ファクタリングを利用していても銀行融資の審査への影響はない！？両者の審査基準の違いを理解しよう

資金調達を行う際、銀行融資をメインに据えつつ、ファクタリングを補助的に活用するという方も少なくありません。資金の入金スピードや、急を要する資金需要に対応できるという点では、ファクタリングは非常に便利な手段です。

しかしながら、その一方で「ファクタリングを利用しすぎていると銀行融資の審査に悪影響が出るのでは？」という不安を抱く方もいます。特に、将来的にまとまった資金を必要とする事業計画がある場合、信用情報に影響が出てしまうと、肝心なときに銀行融資を通過できないという事態にもなりかねません。

このような状況を避けるためにも、事前に「ファクタリングの利用が銀行融資の審査にどのような影響を与えるのか」を把握しておくことが必要です。審査に与える影響を理解していれば、利用方法の見直しや代替案の検討など、柔軟な判断が可能になります。

また、ファクタリング会社の中には、銀行融資との併用についても適切にアドバイスをしてくれるところもあります。不安な場合は、経験豊富な業者に相談してみるのも一つの方法です。

結論としては、ファクタリングと銀行融資は相反するものではなく、状況に応じてバランスよく併用することが重要です。そのためには、信頼できるパートナーを選ぶことが、資金調達を成功に導く大きな鍵となります。

それではファクタリングの銀行融資審査への影響について説明していきます。

そもそもファクタリングと銀行融資は違うカテゴリであることに注意しよう

そもそもファクタリングと銀行融資は異なる資金調達の方法、カテゴリであることに注意してください。

さまざまな資金調達についてまとめた表が以下になります。

ファクタリングは資産を売却してお金に換える「アセットファイナンス」、そして銀行融資はお金を借りて利子を付けて返す「デットファイナンス」というカテゴリです。

それぞれ資金調達の種類が異なるのですから、審査方法や審査の際にチェックするポイントも異なります。

お金を借りる場合とものを売る場合では、当然「現物」がある後者の方が、審査としては簡便になります。

また銀行融資の場合は、必ず「信用情報照会」を行わなければなりません。これは法律などで決められています。「やらなければならないもの」であり、そのための専門の信用情報機関が3つあり、融資の種類によって照会する信用情報機関が異なります。

信用情報機関には、各個人、事業者が過去に借りた銀行融資やカードローンなどの金額、金融機関名、返済振り（期日に返済したか遅れたか）などがすべて記載され、各金融機関はその情報を共有できます。

逆にファクタリングの場合は、ファクタリング会社に信用情報機関への照会権はありません。信用情報機関が情報提供するのは金融機関のみであり、ファクタリング会社は申し込み者の過去の融資履歴を調べたくても調べられません。

そもそも、現物を売りに来た人のローンの借り入れ履歴を中古ショップの人が調べても意味がありません。

ファクタリング会社＝中古ショップであり、ファクタリング会社が申込者の融資についての信用情報を調べてもファクタリングの審査に役立つ情報はありません。融資の利用歴や返済振りがファクタリングの審査への影響がないのと同様に、銀行融資についてもファクタリングの利用歴について審査への影響は原則的にないと言ってよいでしょう。

銀行が融資利用者の過去の中古品や不動産売却についてそれほど重視しないのは当然で（もちろん「お金が厳しいのかな？」くらいはわかる）、銀行融資の場合、負債となった借入を確実に返せる「今の経営状態かどうか」が重要視されます。過去に資金繰りが厳しく、不動産などを売却してもそれによって経営が改善して、今経営が順調ならば、問題ありません。

過去に借入履歴があり、そこでトラブルを起こした「信用情報ブラック」ならば、返済できない、しない人かもしれないという疑義が生じますが、ファクタリングの場合は、ものを売っただけなので、返済する、しないの話にはなりません。

以上のようなことから、銀行融資とファクタリングは根本的に異なるカテゴリの資金調達方法であり、審査への影響がわかりやすく出るものではなく、むしろ審査への影響がない方向になることがわかります。

ファクタリングによって銀行融資の審査への影響が出る場合はある？

ファクタリングは信用情報調査でその利用歴がわからないので、銀行融資の審査への影響は基本的にありません。しかし、財務諸表を見れば「売上債権売却損」などの勘定科目や売掛金の消滅などによってファクタリングしていることが分かるケースもあります。

その場合、銀行融資の審査への影響がまったくないとは言えません。ファクタリングの内容によっては微妙に銀行融資の審査への影響が出る可能性があります。

勘定科目「売上債権売却損」があるとファクタリング利用歴がわかる

事業者の損益計算書の経費に「売上債権売却」という勘定科目でファクタリング手数料を計上していると、黙っていてもファクタリングしている事実が銀行にバレてしまいます。

別に違法行為ではないですし、この勘定科目を使うのも正しいのですが、場合によっては「支払手数料」などファクタリング手数料以外にも使う勘定科目にファクタリング手数料を当てると、銀行融資の審査への影響は最小限になるかもしれません。この勘定科目でも偽装やごまかしにはならないので安心してください。

ファクタリングに利用頻度が高いと疑念を持たれる可能性もあり

ファクタリングは、売掛金を現金化することで短期的なキャッシュフローの改善に役立ちますが、ファクタリングの利用頻度が高い場合、銀行側から「自社の営業活動から得られるキャッシュフローが不安定なのではないか」という疑念を持たれる可能性があります。

信用情報への影響はある？

繰り返しになりますが、ファクタリングの利用自体が直接的に信用情報に影響を与えることは一般的にありません。

しかし、ファクタリングのやりすぎで、キャッシュが不足するなど、キャッシュフローや財務の安定性に影響を及ぼす場合、その結果、融資審査に影響を与える可能性があります。

ファクタリングは本来100万円もらえる売掛債権を10万円の手数料を支払い、90万円で売るようなイメージであり、本来の手取りが減ることは事実だからです。

総じて、ファクタリングの適切な利用は短期的な資金繰り改善に役立つ一方で、過度な依存は銀行融資の審査への影響がある程度ネガティブに出てしまう可能性があることはぜひ知っておいてください。

ファクタリングによって銀行融資の審査への影響がプラスになることもある

ファクタリングの利用歴があっても原則的に銀行融資の審査への影響はありませんが、決算書を深く読む場合、ファクタリング利用歴について発覚する可能性があります。ファクタリング手数料を「売上債権売却」などの勘定科目で計上すれば如実にわかります。

銀行融資の審査への影響として、これを「資金繰りに困っている」と評価する金融機関があるかもしれません。そうなると、ファクタリング利用歴は銀行融資の審査への影響としてネガティブにはたらくことになります。

一方で、銀行融資の審査への影響としてポジティブ、プラスに働くこともあります。それがファクタリングの効果の1つである「オフバランス化」です。

オフバランス化とは、事業者の貸借対照表から「売掛金」勘定を消すことです。貸借対照表（バランスシート）から売掛金をオフにするので「オフバランス化」になります。

貸借対照表に多くの売掛金があると、回収が困難な不良債権である可能性が疑われ、資産ではなく負債と見なされることがあります。これが、見かけ上の資金に過ぎないと捉えられることもあります。

しかし、ファクタリングを活用して売掛債権を現金化すれば、貸借対照表から売掛金が消え、その分現金預金として計上されます。この結果、資産構成が変わり、現金預金が増加します。

ファクタリングは、貸借対照表に記載されている資産や負債を消す、オフバランス化する手段です。売掛債権を売却することで、貸借対照表から売掛金の項目が削除されます。

売掛金がなくなれば不良債権のリスクも減るため、銀行融資の審査への影響としてはプラスになります。不良債権がない、筋肉質の身軽な経営は銀行融資の審査にプラスとなります。

売掛金が現金預金に変わることで、流動資産が増え、キャッシュフローが改善されます。キャッシュフローが豊富であれば、外部の評価が向上し、企業の健全な資金循環が認識されやすくなります。こちらも銀行融資の審査への影響としてプラスに作用します。

現金預金は不良債権化のリスクがなく、通帳を確認すれば即座に確認可能です。金融機関も、資金が「見せ金」ではなく正常なものであることを確認すれば、融資審査の評価にプラスとなります。

資産（売掛債権）を効率的に資本に移行できれば、オフバランスを実現し、経営の効率化が可能となります。

オフバランス化によって売掛金が現金預金に変わっても、「資産＝負債＋資本」の構造に変化はありません。

売掛債権の現金化に伴い「売掛金」がオフバランス化し、貸借対照表から売掛金が消えることで、実質的に経営はスリム化します。スリムな経営を銀行融資の審査では評価します。その意味では戦略的にファクタリングを行うことで、銀行融資の審査への影響をプラス、ポジティブに変えることができるかもしれません。

原則としてファクタリングの「利用歴」は銀行融資の審査への影響はありませんが、ファクタリングの「結果」、銀行融資の審査への影響をプラスにすることができるかもしれません。

銀行融資の審査への影響がほぼゼロのファクタリングは株式会社No.1！法人の資金繰り改善にぜひご活用ください！

ファクタリングと銀行融資は、法人にとって異なる資金調達の手段です。銀行融資は「デットファイナンス」として借入金に計上されますが、ファクタリングは「アセットファイナンス」に分類され、原則として負債扱いにはなりません。この違いが、中小企業の柔軟な資金調達を可能にし、経営の安定をサポートします。

金融機関が行う信用情報の照会においても、銀行融資は必須ですが、ファクタリングはその対象外です。そのため、銀行や取引先がファクタリングの利用を直接把握することはほとんどありません。つまり、ファクタリングの利用が原因で銀行融資に通らないというケースは、一般的には考えにくいのです。

とはいえ、会計資料上に「売上債権売却損」などファクタリング特有の勘定科目が記載されていると、利用実態が審査時に露見する可能性があります。こうした場合は「支払手数料」など他の科目に分類することで、明確な開示を避けることも可能で、これに違法性はなしです。ただし、金融機関は細部まで審査するため、甘い処理では見抜かれるリスクもあるでしょう。

また、ファクタリングにも種類があります。特に注意が必要なのが償還請求権付き（リコース型）ファクタリングで、これは取引先の倒産や滞納が発生すると、支払い義務が契約者に生じることから、結果として借入金に類似した扱いを受けるリスクがあります。これに対し、**償還請求権なし（ノンリコース）**のファクタリングであれば、そのような心配はなく、銀行融資との併用にも適しています。

さらに、ファクタリングには「オフバランス化」という財務戦略としての利点もあります。債権を譲渡することで、貸借対照表をスリム化し、自己資本比率を改善することが可能です。これにより、銀行融資の審査でプラス評価を得られる可能性も否定できません。

一方で、資金調達に追い込まれた経営者の中には、審査が甘いことを理由に闇金や激高金利の金融業者へ手を出してしまう例もあります。こうした業者は違法性が高く、法的リスクや経営破綻につながる可能性が大きいため、絶対に避けるべきです。目的を明確にし、安心できる正規のファクタリング会社を選定することが重要です。

だからこそ、安心できる関係を築けるパートナーの存在が欠かせません。「株式会社No.1」は、業界で豊富な実績を保有し、銀行融資との併用における最適な活用方法を熟知しています。審査への悪影響を防ぐための具体的なアドバイスに加え、銀行からの融資をスムーズに進めるための資料整備や財務コンサルティングも行っており、経営者にとって非常に心強い味方となります。

ファクタリングと銀行融資をバランスよく活用し、貴社のキャッシュフローを安定させ、強い経営基盤を築く——その第一歩として、「株式会社No.1」のご利用をぜひご検討ください。

何卒よろしくお願い申し上げます。