建設業者の資金繰りは難しい？　公庫融資の審査落ち理由と否決後の対処法を解説

建設業者が日本政策金融公庫の融資で審査落ちとなる背景には、債務超過や自己資金不足、事業計画の不備など、さまざまな原因が考えられます。融資審査に落ちた場合は、否決の理由を整理して改善した上で、再申請や他の資金調達方法を検討することが重要です。

本記事では、建設業者が日本政策金融公庫の審査落ちとなる主な理由や再申請の目安期間、建設業者の資金繰り改善策としてファクタリングが適している理由について解説します。

【この記事で分かること】

建設業者の資金繰りは厳しい？　公庫の審査落ちとなる主な理由

日本政策金融公庫に融資を申し込んでも、必ずしも審査に通るとは限りません。万が一審査落ちとなった場合には、否決の原因を整理して自社の現状を見直すことが大切です。まずは、建設業者が日本政策金融公庫の融資で審査落ちとなる主な理由を解説します。

1. 債務超過になっている

日本政策金融公庫の融資で審査落ちとなる代表的な要因の一つが、債務超過の状態です。債務超過とは、企業の資産よりも負債が上回っており、仮に全ての資産を売却しても借入金などの負債を返済できない状態を指します。

融資審査では、十分な返済能力があることを客観的に示せるかどうかが重要なポイントとなります。そのため債務超過の企業は、財務状況が不安定で返済できる見込みが低いと判断されやすく、融資が見送られる可能性があり、注意が必要です。まずは収益改善や負債の整理などに取り組み、財務状況の改善を図ることが大切です。

2. 自己資金が不足している

自己資金が不足している場合も、審査落ちの要因です。自己資金とは、事業者自身が用意した資金であり、創業に対する本気度や資金管理能力を判断する指標の一つです。一般的には、総事業費の10分の1以上の自己資金が求められるとされていますが、実際の審査ではそれ以上の資金があるほうが有利になるケースも少なくありません。

自己資金がほとんどない状態、あるいは自己資産額に対して融資希望額が多過ぎる状態で融資を申し込むと、返済リスクが高いと判断される可能性が高いため注意が必要です。

3. 売上や利益が安定していない

売上や利益が安定していない場合も、審査落ちしやすい傾向があります。融資審査では、過去の決算書や試算表を基に、企業が将来的に安定して返済できるのかどうかが評価されます。売上や利益が大きく変動していたり、赤字が続いていたりする場合は、返済能力に不安があると判断されやすくなるため注意しましょう。

建設業では工事案件の受注状況によって売上が左右されやすいため、継続的な受注見込みや、取引先との契約状況などを説明できるようにしておくことが重要です。

4. 信用情報に問題がある

代表者個人の信用情報に問題がある場合も、審査落ちの可能性が高まります。過去にクレジットカードやローンの支払い遅延、債務整理などの履歴がある場合、返済リスクが高いと判断されやすいです。

信用情報は、借入やクレジットカード利用の履歴が登録される信用情報機関に開示請求をすることで確認できます。特に長期の延滞や多額の借入がある場合は審査に影響を及ぼす可能性があるため、融資を検討する際は事前に自身の信用情報を把握した上で、審査で不利にならない状態を整えておくことが大切です。

5. 税金や公共料金の滞納がある

日本政策金融公庫をはじめとする金融機関の審査では、既存の支払い義務を適切に果たしているかという点が重視されます。税金や社会保険料、公共料金などの滞納がある場合は、融資審査で不利になりやすいため注意が必要です。

税金の支払いは企業の基本的な義務であり、これが滞っていると「資金管理が適切に行われていない」「融資を受けた後も返済が滞るリスクがある」と判断されやすくなります。融資を申し込む前には、未納の税金や社会保険料がないかを確認し、必要に応じて速やかに納付手続きを済ませておくことが望ましいでしょう。

6. 創業計画書の内容が現実的でない

日本政策金融公庫の融資審査では、提出した創業計画書を基に、事業の実現性や収益性が判断されます。計画の内容が抽象的であったり、売上見込みや収支計画の根拠が不十分であったりすると、事業の実現性が低いと評価される可能性があります。

また、事業規模に対して融資希望額が見合っていない場合も注意が必要です。先述した自己資金の不足にも通じるところがありますが、事業計画に対して過大な資金を希望すると、資金計画が現実的ではないと見られることがあります。創業計画書を作成する際は、売上の根拠や市場状況、資金の使い道などをできるだけ具体的に示すことが大切です。審査では担当者との面談も行われるため、事業内容や返済計画を自身の言葉で説明できるよう、十分な準備をしておきましょう。

公庫融資で審査落ちした場合、再申請の目安期間は？

事業資金の調達を考えている方の中には、一度審査落ちすると、もう融資を受けるのは難しいのではと不安を感じる方もいるでしょう。しかし、日本政策金融公庫の融資は、審査落ち後でも再申請できます。

ここでは、日本政策金融公庫の融資で審査落ちとなった場合の再申請のタイミングや注意点について解説します。

再申請を行う時期は一般的に6カ月後からが目安

日本政策金融公庫の融資は、審査落ち後でも再度申し込みを行うことが可能です。ただし、否決直後に再申請をしても通過する可能性は低いとされています。一般的に、再申請を行う時期は、前回の申し込みから少なくとも6カ月程度の期間を空けるのが望ましいとされています。

再申請までの期間は、審査落ちとなった原因を分析し、審査で指摘された課題を見直すための準備期間として活用することが重要です。否決理由を整理し、事業内容や資金状況を見直した上で再度申し込むことが大切です。

短期間での再申請が難しい理由

日本政策金融公庫の融資審査では、申請者の事業内容や財務状況、返済能力などを総合的に確認した上で判断が行われます。そのため、前回の申請から間もないタイミングで再申請を行うと、状況が十分に改善していないと受け取られる可能性が高く、審査が通りにくくなるでしょう。

また事業計画の内容を修正したり、自己資金を増やしたりするなど表面的な改善を行った場合でも、根本的な課題が解消されていなければ審査結果が変わらないこともあります。特に企業独自の事業プロセスや収益構造、経営体制などに課題がある場合は、短期間での改善は難しいと判断されがちです。再申請を行う際は、十分な見直し期間を確保し、課題を根本から改善した上で、万全の準備を整えて臨むことが重要です。

公庫審査の再申請で、成功させるために押さえるべき3つのポイント

日本政策金融公庫の融資審査を受け直す場合は、前回の申請内容を振り返り、審査落ちの原因となった点を正しく把握し改善しておくことが重要です。改善がないまま再申請すると、同じ理由で再び否決される可能性が高くなります。そのため、計画内容の見直しは欠かせません。

ここでは、再申請を成功させるための具体的な対策と押さえておきたいポイントを3つ解説します。

1. 創業計画書の内容を見直す

融資審査の再申請を検討する際は、これまでに提出した創業計画書の内容を丁寧に見直すことが不可欠です。再審査では、前回の申請時からどのような改善を行ったのかを明確に示し、具体的に説明できるよう準備する必要があります。

例えば、売上見込みの根拠を補強したり、資金の使い道をより詳細に整理したりすることで、事業計画や資金計画の説得性を高められます。改善点や変更点は、数値やデータを用いて客観的かつ具体的に示すことを意識しましょう。

2. 第三者の専門家に相談しサポートを受ける

再申請の成功率を高めるためには、第三者の専門家に相談しサポートを受けるのが効果的です。中小企業診断士や税理士、創業支援を行う専門家などに相談することで、事業計画書や資金計画に潜む問題点を客観的に把握しやすくなります。

また融資の申請書類の作成方法や面談時の説明のポイントなど、具体的なアドバイスを受けられる点も大きなメリットです。自分では問題ないと思っていた部分でも、専門家の視点から見ると審査で不利になる要素が見つかることは少なくありません。第三者だからこそ気付ける課題を整理し、計画内容をブラッシュアップすることで、事業の実現性や返済能力をより説得力のある形で示せます。

3. 信用情報の開示請求をする

再申請を行う際には、自身の信用情報をあらかじめ確認しておくことが重要です。クレジットカードやローンの利用履歴、支払い状況などは申し込み者の返済能力を判断する材料となるため、金融機関は融資審査の際にこれらの情報を確認します。

信用情報は、所定の信用情報機関へ開示請求を行うことで確認できます。内容を事前に把握しておけば、課題や懸念点を整理しやすくなり、より適切な状態で再申請の準備を進められるでしょう。

公庫融資で審査落ちした場合に検討したい4つの資金調達方法

日本政策金融公庫の融資で審査落ちとなった場合は、他の資金調達方法を検討することも重要です。事業資金を確保する手段は複数あり、金融機関や制度ごとに重視されるポイントが異なります。そのため、自社の状況に適した方法を選ぶことが大切です。

ここでは、日本政策金融公庫の融資に代わる主な資金調達方法を4つ紹介します。

1. 民間金融機関から融資を受ける

公庫の審査に通らなかった場合でも、民間の金融機関から融資を受けられる可能性があります。地方銀行や信用金庫は地域に根差した金融機関であり、主な取引先は地元の中小企業や個人事業主です。地域の金融機関は地元企業の支援に力を入れているケースも多いため、小規模な事業者でも比較的融資を受けやすいとされています。

ただし、地方銀行や信用金庫で融資を受ける場合、信用保証協会が債務保証を担うため、融資審査に時間がかかる傾向があります。また、信用保証制度を利用すると借入とは別に保証料が発生する点も念頭に置いておきましょう。

2. 法人向けビジネスローンを利用する

資金調達を急いでいる場合は、民間の金融サービス企業が提供している法人向けのビジネスローンを利用するのも一つの手です。ノンバンクのビジネスローンは担保や保証人が不要なケースが多く、資産が少ない企業でも申し込みやすいのが特徴です。また、銀行融資などの有担保ローンと比べて審査スピードが比較的速く、短期間で資金を調達したい方に向いています。

一方で、ノンバンクのビジネスローンは、一般的な銀行融資と比べて金利が高めに設定されていることが多い点に注意が必要です。利用する際は、金利や返済期間、手数料などの契約条件を事前によく確認し、無理のない返済計画を立てた上で利用しましょう。

3. 補助金・助成金を利用する

補助金や助成金の利用も、有効な資金調達手段の一つです。国や地方自治体が事業者の取り組みを資金面で支援する代表的な補助金制度として、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金、創業支援事業補助金などが挙げられます。ただし、これらは予算が決められているため競争率が高く、申請すれば誰でも採択されるわけではありません。

一方、助成金は主に厚生労働省が管轄しており、一定の条件を満たせば比較的利用しやすいものが多いといわれています。補助金や助成金は、申請条件や募集期間が細かく定められているため、事前に公式Webサイトや自治体の案内などで最新情報を確認し、計画的に準備を進めることが大切です。

4. ファクタリングを利用する

融資審査に通らなかった場合、融資以外の方法としてファクタリングを利用して資金を調達する方法もあります。ファクタリングとは、企業が保有している売掛金を専門業者に売却することで、支払い期日前に資金を受け取れる仕組みです。

公庫の融資では利用企業の返済能力が重視されるのに対し、ファクタリングでは、売掛先の信用力や売掛金の確実性が重視されるのが特徴です。そのため、一時的に業績が悪化している場合でも利用しやすい資金調達方法となります。

ただし、ファクタリングの利用時には手数料が発生するため、事前に契約内容やコストを十分に確認しておく必要があります。

建設業者の資金繰り改善にファクタリングが選ばれる5つの理由

建設業では工事代金の入金までに時間がかかる一方で、材料費や人件費などの支払いが先行しやすく、資金繰りに課題を抱えるケースも少なくありません。このように回収までの期間が長期化しやすい業界において、資金繰りを改善する手段として、先述したファクタリングが注目されています。

ここでは、建設業者の資金繰り改善にファクタリングが適している理由と主なメリットを解説します。

1. 最短即日で現金化できる

ファクタリングを利用するメリットとしてまず挙げられるのが、スピーディーな資金調達が可能な点です。日本政策金融公庫や銀行の融資では、審査や手続きに時間を要し、実際に融資を受けられるまでに少なくとも数週間から1カ月ほどかかるケースが一般的です。

一方、ファクタリングは書類提出後すぐに審査が進むため、最短即日で資金を受け取れるケースもあります。売掛金を早期に現金化できれば、急な支払いや資金不足にも柔軟に対応しやすくなり、資金繰りの安定化につながります。

株式会社No.1ではスピード査定を行っており、条件がそろえば最短即日の入金も可能です。ファクタリングをご検討中の方はぜひご検討ください。

2. 大型契約や新規案件に対応しやすくなる

大型契約や新規案件に対応しやすくなることも、建設業者がファクタリングを利用するメリットの一つです。建設業では工事の受注後に材料費や人件費などの支払いが先に発生するため、十分な運転資金を確保できなければ、案件を受けられないケースも少なくありません。

ファクタリングを利用すれば、売掛金を早期に現金化して資金を確保できるため、次の工事に必要な資金を準備しやすくなります。資金不足を理由に案件を逃すリスクを軽減できれば、新規案件の受注や事業拡大にもつなげやすくなるでしょう。建設業のように資金の回転が重要な業界では、ファクタリングは機会損失を防ぐ手段としても有効です。

3. 取引先の信用力を重視した審査が行われる

ファクタリングでは、自社ではなく売掛先の信用力が重視される点も特徴です。銀行融資の場合は、利用企業の財務状況や代表者の信用情報などを基に返済能力が判断されるため、創業間もない企業や赤字経営が続いている事業者では審査に通りにくい傾向があります。

一方で、ファクタリングは売掛債権そのものの信用性を基準に審査が行われるため、取引先の経営の安定性や信用情報が重視されます。つまり、売掛先の支払い能力が高いと判断されれば、事業歴が短く取引実績が少ない企業でも利用できる可能性が高いでしょう。銀行融資を受けられない企業にとって、自社の財務状況だけで判断されない点は大きなメリットです。

4. 個人事業主やフリーランスでも利用しやすい

ファクタリングは、法人だけでなく個人事業主やフリーランスでも利用できる資金調達方法です。銀行融資では安定した事業実績や担保、保証人などが求められることが多く、小規模事業者にとってはハードルが高い場合があります。その点ファクタリングは、対象となる売掛債権を保有していれば、利用できる可能性があります。

建設業では一人親方や小規模事業者も多く、資金調達の選択肢の少なさに悩む事業者も少なくありません。このような事業者でも利用しやすいファクタリングは、急な支払いや運転資金の確保に対応しやすい、柔軟な資金調達手段として注目されています。

5. 借入ではないため負債が増えない

売掛債権を売却して現金化するファクタリングは、金融機関から資金を借りる融資とは異なり、借入金として計上されません。このように財務状況や企業評価に影響を与えにくく資金調達が行える点も、ファクタリングを利用するメリットの一つです。

借入金が増えると金融機関の評価に影響する可能性があるため、将来的に銀行融資を受けることを検討している企業にとっても、ファクタリングは利用しやすい資金調達手段の一つでしょう。

まとめ：建設業特化型のファクタリングを利用して資金繰りの改善を目指そう

保有する売掛金を早期に現金化できるファクタリングは、資金繰りが厳しくなりやすい建設業者にとって効果的な資金調達手段の一つです。急な支払いが発生した場合や、入金までの期間を待てない場面において、短期的な資金調達手段として取り入れると良いでしょう。

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