運送業でガソリン代が払えないときの対策は？　急ぎの資金調達にファクタリングが適している理由を解説

ガソリンや軽油などの燃料費は、運送業が事業を継続する上で欠かせない重要なコストです。しかし近年は、燃料価格の高騰や入金サイトの長さ、運賃交渉のしにくさなどにより「ガソリン代が払えない」「給油カードが止まりそう」と悩む事業者が少なくありません。

本記事では、ガソリン代が払えない運送業者が増えている原因や、払えない状態を放置するリスク、具体的な対策を分かりやすく解説します。急ぎで資金を確保したい場合に活用できるファクタリングの種類やメリット、注意点も紹介するため、資金繰りにお悩みの方は参考にしてください。

【この記事で分かること】

運送業者がガソリン代を払えない状況に陥ってしまう原因

運送業にとってガソリンや軽油などの燃料費は、事業継続に直結する重要なコストです。しかし近年、燃料価格の高騰や運送業特有の構造的な課題などにより、燃料費の支払いが難しくなる事業者が増えています。

ここでは、ガソリン代の支払いが厳しくなる原因を解説します。

燃料価格の高騰

近年、燃料価格の高騰が運送業の経営を大きく圧迫しています。

原油価格は国際情勢や為替の影響を受けやすいです。そのため、ロシア・ウクライナ情勢やホルムズ海峡を巡る中東情勢の緊張、円安の進行などによって、2021年頃から高止まりの状態が続いています。

政府は燃料油価格の急激な上昇を抑えるため、状況に応じてガソリン・軽油・灯油・重油などを対象とした燃料費引き下げ措置を講じています。しかし、こうした支援策があっても燃料費の負担がなくなるわけではありません。燃料価格の高止まりが今後も続けば、日々の支払いに必要な資金も増え、手元資金が不足しやすくなります。

このような状況が続く中で、燃料費の負担に耐えきれず、資金繰りに苦しむ運送業者が増えているのです。

資金繰りが厳しくなりやすい構造

運送業は、売り上げが増えるほど資金繰りが厳しくなりやすい業種です。

運送業では掛け取引が一般的で、売り上げが発生してから実際に入金されるまでに時間がかかります。その間もガソリン代や人件費、車両維持費などの支出は先行して発生するため、手元資金がショートしやすいです。

特に引っ越しシーズンや年末などの繁忙期には配送量が増え、売り上げが増加する一方で、燃料費や人件費も大きく膨らみます。入金サイトが長いままだと、支出だけが先行して資金繰りが常に圧迫される構図になってしまうのです。

運賃に価格転嫁するハードルの高さ

燃料費の上昇分を運賃に反映しにくい運送業界の構造も、ガソリン代の支払いが厳しくなる原因の一つです。

運送業界では、荷主や元請けとの力関係、契約条件、競合他社との価格競争などにより、燃料費が上がってもすぐに運賃へ転嫁できないケースがあります。特に下請け・孫請けの立場では、価格交渉をしても希望通りに運賃を引き上げられないこともあるでしょう。

こうした状況を受けて国土交通省は、燃料価格高騰時に燃料サーチャージ制の導入を含め、燃料価格の変動を適切に運賃・料金へ反映する取り組みを進めるよう、荷主・元請事業者に要請しています。しかし運送業を個人事業で行っている人や小規模事業者の中には、荷主との交渉にハードルの高さを感じるケースも少なくありません。その結果、燃料費の上昇分を十分に運賃に反映できず、増加したコストを自社で負担せざるを得ないこともあります。

2024年問題による人件費の増加

物流の「2024年問題」も、運送業の資金繰りを圧迫する原因の一つです。

2024年4月からトラックドライバーにも働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が適用されました（※）。その結果、ドライバー1人当たりが対応できる配送量が減少し、これまでと同じ業務量を維持するには人員の増加が必要になるケースが増えています。また人材確保のために賃金や待遇の見直しが必要になれば、人件費の負担も増えやすくなるでしょう。

一方で、人件費の上昇分をすぐに運賃へ反映できるとは限りません。収益が伸びにくい中で固定費が増えてしまうと、資金繰りが悪化し、ガソリン代が支払えないといった状況に陥ってしまう可能性があるのです。

※参考：国土交通省 東北運輸局.「物流の「２０２４年問題」とは」.（参照2026-04-19）.

運送業がガソリン代を払えない状態を放置するリスク

運送業がガソリン代や燃料費を払えない状態を放置すると、車両の稼働や取引先との関係、従業員の雇用にも影響が及ぶ恐れがあります。ここでは、主なリスクを見ていきましょう。

事業が継続できなくなる

ガソリン代を払えなくなると、運送業は事業継続そのものが難しくなる恐れがあります。

燃料は運送業務の根幹であり、これが確保できなければ車両を稼働させられません。多くの事業者が給油（燃料）カードを利用していますが、支払いが滞ると利用停止となり、給油ができなくなります。現金での対応も難しい状況であれば、車を動かせなくなり、配送業務に大きな支障が出るでしょう。

また納期遅延や配送停止によって荷主からの信頼を失うと、取引の縮小や打ち切りにつながる恐れがあります。契約内容によっては損害賠償を請求されるリスクもあり、経営に大きなダメージを与えかねません。

人材が流出する

ガソリン代や燃料費の支払いが難しい状況では、給与や外注費など、他の支払いにも影響が出ている可能性があります。給与の遅延や未払いが発生すれば、従業員からの信頼は大きく損なわれ、離職につながる恐れがあります。

運送業界ではドライバー不足が深刻化しており、経験やスキルを持つ人材ほど他社からの需要が高いです。一度人材が流出すると、後から同じ水準の人を確保するのは簡単ではありません。

たとえ資金繰りを立て直せたとしても、人材が不足していれば運行体制を維持できず、結果として事業の継続が困難になるでしょう。

車両を維持できなくなる

ガソリン代が払えない状況に陥ると、車両の維持や更新にも影響が及ぶ恐れがあります。

運送業にとって車両は、ガソリン代と同じくらい事業継続に欠かせない資産です。車両の維持には車検費用や修繕費、保険料など継続的なコストがかかります。資金に余裕がない状態では、このような必要経費も捻出できず、安全性や稼働率の低下につながるでしょう。

またリース契約で車両を確保している場合、リース料の支払いが滞ると契約解除や車両の引き上げにつながるリスクもあります。車両が確保できなければ、運送業務自体を行えなくなるため、ガソリン代だけではなく車両維持費も含めて早急に資金繰りを見直すことが重要です。

運送業が資金繰り悪化を防ぐためにやるべき対策

「給油カードの支払いが滞りそう」「来月のガソリン代の確保が難しい」という状態を放置すると、人材の流出や車両の維持といったことにつながり、事業の継続が困難になりかねないことが分かりました。では、こうした事態を回避するためには、どのような対策を取ればよいのでしょうか。

ここでは、すぐに行いたい4つの対策をご紹介します。

資金繰り表で不足額と入金予定を確認する

ガソリン代が払えない状況に直面した場合は、まず資金繰り表を作成し、不足している金額と今後の入金予定を把握することが重要です。

資金繰りが悪化している企業の中には、資金の流れを正確に把握できていないケースもあります。資金繰り表を活用し、入出金のタイミングを可視化すれば、どのタイミングでガソリン代が不足しそうかを明確にできます。

また資金繰り表を作成すれば、具体的にどのくらいの資金が足りないのかも、見える化することが可能です。必要な資金額が明確になれば、次の対策を取りやすくなるでしょう。

入金サイトの交渉をする

取引先に対して、入金サイトの短縮を相談するのも一つの方法です。

近い時期に入金予定がある場合、支払期日を少しでも早められれば、その資金をガソリン代やその他の経費の支払いに充てられます。下請・孫請けの場合、元々の入金サイトが長くなってしまっていることもあるため、今後の支払い条件を見直してもらうことで、資金繰りを改善しやすくなるでしょう。

ただし入金サイトの交渉は、取引先へ資金繰りの不安を感じさせる可能性もあります。交渉する際は、今後の取引継続を前提に理由や支払い計画などを丁寧に説明することが大切です。

支払いサイトの交渉をする

入金サイトの交渉と並行して検討したいのが、支払いサイトの調整です。

支払い期限を延ばせれば、その分手元資金に余裕が生まれ、ガソリン代の確保や資金繰りの安定につながります。特に継続的に取引している燃料会社や仕入れ先がある場合は、今後の入金見通しを説明した上で、支払いの猶予や分割対応が可能かを相談してみるとよいでしょう。

ただし支払いサイトの交渉も、相手先との信頼関係に影響する可能性があります。支払いが難しくなってから慌てて相談するのではなく、資金繰り表で不足が見込まれた段階で早めに相談することが重要です。

また請求書の後払いサービスを活用し、実質的に支払いタイミングを後ろ倒しにする方法もあります。手数料や支払期日を確認し、かえって資金繰りを圧迫しないか慎重に判断しましょう。

資金調達をする

入金サイトや支払いサイトの交渉だけではガソリン代やその他の支払いに対応できない場合は、資金調達を検討しましょう。運送業では、燃料費や人件費、車両維持費などの支払いが先行しやすいため、資金が不足するタイミングや必要額に応じて調達方法を選ぶことが重要です。

主な資金調達方法には、銀行融資や公的融資、ビジネスローン、ファクタリング、手形割引などがあります。以下の表のように、それぞれ資金化までのスピードや調達可能額、コスト、利用条件が異なるため、特徴を比較した上で自社に合った方法を検討しましょう。

銀行融資や公的融資は、まとまった資金を比較的低い金利で調達しやすい方法です。一方で審査や書類準備に時間がかかるため、ガソリン代の支払期日が迫っている場合には間に合わない可能性があります。

ビジネスローンは比較的スピーディーに資金を確保できる場合がありますが、金利が高めに設定される傾向にあります。利用する場合は返済計画をしっかり立てて、資金繰りをさらに圧迫することにならないよう、注意しましょう。

急ぎでガソリン代や運転資金を確保したい場合は、ファクタリングも有効な選択肢です。ファクタリングは、保有している売掛債権を売却し、本来の入金日よりも前に現金化する資金調達方法です。運送業では入金サイトが比較的長く、売り上げの入金までに時間がかかるケースも多いため、ガソリン代や人件費などの支払いが迫っている場合に活用しやすいでしょう。

株式会社No.1は、最短即日で資金調達ができるスピード対応を強みとしています。急ぎでガソリン代や運転資金を確保したい方は、ぜひ株式会社No.1にご相談ください。

運送業のガソリン代調達に活用できるファクタリングの種類

ガソリン代の調達に適しているファクタリングには、主に2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。それぞれ資金化までのスピードや手数料、売掛先への通知の有無が異なるため、それぞれの特徴についてしっかりと理解しておきましょう。

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとは、運送会社とファクタリング会社の2社のみで契約を結ぶ方式です。売掛先を介さないため、ファクタリングの利用を知られることなく、売掛債権を早期に現金化できます。また現金化のスピードに優れており、サービスによっては最短即日で資金調達が可能です。

ただし売掛先の承諾を得ない分、ファクタリング会社のリスクが高くなるため、手数料は比較的高めに設定されています。一般的な相場は8〜20％程度です。

なお近年では、オンライン完結にすることで、手数料が割安になるオンラインファクタリングも登場しています。

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングとは、運送会社・ファクタリング会社・売掛先で契約する方式です。

売掛先も契約に関与するため、売掛債権の存在や支払いの確実性が確認しやすく、ファクタリング会社にとってのリスクを抑えやすくなります。そのため、2社間ファクタリングよりも手数料がやや低く設定されており、一般的な相場は1〜9％程度です。

ただし売掛先の承諾が必要なため、手続きに時間がかかりやすく、2社間ファクタリングほどスピーディーに資金化できない場合があります。また、ファクタリングの利用が売掛先に知られることで、資金繰りに不安を持たれる可能性もあるため、売掛先との関係性も踏まえて利用を検討しましょう。

運送業がファクタリングでガソリン代を調達するメリット

では、運送業がガソリン代や燃料費の支払いに困ったとき、ファクタリングを活用するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、主な3つのメリットをご紹介します。

資金調達スピードが早い

運送業がファクタリングを利用するメリットの一つは、資金調達までのスピードが早いことです。

ファクタリングは、銀行融資や公的融資と比べて短期間での資金調達が可能です。特に2社間ファクタリングは、売掛先の承諾を得る必要がないため手続きが比較的スムーズに進みやすく、サービスによっては最短即日で現金化できる場合もあります。

また調達した資金は用途が限定されないため、燃料費だけではなく人件費や外注費など、他の支払いにも充てられます。複数の支払い遅延を防げるため、資金繰り全体の安定につながるでしょう。

自社の財務状況が審査に影響しにくい

自社の財務状況が審査に影響しにくいことも、運送業がファクタリングを利用するメリットです。

ガソリン代が払えない状況では、すでに資金繰りが悪化しているケースもあります。この状態で融資を申し込むと、財務状況や返済能力を不安視され、審査に通りにくくなる可能性があります。

一方、ファクタリングは売掛債権を売却して資金を調達する方法です。審査では、売掛先の信用力や支払い能力が重視されます。そのため、自社の財務状況が悪化している場合や直近で融資を断られた場合でも、売掛先の信用力に問題がなければ利用できる可能性があります。

自社の信用情報に記録されない

ファクタリングの利用実績が自社の信用情報に記録されないことも、運送業がファクタリングを利用するメリットの一つです。

ファクタリングは借り入れではなく、売掛債権の売却によって資金を得る方法です。そのため信用情報機関に借り入れとして登録されることはなく、金融機関の融資審査にも直接影響しにくい点がメリットです。

運送業がファクタリングを利用する際の注意点

運送業がファクタリングを利用する際は、いくつか注意しておかなければならないことがあります。事前に注意点を把握し、納得した上で利用を検討しましょう。

売掛債権がなければ利用できない

ファクタリングは、売掛債権を売却して資金調達を行うため、売掛債権がなければ利用できません。まずは、自社に利用可能な売掛債権があるかを確認しましょう。

また調達可能な金額は売掛債権の範囲内となるため、場合によっては必要な資金を確保できない場合があります。その際は、他の資金調達方法との併用を検討するのも一つの方法です。

手数料が発生する

先述の通り、ファクタリングには手数料が発生します。そのため、本来の入金日まで待てば受け取れる金額と比べると、実際に手元に入る資金は少なくなる点に注意が必要です。

手数料の水準はファクタリング会社や契約条件によって異なるため、複数社から見積もりを取り、内容を比較しましょう。急ぎで資金を確保したい場合でも、手数料を差し引いた金額で、必要な分を賄えるかどうかを必ず確認してください。

売掛先の信用力によっては利用が難しい

売掛先の信用力によっては、ファクタリングが利用できない可能性があります。

先述の通り、ファクタリングの審査で重視されるのは、売掛先の信用力や支払い能力です。そのため売掛先の業績が不安な場合や、信用力が低いと判断された場合は、審査に通らない可能性があります。

ファクタリングを利用する際は、できるだけ信用力の高い売掛先の売掛債権を選ぶようにしましょう。

まとめ：ガソリン代の支払い資金が足りない運送業者はファクタリングを活用しよう

燃料費の高騰といった外的要因に加え、入金サイトの長さや運賃交渉のしにくさ、2024年問題による人件費の増加など、運送業界特有の構造的な課題も資金繰りを圧迫する要因です。その結果、ガソリン代や燃料費の支払いが厳しくなる運送業者は少なくありません。ガソリン代を払えない状況を放置しておくと、通常の稼働ができず、納期の遅延や取引先からの信用低下につながる恐れがあります。最悪の場合、事業継続が難しくなる可能性もあるでしょう。

まずは、資金繰り表を活用して現状を把握し、入金サイトや支払いサイトの調整といった対策を講じることが重要です。それでも資金が不足する場合は、銀行融資やビジネスローン、ファクタリングなどの資金調達方法を比較し、自社の状況に合った方法を検討しましょう。

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