【完全版】ファクタリングのメリットを徹底解説

 
「ファクタリングや融資、ビジネスローンって何が違うの？」

「事業資金を調達したいけど、ファクタリングを使うことのメリットは？」

「ファクタリングのメリットを知って利用するかどうか検討したい」

このような思い、抱えていませんか？

事業資金が急に必要になったり、急な出金で資金繰りが厳しくなったりと、経営者や個人事業主であれば一度や二度ほど経験があるのではないでしょうか。

事業資金調達方法の1つとしてファクタリングがありますが、最近初めて存在を知った方、メリットがよくわからない方、どういった状況で利用するべきなのかがわからない方もいると思います。

実はファクタリングには、融資やビジネスローンにはないメリットがあります。

この記事では

ファクタリングのメリット
ファクタリング利用時のポイント
ファクタリングの成功事例
を紹介します。

特にファクタリングを使用する上で、事例を見てメリットを知ることは自社での活用方法がイメージできるようになると思いますので、ぜひ最後までご覧ください。

ファクタリングとは？
ファクタリングには様々なメリットがあります。
他の資金調達方法にはないメリットも多く、年々人気が高まっています。
ファクタリングのメリットを正しく理解するには、ファクタリングの基礎知識が欠かせません。
まずはファクタリングの基本的な仕組みと、法的側面について解説し、メリットの理解につなげていきましょう。

ファクタリングの定義

ファクタリングとは、自社の所有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却し、資金化するサービスを指します。

一般的に取引を行う場合、自社から取引先へ商品やサービスを提供し、請求書を発行することで売掛金（売掛債権）が発生します。
※売掛債権とは後日代金を受け取る権利を指し、売掛債権を買い取るのがファクタリング会社。
売掛先の資金繰りに問題がない限り、支払期日になれば代金の支払いを受けられるはずです。
資金繰り負担や回収不能リスクを考慮しても、売掛金は額面金額に近い価値を持っているといえます。
この価値に基づき、売掛金を買い取るのがファクタリングです。
厳密にいえば、ファクタリングにはいくつかの形態があり、必ずしも売掛金の買い取りではありません。
しかしながら、現在、日本で最も普及しているのは、売掛金の早期資金化サービスとしてのファクタリングです。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
金融庁の定義にもある通り、ファクタリングは売掛金の早期資金化サービスです。
支払期日を待たずに売掛金を回収することで、資金繰りの負担を軽減できるメリット、売掛金で資金を調達できるメリットなどが得られます。
また、ファクタリングが法的に債権譲渡であることも重要です。
ファクタリングは法的に債権譲渡であり、融資（法的に消費貸借）とは根本的に異なります。
これが、融資を受けられない会社でも資金調達できるメリット、スピーディに調達できるメリット、手軽に調達できるメリットなどをもたらします。

ファクタリングの法的側面

　
ファクタリングの普及率は年々高まっていますが、融資などの代表的な資金調達方法に比べればまだまだマイナーです。
多くのメリットがあるにも関わらず、なぜ普及率が低いのでしょうか。
日本でファクタリングが普及してきたのは最近のことです。
ファクタリングのメリットはあまり知られておらず、法整備も不十分といえます。
特に問題なのが法規制です。
ファクタリングは、新規開業に関する規制がほとんどありません。
誰でも簡単に開業できることから、悪質業者が紛れ込んでいる状況です。
ファクタリングのメリットを知らない人が、悪質業者の摘発のニュースなどをみれば、「ファクタリングにメリットはない」「ファクタリングは違法・危険」といったイメージを抱くのも無理はないでしょう。
しかし、ファクタリングは優れたメリットを持ち、なおかつ合法です。
ファクタリングが合法であることは、民法をみれば明らかです。
民法第466条には以下のように記載されています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
これをみれば、債権譲渡が合法であることが分かります。
金融庁も定義している通り、ファクタリングは法的に債権譲渡です。
債権譲渡が合法であれば、ファクタリングもまた合法です。
「売掛金は、ファクタリング会社に譲り渡すことができる」
「売掛先が売掛金の譲渡を禁止または制限しているときであっても、ファクタリングの効力は妨げられない」
このように考えると、ファクタリングの合法性がよく分かるでしょう。
問題視されているのは、ファクタリングを装って違法な貸付けを行う悪質業者です。
悪質業者のサービスは、実質的にはファクタリングではなく、メリットも得られません。
しかし、正規のファクタリングを利用すれば、合法的に様々なメリットを得ることができます。

ファクタリングの方式とメリット

　
ファクタリングにはいくつかの方式があります。
方式によってファクタリングの仕組みは異なり、具体的には2社間ファクタリングと3社間ファクタリングが挙げられます。
2社間ファクタリングの派生形として、オンラインファクタリングも徐々に普及してきました。
それぞれの方式を簡単にまとめると以下の通りです。

これらの方式について、特徴とメリットをみていきましょう。

2社間ファクタリングの特徴とメリット

　
2社間ファクタリングとは、売掛金を売却する自社と、売掛金を買い取るファクタリング会社の2社間で取引する方式です。
自社とファクタリング会社の2社間だけで取引するため、売掛先は一切関与していません。

本来、売掛債権を譲渡する際には売掛先に通知し、承諾を受けるのが一般的ですが、2社間ファクタリングではその特性上、債権譲渡通知を行いません。
これはファクタリングを利用することにより、売掛先の信用悪化を防げることがメリットです。
2社間ファクタリングは利便性にも優れています。
売掛先が関与しないことから、3社間ファクタリングに比べて手続きがスムーズであることもメリットの1つでしょう。
手続きが簡単でスムーズですから、スピーディな調達にも最適です。
2社間ファクタリングは、最短即日で調達できるメリットがあります。

オンラインファクタリングの特徴とメリット

　
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングにオンラインを活用したものです。
したがって、基本的な仕組みやメリットは2社間ファクタリングと変わりません。
ただし、従来の2社間ファクタリング以上にメリットがある方式です。
オンラインファクタリングは、全ての手続きをオンラインで完結します。
これにより、利便性が大きく向上しています。
特にメリットといえるのが、契約方法です。
従来の2社間ファクタリングは、対面または郵送によって契約するため、移動が負担になったり、郵送に時間がかかったりと、メリットを損なうことがありました。
オンラインで契約すれば、そのような心配もありません。
これにより、さらにスピーディ（最短数時間）に調達できることも大きなメリットといえるでしょう。
なお、オンラインファクタリングも2社間取引ですから、売掛先に知られずファクタリングできます。
信用リスクの回避も、オンラインファクタリングのメリットのひとつです。

3社間ファクタリングの特徴とメリット

　
3社間ファクタリングは、売掛金を売却する自社、債務者である売掛先、売掛金を買い取るファクタリング会社の3社間で取引する方式です。

基本的に3社間ファクタリングでは、売掛先への債権譲渡通知・承諾を取らなければいけません。
その代わりに、ファクタリング会社の売掛金未回収リスクが低くなるため、ファクタリング手数料が安くなるメリットがあります。
また、安全性の高さもメリットです。
3社間ファクタリングは、銀行・ノンバンク系列のファクタリング会社や、独立系の優良ファクタリング会社が取り扱っています。
業者の信用が高く、安心してファクタリングできます。
しかし3社間ファクタリングには以下のようなデメリットもあるため注意してください。

売掛先に通知するリスク
売掛先にファクタリングの利用を通知することによって、自社がファクタリングを利用したことが知られてしまいます。
これにより資金繰り悪化を疑われ、信用を損なうリスクがあることを事前に想定するようにしましょう。

また、通知を受けた売掛先が売掛金の譲渡を承諾しなかった場合、3社間契約は成立しませんのでご注意ください。

資金調達に時間がかかる
3社間ファクタリングは売掛先が契約に関わることで、2社間ファクタリングよりも資金調達に時間がかかります。
そもそも、売掛先への債権譲渡通知・承諾のやり取りだけで数日を要するため、資金調達を即日行いたい場合、3社間ファクタリングは利用できません。

場合によっては、ファクタリング会社と売掛先のやり取りに時間がかかることもありますので、相場以上の時間を要するということも念頭に置くべきでしょう。

3社間ファクタリングの詳しい説明はこちらでも解説しています。

ファクタリングの13のメリット
ここからは、融資やビジネスローンと比較したファクタリングのメリットを紹介します。

メリット1，融資を断られた会社も利用できる
資金調達の軸となるのは融資です。
融資による資金調達の順序は、

民間金融機関
日本政策金融公庫
ノンバンク
と考えられます。

しかし、業績や財務に問題がある会社は、融資を受けられません。
なぜなら融資には返済義務が伴い、利用者の返済力が重視されるためです。

特に、

連続赤字である
債務超過（実質債務超過）である
税金や社会保険料が未納である
といった場合、融資を受けられる可能性は非常に低いでしょう。

ですが融資を断られた会社には、ファクタリングが非常に役立ちます。
ファクタリングは借入れではなく資産の売却ですから、返済義務がありません。
利用会社の返済力を重視しない代わりに、ファクタリング会社が重視するのは売掛金の価値です。
ファクタリングの審査は売掛金を基準に行います。
ファクタリング会社は、利用会社から支払期日前の売掛金を割安に（手数料を差し引いて）買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで利益を得ます。
利益の源泉は売掛金ですから、利用会社の経営がどれだけ良好であっても、売掛金に問題があれば買い取ることはできません。
逆に、売掛金に問題がなければ、利用会社の経営に問題があっても資金を調達できるのです。
既に融資審査に落ちた会社でも、売掛金次第で審査に通り、資金を調達できるのがファクタリングの大きなメリットといえます。
そのため利用者の返済力が問題視されることはなく、融資を断られた方でも資金調達できるかもしれませんね。

メリット2，審査が柔軟
ファクタリングの審査基準は会社によって様々ですが、融資やビジネスローンと比較するとほとんどのファクタリング会社は柔軟に審査しています。

柔軟な審査を行える理由は、ファクタリングの仕組み上にあり、ファクタリング会社は買い取った売掛金を回収することで手数料分の利益を得るモデルとなっています。

しかし売掛金を回収できなければ、ファクタリング会社の損失は回避できません。
損失を加味して、貸し倒れリスクの高い売掛金はファクタリング手数料を高めに設定して、リスクを最小限に抑えています。

迅速な対応を求められた場合にも、入念な審査ができないため貸し倒れリスクが高まりますが、これも手数料を引き上げることで対処。
このような柔軟な審査により、貸し倒れリスクが高い売掛債権や、即日入金にも対応できるモデルとなっています。

メリット3，スピーディな資金調達
ファクタリングの最大のメリットは、スピーディに資金調達ができることです。
ファクタリングの資金調達スピードは、方式によって異なります。
方式別の目安は以下の通りです。

このようにスピーディに調達できることが、ファクタリングの大きなメリットです。
他の資金調達方法と比較すれば、このメリットが一層よくわかります。
資金調達方法のうち、最もポピュラーなのものは融資です。
融資には融資のメリットがありますが、資金調達スピードにメリットはありません。
銀行融資を受ける場合、融資実行までに要する期間は早くても数週間、多くは1ヶ月程度を要します。
日本政策金融公庫や、自治体の制度融資によって調達するならば、1ヶ月では調達できないことも珍しくありません。
融資のうち、ビジネスローンだけはスピードにメリットがあります。
とはいえ、即日融資を謳っているノンバンクでさえ、実際に即日中に調達するのは困難です。
初回利用である、多額の調達を希望している、経営悪化が深刻であるなどの場合、ビジネスローンのスピードもさほどメリットにはなりません。
その点、ファクタリングは最短即日で調達できます。
素早い資金調達ができる理由は、ファクタリングの審査基準が「売掛先に売掛金の支払い能力があるかどうか」をみているためです。
そのため、売掛先に支払い能力があると判断されれば基本的に審査は通ることが多いでしょう。

ファクタリングでは、自社と売掛先の2社を審査せずに、売掛先だけを審査するため、時間を要さずにファクタリングの可否を判断でき、最短即日でファクタリングできる会社もいくつかあります。

もちろん同じファクタリング会社に対して、同じ売掛先のファクタリングを継続的に依頼する場合は、さらにスピーディな対応が期待されるでしょう。

最近では、全ての手続きがオンラインで完結する「オンラインファクタリング」も普及しつつあります。
オンラインファクタリングならば、手続きの際に対面取引の必要がなく、AI審査を導入しているケースも多いため、数時間以内の資金調達ができることでしょう。

メリット4，売掛金から内部資金の調達ができる
融資や出資、社債の発行など、自社の外部から資金を調達することを外部資金調達。
これに対し、資産の売却や保険の解約など、自社の内部から資金を調達することは「内部資金調達」と呼ばれます。

ファクタリングは、流動資産の一種である売掛金を売却するため、内部資金調達にあたります。

ファクタリングを含む内部資金調達であれば外部に関係なく、自社の裁量で自由に資金調達が可能。
対して融資は、外部に依存する資金調達方法であるため、金融機関が融資を実行しなければ資金調達ができません。

また自社が所有する売掛金の中から、売掛先の経営状況なども考慮しつつ優良債権を選び、有利な条件でファクタリングを利用する手もあります。
このほか、緊急の資金需要が発生した場合にも、内部資金調達であるファクタリングならば柔軟かつスピーディに資金調達できるでしょう。

メリット5，売掛先の信用を損なわない
売掛債権を譲渡する際、これまでは売掛先に債権譲渡を通知して承諾を受けるのが一般的でした。

売掛先に債権譲渡が通知された時、売掛先はこう感じるかもしれません。

銀行融資を断られるほどの経営状況なのか？
業績や財務に問題を抱えているのだろうか？
早いうちに別の仕入先を探しておくべきだろうか？
売掛先にこのような疑問や疑いを向けられると、最悪の場合取引が中止されるかもしれません。
ファクタリングは、方式を正しく選ぶことで、売掛先に知られず利用できることもメリットです。

2社間ファクタリングのメリットを活かす

　
2社間ファクタリングでは売掛先に債権譲渡通知を行いません。

なぜならば、2社間ファクタリングを利用する際、自社とファクタリング会社の2社間で取引を行うため、売掛先は一切関与しないからです。
売掛先に知られないのですから、当然信用を損なうこともありません。
ただし、通常の2社間ファクタリングは、信用悪化のリスクがわずかに残ります。
これは、債権譲渡登記によるものです。
2社間ファクタリングの利用時、債権譲渡登記を求められることがよくあります。
ファクタリングに関与するのは利用会社とファクタリング会社の二社だけであり、第三者が一切関与しません。
利用会社に悪意があれば、二重譲渡や横領（代金の使い込み）も可能です。
そのリスクを排除するためにも、ファクタリング会社は第三者対抗要件を具備します。
第三者対抗要件を具備する方法は、売掛先への債権譲渡通知、売掛先による債権譲渡の承諾、債権譲渡登記のいずれかです。
2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、債権譲渡登記を選ぶほかありません。
登記内容は公示され、誰でも閲覧できます。
売掛先が登記内容を確認し、債権者が利用会社からファクタリング会社に変わっていることを知れば、ファクタリングの利用を知られてしまいます。
もっとも、特に理由がない限り、売掛先が登記内容を閲覧することはありません。
2社間ファクタリングを選んでおけば、信用悪化リスクは非常に低いといえるでしょう。
経営者の中にも、ファクタリングのメリットを知らず、悪いイメージを抱いている人がいます。
売掛先がファクタリングに寛容でない限り、信用悪化を避けるためにも、2社間ファクタリングを選ぶのが無難でしょう。

オンラインファクタリングのメリット

　
信用悪化を回避できるメリットは、オンラインファクタリングが最も優れています。
オンラインファクタリングも2社間取引ですから、売掛先にファクタリングの利用を知られることはありません。
さらに、オンラインファクタリングの多くは債権譲渡登記を不要としています。
ファクタリングに売掛先が関与せず、さらに登記内容が変化しなければ、売掛先がファクタリングの利用を知る術はありません。
つまり、信用悪化リスクはほぼゼロといえるでしょう。
信用悪化リスクを徹底的に排除したければ、オンラインファクタリングのメリットを活かしましょう。

3社間ファクタリングを避ける

　
対して3社間ファクタリングは、自社・売掛先・ファクタリング会社の3社間で取引するため、必ず売掛先に債権譲渡が通知されます。
債権譲渡通知により、ファクタリング会社は第三者対抗要件を具備できることから、3社間ファクタリングでは債権譲渡登記が不要です。
登記コストがかからず、手数料が安くなることはメリットといえます。
しかし、債権譲渡通知をする以上、売掛先に知られずファクタリングすることは不可能です。
売掛先が債権譲渡を禁止・制限している場合や、ファクタリングに否定的な場合、信用悪化を招く恐れがあります。
3社間ファクタリングは手数料が低いメリットがありますが、売掛先の信用を損なうリスクがあるため、利用は慎重に検討するようにしましょう。

メリット6，リスクマネジメントに役立つ
これは意外に知られていないメリットですが、ファクタリングはリスクマネジメントに役立ちます。
なぜファクタリングがリスクマネジメントになるかと言うと、

ファクタリングはノンリコースであること
ファクタリング会社の審査が売掛先の信用を測るものさしになること
が主な理由です。

まずファクタリングはノンリコース（※）であるため、売掛先の倒産や経営悪化によって売掛金が回収不能になった場合にも、買い戻しする必要はありません。
つまり売掛金の貸し倒れリスクをファクタリング会社に移転しているということになります。

また、ファクタリング会社は審査の結果を買取条件に反映します。
つまり、条件が良ければ売掛先の信用が高い、条件が悪ければ信用が低いと考えられるでしょう。
買取条件を与信管理に活かすことで、与信コスト削減につなげることもできます。

※ノンリコースとは、償還請求権がないことを意味します。売掛先の倒産などによって売掛金が回収不能になった場合にも、ファクタリング会社は自社に買い戻しを請求できません。

メリット7，無担保・無保証で利用できる
一般的に銀行融資では、不動産担保や信用保証協会の保証を求められることがほとんどです。
そのため「担保・保証が資金調達のカギ」と思い込んでしまう人が一定数います。

しかし、ファクタリングに担保や保証は必要ありません。
そもそも、担保や保証は貸し倒れリスクに備えるために提出が求められるものです。
そのため担保・保証を求められるケースがあるのは、返済を伴う資金調達に限られます。

ファクタリングは資産売却の一種であり、返済義務はありません。
したがって、ファクタリングは無担保・無保証で利用できます。

これから、ファクタリング会社を比較検討しているとき、あるいはDMやFAX、メルマガなどでファクタリングを持ち掛けられた際などに、担保・保証を求める業者に遭遇することがあるかもしれません。
その場合、悪質業者（ファクタリングを装ったヤミ金など）の可能性が極めて高いため、利用は避けるようにしましょう。

メリット8，オフバランス化に役立つ
オフバランスとは、財務諸表に資産や負債が記載されない状態。
実はファクタリングには、オフバランス化のメリットがあります。
この世に存在するあらゆる資産は、所有するリスクを抱えています。
リスクの例はこちら。

売掛金の所有による、回収不能のリスク
不動産の所有による、不動産価値の低減や管理コスト増加などのリスク
棚卸資産の所有による、劣化や陳腐化、在庫管理コスト増加などのリスク
しかしファクタリングで売掛金を減らせれば、回収不能リスクの回避だけではなく、売掛債権回転期間の短縮もできるでしょう。
ファクタリングによるオフバランス化は財務内容の改善、企業価値の向上にもつながるかもしれません。

メリット9，資金繰り改善に役立つ
ファクタリングは、資金繰り改善にも役立つメリットがあります。

掛け売りは売掛先に代金の後払いを認めるもので、売掛先の代金を自社が一時的に立て替えていることと等しいです。
このため、売掛金の増減は資金繰りに大きく影響するでしょう。

売掛金の増加は立替資金の増加を意味し、売掛金の減少は立替資金の減少を意味します。
当然、売掛金が増加すれば資金繰りは苦しくなり、売掛金が減少すれば資金繰りに余裕が生まれますよね。

また、ファクタリングをリスクマネジメントに活用する場合には、与信管理の負担が軽減され、与信管理コストの削減もできます。
ただし、ファクタリングには手数料などの調達コストがかかり、2社間ファクタリングはビジネスローンや融資と比べて手数料が高くなるかもしれません。
コスト負担によっては資金繰りが悪化するかもしれないため注意してください。

メリット10、業歴に関係なく利用できる

　
業歴に関係なく利用できることも、ファクタリングの大きなメリットです。
資金調達の際、業歴がネックになることがあります。
業歴が短い会社ほど信用が低く、調達が難しくなるのです。
特に難しいのが融資。
銀行は、業歴が短い会社への融資を嫌います。
創業1年未満の場合、融資を受けることは非常に困難です。
そもそも、創業1年未満の会社は第1回の決算期を迎えておらず、手元に決算書がありません。
決算書がなければ業績・財務を把握できず、返済力は不明です。
そのような会社にあえて融資する理由はなく、「融資不可」というのは至極真っ当な判断といえます。
日本政策金融公庫の創業融資ならば、業歴が短い会社でも調達可能です。
現状の経営だけではなく、将来性も加味して判断してくれます。
逆にいえば、事業計画書によって将来性を示すことができなければ、融資を受けることはできません。
ビジネスローンの中には、業歴が短い会社に特化したサービスもあります。
しかし、業歴を理由として融資条件が悪くなることも多いです。
創業期は資金繰りが苦しいため、高金利のビジネスローンはできるだけ避けたいところです。
そこで、業歴が短い会社にはファクタリングをおすすめします。
ファクタリングは業歴を問いません。
業歴数年の会社はもちろん、創業1年未満の会社でも利用できるのがメリットです。
業歴が短いことを理由に、審査に通りにくくなったり、手数料が上がったり、その他のメリットを損なったりすることもありません。
ファクタリングの審査基準は売掛金であり、利用会社の業歴とは無関係です。
利用会社の業歴が短くとも、売掛金に問題がなければ審査に通ります。
このメリットは、創業期の資金調達・資金繰りに役立つことでしょう。
実際に、スタートアップ企業の間でも、ファクタリングの活用が広がっています。

メリット11、利便性が高い

　
利便性の高さもファクタリングのメリットです。
他の資金調達方法と比較した場合、利便性のメリットはファクタリングが突出しています。

必要書類が少ない

　
資金調達方法の利便性を大きく左右するのは必要書類です。
必要書類が複雑であれば、書類の作成・取得に手間がかかり、手軽には利用できません。
銀行融資が良い例です。
銀行から融資を受けるには、長期の決算書、当期の試算表、資金繰り表、経営計画書、投資計画書、資金使途の裏付け資料など、多くの書類を求められます。
さらに、銀行の融資担当者・支店長との面談なども必要です。
このように考えると、銀行融資には利便性のメリットは期待できません。
融資と比べて、ファクタリングの必要書類は少なく、簡単なものばかりです。
例えば、No.1のファクタリングをご利用の際には、以下の4点をご提出いただきます。

普通、これらの書類は手元にあるため、改めて書類を作成・取得する必要がありません。
ファクタリングしたいタイミングですぐに書類を揃え、申し込むことができます。
もちろん、ファクタリング会社によって必要書類は異なりますが、利便性の高さは多くの業者で共通するメリットです。
基本的には、決算書・入金確認書類・請求書などがあれば利用できます。

オンライン完結で調達できる

　
オンライン対応も、ファクタリングのメリットのひとつです。
資金調達方法の多くは、オンライン対応が不十分といえます。
部分的にオンラインで対応することはあっても、全てオンラインで対応できるものはわずかです。
ネットバンク系のビジネスローンや、ノンバンクのビジネスローンならば、オンライン完結のサービスもあるでしょう。
でんさいを導入している会社は、オンライン完結のでんさい割引で調達できます。
とはいえ、ビジネスローンは条件面で問題があり、でんさいの普及率は低い水準にとどまっています。
オンラインファクタリングは好条件で利用でき、でんさいのような制約もありません。
従来のファクタリングは、契約時に対面や郵送手続きが必要ですが、オンラインファクタリングは契約まで全てオンラインで手続きします。
さらに、オンラインファクタリングは、通常の2社間ファクタリングよりも少ない書類で利用できることが多いです。
例えば、No.1のオンラインファクタリングでは、以下の書類をご提出いただきます。

以上のように、オンラインファクタリングは利便性のメリットが非常に大きいです。
利便性を重視するならば、オンラインファクタリングをおすすめします。

メリット12、多額の資金調達も可能

　
ファクタリングは、少額の資金調達に活用されることが多いです。
しかし、ファクタリングは多額の資金調達にも対応しています。
これも見逃せないメリットです。

ファクタリングの調達上限

　
ファクタリングで調達できる金額は、ファクタリング会社の設定によって変わります。
個人事業主向けのファクタリングや、小口債権に特化したファクタリングであれば、調達上限を数十万～数百万円に設定するケースも多いです。
しかし、法人向けファクタリングの多くは数千万円の調達に対応しています。
No.1も、売掛金1件あたり5000万円を上限としています。
銀行や大手グループ系列のファクタリング会社などは資金力が豊富ですから、数億円～上限なしの設定も珍しくありません。
このように、ファクタリングは多額の資金調達に対応しています。
調達額が大きくなるにつれ銀行融資の難易度が上がり、調達が困難になるものです。
その際、ファクタリングで全額を調達するだけでなく、ファクタリングと融資を組み合わせて調達するのも良いでしょう。
このメリットを活かし、設備投資や新規事業展開、M&Aなどの際にファタリングを活用する会社が増えています

実際の調達上限の目安

　
ただし、実際の調達上限は手元の売掛金によって決まります。
ファクタリングは売掛金の譲渡取引であり、手元の売掛金以上に調達することはできません。
例えば、月商1000万円、回収サイトが平均1ヶ月の場合、手元の売掛金の平残は1000万円です。
ファクタリング会社が設定する上限が5000万円であっても、この会社は1000万円が調達上限となります。
また、手数料も考慮しなければなりません。
手数料率を10%とすれば、この会社が調達できるのは900万円が限界です。
売上が大きい会社、回収サイトが長期化している会社などは、ファクタリングの調達余力も大きいといえます。
まとまった資金が必要になった際には、このメリットを活かしてください。

13.調達コストが安い

　
「ファクタリングは手数料の高さがデメリット」と聞いたことがあるかもしれません。
しかし、これは誤りです。
ファクタリングは、使い方次第で調達コストを抑えることができます。
調達コストの安さもファクタリングのメリットなのです。

手数料率の目安

　
ファクタリングの手数料率は方式によって大きく異なります。
方式別の手数料率の相場は以下の通りです。

ただし、この相場はかなり古くから知られているもので、ソースも不明です。
ファクタリング市場の拡大によって業者が増え、業者間の競争が激化している昨今、手数料率は下がってきています。
特に、優良ファクタリング会社は手数料率の引き下げに積極的であり、相場を大きく下回ることも多いです。
No.1も、以下の条件で対応しています。

手数料率は高いが調達コストは安い

　
「ファクタリングは手数料が高い」というのは、必ずしも正しくありません。
ファクタリングが高いのは、手数料ではなく手数料率です。
とりわけ、ファクタリングは「手数料率の年利換算」が高いといえます。
例えば、1ヶ月後に回収予定の売掛金を手数料率20%でファクタリングする場合、手数料率の年利換算は240%です。
銀行融資の金利が年2～3%、ビジネスローンの金利が年15～20%であることを考えると、ファクタリングはかなり高いといえるでしょう。
しかし、「手数料率の年利換算が高い」ということと、「調達コストが高い」ということはイコールではありません。
資金調達の際、重要なのは調達コストです。
調達コストが安ければ資金繰りの負担は小さく、調達コストが高ければ資金繰りの負担は大きくなります。
手数料率の年利換算が高くても、調達コストが安ければ資金繰りの負担にはなりません。

調達コストのメリットを検証

　
調達コストの違いを、具体的にみてみましょう。
1000万円を調達する際の、銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングの調達コストをそれぞれみていきます。

【銀行の保証付融資】
銀行の貸付金利は年利2～3％が目安です。
中小企業は、信用保証協会の保証付融資で調達することも多く、その場合は借入総額に対して1.5%程度の保証料を支払います。
年利2.5%、保証料率1.5%の条件で1000万円を調達し、5年にわたって返済する場合、調達コストの合計（融資実行時に信用保証協会に支払う保証料と、5年間で銀行に支払う利息の合計）は約80万円です。

【ノンバンクのビジネスローン】
次に、ノンバンクのビジネスローンをみてみましょう。
ビジネスローンは、上限金利に近い水準で融資することも多く、年15～20%が目安となります。
年利15%・無保証の条件で1000万円を調達し、5年にわたって返済する場合、調達コストの合計（5年間で貸金業者に支払う利息の合計）は約430万円です。

【優良業者のオンラインファクタリング】
最後に、ファクタリングの調達コスト。
優良業者を選ぶことで、手数料率は相場よりも安くなります。
ここでは、優良業者のオンラインファクタリングを利用すると考えます。
手数料率5%の場合、1000万円の調達に必要な売掛金は1053万円です。
額面金額1053万円から5%相当の手数料（52.65万円）を差し引き、1000.35万円を調達できます。
ファクタリングの手数料は、入金時に一括で支払います。
分割で支払ったり、後日追加料金を請求されたりすることはありません。
したがって、調達コストの合計は52.65万円です。

以上を比較すると、調達コストは「ファクタリング＜銀行融資＜ビジネスローン」となります。
これをみれば、「手数料率は高いが調達コストは安い」ということが分かるでしょう。
ファクタリングは、ビジネスローンよりも圧倒的に安く、条件次第では銀行融資よりも安くなるのです。
悪質業者や無計画な利用を避け、正しく利用することで、調達コストが安くなることもファクタリングのメリットです。

ファクタリングと融資・ローンにおけるメリットの違い
上記の13のメリットをより深く理解するには、融資やローンとの違いを知るのが役立ちます。

1，返済力の考え方
融資は外部資金調達であり、調達先は銀行やノンバンクとして扱われます。
融資した金融機関は回収しなければ損失を被るため、融資先の返済力が重要。

これが下記のデメリットにつながります。

容易に融資を受けられない
慎重に審査するため時間がかかる
担保や保証を求められる
対してファクタリングは内部資金調達として扱われます。
ファクタリングは売掛債権の譲渡のため返済義務がなく、ファクタリング会社の関心は「売掛先の支払い能力」にあります。
そのため売掛先に大きな問題がなければ、売掛金によっていつでも資金調達できるでしょう。

ほとんどの会社は信用取引をしており、常に売掛金を所有しています。
融資とは異なり、ファクタリングはいつでも資金調達できるのが大きなメリットになるでしょう。

2，審査落ちの影響
審査落ちの影響も良い比較対象になるでしょう。

銀行融資の場合、審査に落ちる状況は致命的です。
銀行の融資審査では、他行との「取引振り」を必ず評価しますから、他行との付き合いが良好なら「他行が好意的に付き合っているから信用できる」と考えることがほとんど。

取引振りで最悪の評価を受けるのが「他行から融資を断られた（審査に落ちた）」場合です。
他行が「この会社は危ない」と判断して融資を断ったのですから、その他の銀行でも「とりあえず融資謝絶」と判断されてしまうでしょう。

特にメインバンクから融資を断られた場合、サブバンクが一斉に手を引くことも珍しくありません。

対してファクタリングであれば、審査落ちの影響は皆無。
ファクタリング会社ごとに独自の審査基準を持っており、その基準に合えば買取可能、合わなければ買取不可というだけです。
したがって、あるファクタリング会社で審査に落ちた売掛金でも、別のファクタリング会社では審査に通るケースもあるでしょう。

3，資金調達スピード
ファクタリングと融資・ビジネスローンを比べると資金調達スピードの違いは顕著です。融資では、多額の資金を貸し付け、長期にわたって回収しなければなりません。

そのため返済が終わらないうちに融資先が倒産すると、多額の損失を被ることになります。
結果的に全額回収できたとしても、返済期間中に経営悪化するリスクも想定しなければなりません。

そのため、経営悪化は債務者区分の低下を招きます。
刑悪化によって貸倒引当金を積み立てる必要が生じるため、銀行の収益圧迫は避けられません。
これらのリスクを避けるために、業績や財務の詳細な分析が欠かせないのです。

当然、審査には時間がかかります。
経営が良好な会社でも数週間、問題がある場合や新規融資の場合には1ヶ月以上を要することも珍しくありません。

これに対し、2社間ファクタリングならば最短即日での資金調達も十分に可能です。
さらにオンラインファクタリングの場合、数時間での資金調達も期待できます。

4，財務への影響
事業資金調達の際には、財務への影響も考えておくべきでしょう。

銀行融資で資金調達すると、貸借対照表で負債が増加します。
負債は他人資本として扱われますから、自己資本に対する他人資本の比率が増加し、自己資本比率の悪化につながりかねません。

自己資本比率は、会社の財務健全性を測る重要な指標です。
銀行の融資審査でも重視されるため、自己資本比率の悪化はできるだけ避けるべきでしょう。

また負債が大きくなりすぎると、債務超過の危険が生じます。
債務超過とは、負債総額が資産総額を上回る状態であり、会社の資産を全て現金に換えても借金を返せない状態です。
もちろん債務超過した状態では銀行融資は受けられません。

このように、銀行融資には「融資を受けることによって、今後の融資に悪影響を及ぼす可能性がある」というジレンマがあります。

ファクタリングは、このようなジレンマを抱えることはありません。
なぜならファクタリングは資産の売却であり、借入ではないからです。
負債が増えることはなく、自己資本比率の悪化や債務超過のリスクもありません。
むしろ、オフバランス化などの財務メリットが得られます。

5，リスクマネジメントの効果
ファクタリングには償還請求権がなく、売掛金の未回収リスクを回避できるかもしれないメリットがあります。
一方、融資にはそのようなメリットがありません。

融資には色々な形がありますが、そのひとつに受取手形を売却する「手形割引」があります。
手形割引は、売掛債権の一種である受取手形を期日前に資金化するため、ファクタリングと似ている部分があります。

しかし、手形割引も融資の一種。
支払い期日に手形から回収することを前提として、立て替え期間分の利息を額面金額から差し引いて貸し付けています。
そのため手形が不渡りになった場合には買い戻さなければなりません。
資金調達には役立ちますが、リスク回避のメリットがない分、リスク回避の面ではファクタリングをおすすめします。

6，担保と保証の重要性
融資において、担保と保証は非常に重要です。

一般的に中小企業は業績が不安定で財務が脆弱である傾向にあるため、不動産担保や信用保証協会の保証を求められるケースがほとんど。
そのためプロパー融資はかなりハードルが高いといえます。

実際に、

担保を所有していない、あるいは担保余力を使い切ってしまった
信用保証協会の保証審査に落ちた、あるいは保証枠を使い切ってしまった
といった理由により、融資を受けられない会社も多いです。
無担保・無保証で利用できるファクタリングは、担保や保証に問題を抱える会社に役立つ方法と言えるでしょう。

7，資金繰りへの影響
融資で資金調達すると、普通は資金繰りが悪化します。
金利が安い銀行融資であれば、資金繰りへの悪影響はそれほど大きくなりませんが、借入金は、元金に利息を上乗せして返済しなければなりません。

そのため、高金利のビジネスローンは大きな負担になることでしょう。

ファクタリングは売掛金を減らすことができ、回収期間の短縮も可能。
うまく利用することで資金繰りの改善につながります。

ファクタリングのメリットを上手く活用できた事例を紹介
ファクタリングの利用とメリットについて、具体的にイメージするためにも、実際の事例をみていきましょう。

ここで取り上げるのは、食品製造業を営むA社の事例です。
A社は、過剰在庫によって資金ショートの危険に見舞われた際、ファクタリングを活用しました。

過剰在庫に陥る
あらゆる業種において、過剰在庫は資金繰りを圧迫します。
過剰在庫が生じる背景にはずさんな経営計画があり、過剰な仕入れや製造を行った結果として陥ってしまうのです。

当然、販売する商品や製造のための原材料を過剰に仕入れると、買掛債務は増加。

抱えた在庫が順調に売れたとしても、全て売るには時間がかかり、現金に変わるのは先のことでしょう。
このため、買掛債務の支払いが売上の回収に先行します。

A社は、当時ブーム化の兆しを見せていた食品の製造に力を入れました。
しかしブームが本格化することはなく、過剰在庫に陥ってしまいます。

過剰在庫の問題
食品製造業で過剰在庫に陥った場合は、他の業種に比べて事態は深刻化しやすい傾向にあります。なぜなら食品は鮮度が重要であるため、過剰在庫は近いうちに廃棄せざるを得なくなるからです。

過剰在庫を処分するには、大幅なディスカウントや契約面での譲歩を受け入れながら売りさばなければなりません。
その結果、売掛金の回収サイトが長期化し、A社の資金繰りは急速に悪化していきました。

融資を受けられず資金ショートに危機に
買掛債務の支払いによって、手元資金がどんどん流出します。手元資金確保のために融資を申し入れたものの、過剰在庫による業績・財務の悪化を問題視され、融資を受けることができませんでした。

やがて、A社は資金ショートの危険に追い込まれ、No.1がA社からファクタリングの相談を受けたのはこの時です。

A社への提案
A社の相談は「数日後の支払いに充てる現金がないため、すぐに資金を調達したい」とのこと。
No.1のコンサルタントがヒアリングした結果、在庫処分によって生じた売掛金が資金繰りの負担になっていることがわかりました。
そこで、

回収サイトの長い売掛金をまとめてファクタリングし、まとまった資金を確保すると同時に資金繰り改善を図ること
スピーディな対応のために、2社間ファクタリングを利用すること
を提案しました。

No.1では、最短即日での対応に力を入れているため、午前中にお問い合わせいただいたA社にも、即日で入金することができました。

ファクタリングの効果
初回のファクタリングによって、A社はまとまった資金を確保し、当面の間は資金ショートの危険がなくなりました。
回収サイトの長い売掛金をファクタリングし、売掛金回収期間を短縮する流れをつくれば、その後の在庫処分もスムーズになることでしょう。

回収条件での譲歩が容易になったことで、値引きを抑えながらの在庫処分もできました。

今ではプロパー融資を受けるほどに安定
その後も、A社は資金繰りが正常化するまでの期間、ファクタリングで資金繰りを回しました。

過剰在庫を処分した後は仕入れと在庫の管理を見直すほか、倉庫サイズの縮小によるコスト削減にも取り組みました。

立て直し資金もファクタリングで調達し、資金繰りや業績・財務の改善に努めた結果、再び銀行融資を受けられるようになったのです。
今では経営再建の成果を評価され、プロパー融資を受けられるほど。

資金調達の軸が銀行融資になった今でも、A社は必要に応じてファクタリングを活用し、資金繰りの維持・改善に役立てています。

ファクタリング審査時に注意すべきポイント
ファクタリングと融資を比較すると、ファクタリングの方が審査が柔軟であり、圧倒的に利用しやすいことがご理解いただけたと思います。

しかし、ファクタリング審査時にはいくつか注意すべきポイントがありますので、今回は4つに絞ってご紹介します。

1，申し込み前に書類を揃えておく
2社間ファクタリングにより、即日対応を心がけるファクタリング会社が増えてきています。
No.1も例外ではなく、即日対応に力を入れています。

しかし即日ファクタリングを謳っていても、翌営業日以降の対応になる場合も。
翌日以降になってしまう際に多い事例が、審査に必要な書類が不足している事例です。

ファクタリング会社の「即日対応」とは、

早い時間帯（できれば午前中）に申し込み、
すぐに必要書類提出し、
書類に不備がなくすぐに審査を開始でき、
審査の結果、売掛金・売掛先に問題がなく、
その後スムーズにファクタリング契約を締結し、
当日中に入金まで完了する
という意味です。

申し込みの受付、審査、契約、入金などをファクタリング会社がスピーディに処理しても、依頼する会社の提出書類に不備があれば即日入金ができません。

したがって、ファクタリングを利用する際には、申し込み前に書類をしっかりと揃えるようにしましょう。

2，成因資料を充実させる
ファクタリング会社が重視するのは、利用者の信用ではなく売掛先の支払い能力。

しかし、それは売掛金が実在しており、確実に譲渡されることが前提です。
仮に売掛金が架空であれば、売掛先が実在していても回収できません。

そのリスクを避けるために、ファクタリング会社は成因資料を重視しています。
成因資料とは、発注書、請求書、見積書など、売掛金の存在を証明する資料を指します。
成因資料が複数あるならば、全て提出することで信用を高めることができるかもしれません。

3，二重譲渡は厳禁
売掛金が実在していたとしても、二重譲渡されれば権利関係で問題が生じます。
二重譲渡とは、同じ債権を二重に譲渡すること。

例えば、ファクタリング会社Aに売却・譲渡した売掛金を、ファクタリング会社Bに再び売却・譲渡することが二重譲渡にあたります。

このリスクを避けるために、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングを問わず、債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社もあります。
こうした対応をとっているのは、債権譲渡登記によって権利関係を法的に裏付け、二重譲渡を防ぐため。

しかし、No.1のように債権譲渡登記の留保に対応するファクタリング会社もいくつか見受けられます。
その場合、二重譲渡が行える場合もあるでしょう。

とはいえ、実際に二重譲渡すれば、ファクタリング会社から訴訟を起こされ、横領罪や詐欺罪を問われるリスクもあります。

二重譲渡をしないのはもちろんですが、短期間で複数のファクタリング会社を利用する際、誤って二重譲渡してしまわないように注意してください。

4，少額のファクタリングはデメリットが大きい
実際にファクタリングする金額にも注意が必要です。

少額のファクタリングでは手数料が高くなり、資金繰り悪化につながるかもしれません。

ファクタリング会社の主な収益源は、ファクタリング手数料。
額面に関係なく、ファクタリング会社には審査や契約手続きなどにより、一定の事務負担が生じます。
これにより、ファクタリングの額面によって採算性が大きく変わります。

例えば、

100万円の売掛金を手数料率10％で買い取った場合、売上は10万円
500万円の売掛金を手数料率10％で買い取った場合、売上は50万円
というように、少額のファクタリングのほうが採算性は低くなります。

これをカバーするには、手数料率を引き上げて採算性を改善する、あるいは買取りを拒否するといった対応が必要。
少額のファクタリングは、調達コストが割高になったり、審査に落ちやすくなったりする傾向があるため注意してください。

なお、No.1の2社間ファクタリングは5～15％の設定です。

ファクタリングメリットのまとめ
本稿では、ファクタリングのメリットについて詳しく解説しました。
ファクタリングのメリット

メリット1，融資を断られた会社も利用できる
メリット2，審査が柔軟
メリット3，スピーディな資金調達
メリット4，売掛金から内部資金の調達ができる
メリット5，売掛先の信用を損なわない
メリット6，リスクマネジメントに役立つ
メリット7，無担保・無保証で利用できる
メリット8，オフバランス化に役立つ
メリット9，資金繰り改善に役立つ
メリット10、業歴に関係なく利用できる
メリット11、利便性が高い
メリット12、多額の資金調達も可能
メリット13、調達コストが安い

ファクタリングはメリットの大きい資金調達方法ですが、表面的なメリットに気を取られ、十分に活用できなくなるケースも珍しくありません。

このため、

ファクタリングと融資の比較を通してメリットを考える
実際にファクタリングした会社の例からメリットの活かし方を知る
審査時の注意点を知り、メリットを損なったり、メリットがデメリットになったりしないように注意する
といったことが重要です。

ファクタリングの活用でお悩みの方は、No.1へお気軽にご相談ください。
資金繰り専門のコンサルタントがヒアリングを行い、最適なファクタリングをご提案します。