余裕がないと判断されやすく、融資を断られる可能性が高くなるため注意が必要です。

また、自己資金は事業を安定して運営していくための基盤であると同時に、創業に対する本気度や資金管理能力を示す指標の一つでもあります。自己資金がある程度確保されていると、事業への計画性やリスクへの備えを評価されやすくなるため、可能な範囲で資金を準備してから融資を申し込むことが望ましいでしょう。

4. 売上や利益が安定していない

売上や利益の安定性も、銀行融資の審査で重視されるポイントの一つです。金融機関は企業の返済能力を判断するため、過去の決算書や試算表を基に、継続的に収益を確保できているかどうかを確認します。

建設業は工事案件ごとに売上が発生するため、月ごとの売上や利益が大きく変動することも珍しくありません。しかし売上が大きく上下している場合は、安定した返済が難しくなる可能性があると判断されやすいため注意が必要です。

5. 代表者の信用情報に問題がある

銀行融資の審査では、利用企業の財務状況だけでなく、代表者個人の信用情報も確認されます。信用情報機関の記録にクレジットカードやローンの支払い遅延、長期延滞などがある場合は「返済リスクが高い」と判断されやすく、融資を受けにくくなるため注意が必要です。

信用情報は、信用情報機関へ開示請求を行うことで確認できます。融資を検討している場合は、事前に自身の信用情報を確認し、延滞などの不利な記録がない状態に整えておくことが大切です。

銀行融資を断られた場合でも利用できる資金調達方法5つ

銀行融資の審査に通らなかった場合でも、事業の状況や資金の用途によっては、銀行以外の金融機関や別の制度を利用して資金を確保できる可能性があります。ここでは、銀行融資以外の主な資金調達方法について紹介します。

1. 日本政策金融公庫の融資を受ける

銀行融資を断られた場合、日本政策金融公庫の融資を検討するのも一つの方法です。日本政策金融公庫とは、中小企業や個人事業主の資金調達を支援する目的で設立された政府系金融機関で、民間金融機関よりも比較的柔軟な審査が行われるのが特徴です。

そのため、創業間もない企業や赤字決算の事業者でも、事業の見込みが評価されれば融資を受けられる可能性があります。

※参考：日本政策金融公庫.「業務の概要」.（参照2026-03-30）.

2. 法人向けビジネスローンを利用する

銀行融資を断られた場合の資金調達方法として、法人向けのビジネスローンの利用が挙げられます。ビジネスローンは、ノンバンクや金融サービス会社などが提供している融資商品で、銀行融資よりも審査スピードが早い点が特徴です。

ノンバンクのビジネスローンの多くは担保や保証人が必要とされないため、資産がなくても申し込みができます。ただし、ノンバンクが提供するビジネスローンは、公的機関や銀行融資と比べて金利が高い傾向にあるため注意しましょう。

3. 信用金庫・信用組合の融資を受ける

銀行融資を断られた場合でも、信用金庫や信用組合の融資を受けられる可能性があります。信用金庫や信用組合は地域の中小企業や個人事業主を支援することを目的とした金融機関であり、地域密着型の金融サービスを提供している点が特徴です。

そのため、審査の際は決算書の数字だけでなく、事業内容や地域での取引状況などが総合的に判断される傾向にあります。条件によっては、銀行よりも柔軟な対応が期待できるため、小規模事業者でも資金繰りの相談がしやすいでしょう。

4. 補助金・助成金を活用する

銀行融資の審査に通らなかった場合は、国や自治体が提供している補助金や助成金の活用も検討すると良いでしょう。補助金や助成金は、設備投資や新規事業、雇用促進など特定の目的に対して支給される制度で、採択されれば原則として返済する必要がありません。

ただし、申請条件や募集期間が細かく定められているため、自社の事業内容に合った制度を探すことが大切です。

5. ファクタリングを利用する

売掛金がある企業であれば、ファクタリングを利用して資金調達する方法もあります。ファクタリングとは、取引先から入金される予定の売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に資金化する仕組みです。

ファクタリングの審査では、売掛先の信用力や売掛金の確実性が重視されるため、経営状況が安定していない企業でも比較的利用しやすいのが特徴です。ただし、契約内容によっては手数料が高くなるケースもあるため、事前に条件や費用を十分に確認した上で利用しましょう。

建設業者の資金繰り改善にファクタリングが適している理由5つ

回収サイトが長くなりがちな建設業者の資金繰り負担を軽減するのに効果的な資金調達方法として、先述したファクタリングについてさらに詳しく見ていきましょう。

ここでは、建設業者の資金繰り改善にファクタリングが適している理由や、主なメリットについて解説します。

1. 最短即日で資金化できる

建設業者がファクタリングを利用するメリットとして挙げられるのが、迅速な資金調達が可能になる点です。ファクタリングを利用すれば、入金予定の売掛金を売却することで、最短即日で資金化できます。

銀行融資のように長い審査期間を待つ必要がなく、急な資金不足にも柔軟に対応できるのは大きなメリットです。売掛金を早期に資金化できれば、より安定した運営につながるでしょう。

株式会社No.1は、最短30分のスピード査定を実施しており、決算書（申込書）、請求書、通帳コピーの3点があれば申し込みが可能です。なお、手続きはオンラインで進められ、全国どこからでも利用できます。

2. 新規案件に対応しやすくなり、機会損失を防げる

大型契約や新規案件に対応しやすくなることも、建設業者がファクタリングを利用するメリットの一つです。建設業では、大型案件を受注すると材料費や人件費、外注費などの支払いが先に発生するため、工事開始前にはまとまった資金が必要になります。そのため、資金不足が原因で着手できないケースも少なくありません。

ファクタリングを活用すれば、既に発生している売掛金を早期に資金化できるため、次の工事に必要な資金を準備しやすくなります。資金不足を理由に新規案件を逃すリスクを軽減できれば、機会損失を防ぐ手段としても有効といえるでしょう。

3. 元請け・発注元の信用力を重視した審査が行われる

ファクタリングの審査の特徴として挙げられるのが、売掛先となる元請け企業や発注元の信用力が重視されることです。銀行融資では、申込企業の財務状況や業績が厳しく審査されるため、設立間もない企業の場合、融資を受けにくいことがあります。

一方、ファクタリングでは売掛金の回収可能性が重視されるため、元請け企業や発注元の信用力が審査対象です。つまり取引先の信用度が高ければ、利用企業の財務状況が安定していなくても利用できる可能性が高いのです。

自社の財務状況だけで判断されない点は、資金調達の選択肢が限られがちな小規模業者にとって大きなメリットといえるでしょう。

4. フリーランス・個人事業主でも利用できる

ファクタリングは法人だけでなく、フリーランスや個人事業主でも利用できる資金調達方法です。銀行融資では安定した事業実績や担保、保証人などが求められることが多く、小規模事業者は審査に通りにくい傾向があります。

一方、ファクタリングは売掛金の存在が前提となるサービスのため、対象となる売掛債権を保有していれば、自社の事業実績や信用情報にかかわらず利用できる可能性があります。

特に建設業では、下請けや業務委託として働く個人事業主も多く、売掛金が発生する取引が一般的です。このような事業形態でも資金調達手段を確保しやすい点は、ファクタリングを利用する大きなメリットといえるでしょう。

5. 負債にならないため企業評価に影響しない

ファクタリングで得た資金は、銀行からの借入のように負債として計上されることがありません。このように企業評価への影響を抑えながら資金調達ができる点も、ファクタリングを利用するメリットの一つです。

資金繰りを改善しながら財務バランスを保ちやすい点は、安定した経営を続ける上でも大きな利点です。将来的に銀行融資を受けることを検討している建設業者にとっても利用しやすい資金調達方法といえるでしょう。

まとめ：建設業特化型のファクタリングを活用して資金繰りを改善しよう

銀行融資を断られた場合は、ノンバンクのビジネスローンや補助金・助成金の利用など、他の資金調達方法を取り入れるのも一つの手です。

建設業では回収サイトが長くなりがちなため、売掛金を早期に現金化できるファクタリングの導入が効果的です。手数料や契約条件、入金までのスピードを確認した上で、自社の状況に応じたファクタリングサービスを活用すると良いでしょう。

株式会社No.1は、建設業に特化したファクタリングサービスを提供し、建設業界で活躍する事業主さまの資金繰りをサポートしています。株式会社No.1が提供するサービスは、償還請求権のないノンリコース型であり、万が一売掛金の回収が困難になった場合でも、利用者が代金の支払い（償還）や保証を求められることはありません。

銀行の融資を受けることが難しい方や、売掛金を早期に現金化して資金繰りを整えたい方は、ぜひ株式会社No.1にご相談ください。