ファクタリングの手数料を抑えるには？注意点とリスクを徹底解説

手数料を支払うことで、手軽に資金を調達できるファクタリング。
資金繰りに多くのメリットがあることから、近年、急速に普及している資金調達方法です。
ただし、ファクタリングを活用するには、注意点とリスクを知る必要があります。
色々な注意点とリスクがある中、特に重要なのが手数料に関するものです。
この記事では、ファクタリング手数料の注意点とリスクについて詳しく解説します。

ファクタリングとは？

ファクタリングの手数料、それに関する注意点とリスクを知るためにも、ファクタリングの基本的な理解が欠かせません。
まずは、ファクタリングの定義と法的根拠について解説します。

ファクタリングの定義

一口にファクタリングといっても、いくつかの種類があります。
大別すると、売掛金によって資金を調達する買取ファクタリング、売掛金の回収不能に備える保証ファクタリングです。
このうち、日本で特に普及しているのが買取ファクタリング。
単に「ファクタリング」という場合、基本的には買取ファクタリングを指します。
この記事でも、買取ファクタリングの手数料、注意点とリスクについて解説するものと考えてください。
ファクタリングの種類が異なれば、当然ながら定義も変わってきます。
買取ファクタリングについて、金融庁は以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

売掛金の早期資金化

ほとんどの会社は信用取引を行っています。
信用取引は、代金の後払いを認める取引です。
売掛先に商品やサービスを納入し、請求を行うことで売掛金が発生します。
売掛金は、支払期日に代金を受け取る権利であると同時に、支払期日まで支払いを待つ義務ともいえます。
代金が入ってくるまでに時間がかかり、資金繰りの負担になることも多いです。
ファクタリングは、売掛金の負担軽減に役立ちます。
手数料を支払って早期資金化すれば、支払期日を待たずに売掛金を回収でき、資金繰りがラクになるのです。
これが、ファクタリングを「売掛金の早期資金化サービス」と定義する理由です。

ファクタリングは債権譲渡

また、ファクタリングは法的に債権譲渡に分類されます。
売掛金は売掛債権の一種であることから、売掛金を譲渡するファクタリングは債権譲渡取引に分類されるのです。
債権譲渡に該当する取引は、ファクタリング以外にもたくさんあります。
例えば、手形の裏書譲渡や割引は債権譲渡取引の代表例です。
約束手形も債権のひとつであり、後日代金を回収するためのものです。
手形に裏書きして支払いに充てることを裏書譲渡、手形を早期資金化することを手形割引といいます。
裏書譲渡は、自社の所有する手形を取引先に譲渡し、買掛金などの決済に充てます。
手形割引は、手形を銀行などに譲渡し、融資を受ける仕組みです。
いずれも手形債権の譲渡であり、債権譲渡取引に含まれます。
ファクタリングもこれと同じです。
自社が所有している債権（売掛金）を、ファクタリング会社に譲渡（売却）することで早期資金化します。
ファクタリングした売掛金の債権者が変わる（自社→ファクタリング会社）ことからも、「ファクタリング＝債権譲渡」ということがよくわかるでしょう。

法律から考える注意点とリスク

ファクタリングを初めて利用する際、気になるのは手数料の注意点とリスクだけではありません。
ファクタリングの安全性、法的根拠などを気にする人が非常に多いです。

ファクタリングと法律

ファクタリングは、法整備が不十分であり、ほとんど規制されていない状況です。
例えば、新規にファクタリング業を開業する場合、登録や免許などは必要なく、誰でも簡単に開業できます。
これは、悪質業者でも簡単に開業できるということです。
後述の通り、ファクタリング市場には悪質業者が紛れ込んでおり、手数料の注意点とリスクにも大きく影響しています。
実際に、悪質業者が摘発されることもしばしばです。
このことから、ファクタリングにネガティブなイメージを抱く人が少なくありません。
経営者の中にも、ファクタリングは違法・危険と考える人がいます。

ファクタリングの法的根拠

しかし、ファクタリングは100%合法であり、法的根拠も明確です。
金融庁の定義にもある通り、ファクタリングは法的に債権譲渡です。
民法では、債権譲渡について以下のように定めています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
このように、民法では債権譲渡を明らかに認めています。
ファクタリングも法的には債権譲渡の一種ですから、債権譲渡が合法であればファクタリングも合法というわけです。

注意点とリスクの落とし穴

とはいえ、ここにも注意点とリスクがあります。
まず、ファクタリングを装う悪質業者のリスクです。
この場合、「ファクタリングは債権譲渡→合法・安全」という根拠は、何の意味も持ちません。
表面上はファクタリングでも、実質的にはファクタリングではないのです。
多くは違法な貸付けであるため、避ける必要があります。
また、実際の利用における注意点とリスク。
正規のファクタリングは合法・安全ですが、注意点とリスクがないわけではありません。
ファクタリングの際には手数料が発生し、資金繰りの負担になります。
使い方によっては、資金繰りが悪化する恐れがあります。
だからこそ、手数料に関する注意点とリスクを知り、正しく利用することが重要です。

ファクタリングの手数料の基礎知識

ここからは、ファクタリングの手数料について知識を深めていきましょう。

ファクタリングには手数料がかかる

ファクタリングの際には、必ず手数料がかかります。
これは、ファクタリングのビジネスモデルを考えると分かりやすいです。
ファクタリング会社は、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）から支払期日前の売掛金を買い取り、支払期日に売掛先から回収します。
これにより、ファクタリング会社にリスクが生じます。
ひとつは、資金繰りの負担。
売掛金は支払期日を待たなければ回収できません。
これが利用会社の資金繰り負担になっており、ファクタリングを利用する動機にもなります。
ファクタリング会社も、売掛金が負担になることは同じです。
買い取った売掛金は支払期日まで回収できず、資金繰りを圧迫します。
つまり、ファクタリング会社が売掛金の負担を肩代わりするのです。
また、買い取った売掛金が回収できなくなれば、ファクタリング会社は損失を被ります。
したがって、ファクタリング会社は回収不能リスクも肩代わりするといえます。
資金繰り負担や回収不能リスクなど、リスクに応じて手数料を請求しなければ、ファクタリングというビジネスは成り立ちません。
これが、ファクタリングに手数料がかかる理由です。

手数料の仕組み

注意点とリスクを考える上で、ファクタリング手数料の仕組みを知っておく必要があります。
手数料の仕組みはファクタリング会社によって様々です。
大まかに分けると以下の二通りがあります。
No.1をはじめ、優良ファクタリング会社に多いのが、全ての費用をまとめて請求するタイプ。
「ファクタリング手数料」などの名目で請求し、それ以外に経費が発生せず、簡潔明瞭なのが特徴です。
ただし、ファクタリング会社によっては、実際の取引内容に応じて、必要経費を個別に請求します。
手数料の内訳は、事務手数料、審査手数料、買取手数料、出張費、交通費、印紙代、振込手数料、登記手数料、司法書士報酬など。
この請求方法は、不正が入り込みやすいため注意が必要です。
例えば、実際にはかかっていない費用を請求する、本来非課税の部分で消費税を請求するといった事例があります。
注意点とリスクを考えると、一括請求方式が明朗会計で安心でしょう。
いずれのタイプも、手数料は買取代金の入金時に一括払いです。
売掛金の額面金額から手数料を差し引く形で支払います。
分割払いはできないため注意してください。

ファクタリング方式と手数料の関係

手数料の注意点とリスクは、ファクタリングの方式によっても変わります。
ファクタリング方式を大きく分けると、2社間ファクタリングと3社間ファクタリング。
また、最近はオンラインを活用したオンラインファクタリングも徐々に普及してきました。
これらの方式を簡単にまとめると、以下のようになります。

ファクタリングの手数料には相場があります。
方式別の手数料の相場は以下の通りです。

方式ごとの特徴を知り、手数料への影響を理解することで、注意点とリスクがみえてきます。

2社間ファクタリングの特徴と手数料

2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与しません。
この特徴から、2社間ファクタリング特有のメリットが生じ、また注意点とリスクも出てきます。

2社間ファクタリングのメリット

利用会社とファクタリング会社の2社間取引のため、簡単な手続きでスピーディに資金を調達できます。
手続きの大まかな流れは、「申し込み→書類提出→審査→契約→入金」だけです。
スムーズに手続きが進めば、当日中の資金調達も可能となります。
また、売掛先に知られずファクタリングでき、信用リスクが低いこともメリットです。

2社間ファクタリングの注意点とリスク

しかし、メリットの裏には注意点とリスクがあります。
手軽・スピーディ・売掛先に知られない反面、2社間ファクタリングは手数料が割高です。
「スピーディに対応する」ということは、「審査にあまり時間をかけない」ということでもあります。
審査の精度が低ければ、ファクタリング会社はリスクに備えるためにも、手数料を多めに取っておくことが必要です。
また、ファクタリング会社は売掛先と連絡を取ることができません。
利用会社が提供する情報について、売掛先に照会することは不可能です。
したがって、提出書類に虚偽の内容が含まれたり、そもそも売掛金が架空のものであったり、いわゆる詐欺のリスクがあります。
さらには横領のリスク。
2社間ファクタリングは、売掛金の回収を「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」の流れで行います。
売掛先が支払期日に支払っても、利用会社が自社の利用会社に流用する恐れがあるのです。
これは業務上横領罪に該当します。
ファクタリング手数料には、利用会社による詐欺・横領のリスクも織り込まなければなりません。
このほか、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を求められることが多く、登記コストも負担となります。
相場でも示したように、ファクタリング方式のうち、最も手数料が高いのは2社間ファクタリングです。
2社間ファクタリングを利用する際には、注意点とリスクを踏まえた対策が欠かせません。

3社間ファクタリングの特徴と手数料

3社間ファクタリングは、売掛先が必ず関与する方式です。
「売掛先の関与」を軸に考えることで、メリットと注意点とリスクがみえてきます。

売掛先の協力が必要

売掛先の協力が得られなければ、3社間ファクタリングは利用できません。
これが、3社間ファクタリングの最大の特徴といえるでしょう。
よくあるのが、譲渡禁止特約を理由にファクタリングを認めないケース。
利用会社と売掛先の間で交わした売買契約書に、譲渡禁止特約がついていることがあります。
読んで字のごとく、譲渡禁止特約とは売掛金の譲渡を禁止する特約です。
譲渡禁止特約がある場合、ファクタリングに支障を来します。
もっとも、譲渡禁止特約付きの売掛金も、法的には譲渡可能です。
民法第466条の2項には、以下のように記載されています。

２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
このように、譲渡禁止特約付きの売掛金も譲渡が認められています。
しかし、3社間ファクタリングに利用できるかどうかは別問題です。
売掛先が譲渡禁止特約を理由にファクタリングを拒否すれば、3社間取引が成立しないのです。
もちろん、売掛先に内緒で利用することはできません。
3社間ファクタリングの手続きでは、売掛先に必ず債権譲渡通知を行うためです。
債権譲渡通知は郵送で行うことから、実際の調達に時間がかかることも3社間ファクタリングならでは。
3社間ファクタリングは、利用のハードルの高さが大きなデメリットといえます。

手数料が安い3社間ファクタリング

逆にいえば、売掛先が関与するからこそ、安い手数料でファクタリングできるのがメリットです。
利用会社の提供する情報について、ファクタリング会社は売掛先に直接確認できます。
これにより、架空債権詐欺のリスクも排除。
また、3社間ファクタリングでは、「売掛先→ファクタリング会社」の流れで直接回収するため、横領のリスクもありません。
以上のように、「売掛先が関与しない2社間ファクタリング」よりも、「売掛先が関与する3社間ファクタリング」の方が、ファクタリング会社側の注意点とリスクが少ないことが分かります。
リスクが低ければ、手数料の引き下げ余地も大きくなるというもの。
債権譲渡通知を行うことも、手数料的にはメリットです。
売掛先に債権譲渡通知を行うことで、ファクタリング会社は第三者対抗要件を具備できます。
これにより債権譲渡登記が不要となり、登記コストをカットできるのです。
実際に、手数料が最も安い方式は3社間ファクタリングです。

オンラインファクタリングの特徴と手数料

オンラインファクタリングは、2社間取引をオンラインで完結します。
2社間ファクタリングの派生形といってよいでしょう。

オンラインファクタリングのメリット

オンラインファクタリングも売掛先が関与しません。
このため、手軽さ・資金調達スピードに優れ、売掛先の信用悪化も回避できます。
全ての手続きをオンラインで行うことから、従来の2社間ファクタリングよりもさらに利便性が高く、スピーディな調達が可能です。
手数料も大幅に改善されています。
2社間取引でありながら、3社間ファクタリング並みの手数料でファクタリングできることもしばしばです。
手数料が安い理由として、AI審査、オンライン契約、債権譲渡登記不要などが挙げられます。
AIで機械的に審査すれば、スピード対応でもある程度の精度で審査でき、手数料も適正水準になることが多いです。
オンライン契約は、対面契約のように交通費や出張費がかかりません。
さらに、オンラインファクタリングは基本的に債権譲渡登記不要ですから、登記コストをカットできます。

オンラインファクタリングの注意点とリスク

オンラインファクタリングにも注意点とリスクがあります。
まず、取扱業者の少なさ。
ファクタリング会社のうち、オンラインファクタリングを取り扱っているのは少数派です。
No.1など一部の優良ファクタリング会社のほか、オンライン専門の業者だけが取り扱っています。
選択肢が少ないことから、利用会社に適したファクタリング会社がみつからず、手数料が高くなる恐れがあります。
また、オンライン対応の範囲にも注意してください。
「オンライン完結」と「一部オンライン対応」は全くの別物です。
「一部オンライン対応」は、結局のところ、従来の2社間ファクタリングと変わりません。
もちろん、手数料も割高になるでしょう。
あくまでも、オンラインファクタリングはオンライン完結と考えてください。

ファクタリングの手数料は高い？安い？

ファクタリングの注意点とリスクの中でも、特に強調されるのが手数料です。
手数料の高さがファクタリングの最大のデメリット、とする意見もあります。
実際のところ、ファクタリングの手数料は高いのでしょうか？
手数料のイメージを具体化することで、注意点とリスクの見え方が変わってきます。

ファクタリングは手数料率が高い

よくいわれる「ファクタリングの手数料は高い」という意見は、必ずしも正しいとはいえません。
というのも、「ファクタリングの手数料」と「ファクタリングの手数料率」を混同している場合が非常に多いためです。
ファクタリングの手数料は、必ずしも高くありません。
高いのは手数料ではなく、手数料率なのです。
ファクタリングの手数料率の相場はすでに紹介した通りですが、この手数料率を年利に換算すると、融資などと比較して確かに高いといえます。
銀行融資の場合、貸付金利は年2～3％が一般的です。
ビジネスローンになると、年15～20％ということもよくあります。
ファクタリングの手数料率は、年利換算ではこれを大きく上回ります。
例えば、1ヶ月後に回収予定の売掛金を、手数料率10％の条件でファクタリングする場合、手数料率の年利換算は120％。
年120％で借り入れると考えれば、法外と言ってよいレベルです。
ところが、注意点とリスクを考える上で重要なのは、手数料率ではなく手数料です。
ファクタリング会社に支払う手数料は、ファクタリングにおける調達コストにほかなりません。
手数料率が高くとも、手数料（調達コスト）が安ければ資金繰りの負担は軽いといえます。
逆に、手数料率が安くても、手数料が高ければ資金繰りの大きな負担になるのです。
ファクタリング手数料の注意点とリスクを知るには、手数料と手数料率の違いをしっかり認識することが重要です。

ファクタリングの手数料は安い

「手数料率が高い」といわれるファクタリングですが、実際の支払手数料を考えた場合、決して高いものではありません。
条件次第では、むしろ安くなります。
実際に、調達コストをシミュレーションするとよくわかります。
銀行融資、ビジネスローン、ファクタリングの三つについて、1000万円の資金を調達する場合のコストを比較してみましょう。

【銀行融資】
まずは銀行融資の調達コストです。
銀行融資の貸付金利は年2～3％ですから、ここでは2.5％とします。
また、銀行から無担保・無保証で融資を受けられる会社は極めて少なく、大抵は担保・保証を活用して借り入れます。
ここでも、信用保証協会の保証付きで融資を受けるものとしましょう。
保証料は1.5％が目安です。
さらに返済期間を5年間とした場合、借入時に信用保証協会に支払う保証料と、5年間で銀行に支払う利息の合計は約80万円となります。
さすがに銀行は低金利なだけあって、調達コストに伴う注意点とリスクは軽微です。

【ビジネスローン】
次にビジネスローン。
ノンバンクのビジネスローンは金利が高く、法定上限ギリギリのラインになることもよくあります。
ただし、無担保・無保証が基本ですから、保証料はかかりません。
年利15％・返済期間5年の条件で1000万円を借り入れた場合、5年間の支払利息の総額は約430万円。
法律の範囲内ですが、調達コストの負担は銀行と比べものになりません。
ビジネスローンの注意点とリスクはここにあります。

【ファクタリング】
ファクタリングはどうでしょうか。
ファクタリングは借り入れではありませんから、金利という概念がありません。
ファクタリングの調達コストは手数料のみ。
また、無担保・無保証が原則のため、保証料も不要です。
手数料率10％でファクタリングする場合、1000万円の調達には1111万円の売掛金が必要となります（1111万円×0.9＝999.9万円）。
入金時に差し引かれる手数料が、ファクタリングの調達コストの全てです。
したがって、1000万円の調達に要するコストは111万円。
ファクタリングの手数料は、ビジネスローンよりもはるかに安いことが分かります。
銀行に比べると高いものの、これは条件次第です。
銀行の場合、年利2～3％、保証料率1.5％といった水準から大きく下がることは基本的にありません。
元々が安いだけに、引き下げの余地が乏しいのです。
しかし、ファクタリングは、業者や方式、売掛金の選び方次第で、手数料率を下げることができます。
ここでは手数料率10％として計算しましたが、1桁台でのファクタリングも十分に可能です。
その場合、銀行融資とほとんど変わらない手数料、あるいは銀行融資よりも安い手数料で資金を調達できます。
このように考えると、「ファクタリングの手数料率の年利換算が高い」ということは、ほとんど問題になりません。
「手数料率の年利換算が高いファクタリング」が、「実質的な調達コスト」は銀行融資よりも安くなることがあり得るのです。
ファクタリング手数料の注意点とリスクは、手数料率ではなく手数料にあります。
注意点とリスクを考える際も、手数料率ではなく手数料を軸として、実質的な資金繰り負担を考えることが重要です。

ファクタリングの手数料に関する注意点とリスク

以上の内容を踏まえて、ファクタリング手数料に関する注意点とリスクを具体的に見ていきましょう。

注意点とリスク①悪質業者に注意

注意点とリスクの一つ目は、悪質業者の存在です。
この記事の冒頭でも述べたように、ファクタリング業界には悪質業者が紛れ込んでいます。
これは、法整備が不十分であり、規制が緩いためです。
ファクタリングが加速度的に普及しているとはいえ、法整備にはある程度の時間が必要です。
ここに、悪質業者が入り込む余地があるわけです。
金融庁も、悪質業者の注意点とリスクについて以下のように述べています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
これを読んだだけでも、悪質業者の注意点とリスクが分かるでしょう。
ファクタリングの悪質業者は、貸金業登録を受けていない違法な貸金業者です。
無登録営業・闇営業の業者ですから、「ファクタリングの悪質業者＝ヤミ金」と考えて差し支えありません。
ヤミ金の注意点とリスクは、違法な金利設定と取り立てにあります。
ファクタリングの悪質業者も同様です。
表面的にはファクタリングを装いつつ、実際には超高金利での貸付け、利用会社が支払えなければ違法な手段で取り立てます。
正規のファクタリングならば「無担保・無保証」「償還請求権なし」などのメリットもあるのですが、悪質業者は「担保・保証付き」「償還請求権あり」での契約も珍しくありません。
悪質業者を選んでしまうと、法外な手数料を請求されるだけではなく、多くの注意点とリスクが伴います。
ファクタリングの利用は、悪質業者を避けることが大前提と考えてください。

注意点とリスク②ミスマッチで手数料が割高に

ただし、悪質業者を避けたからといって、注意点とリスクがなくなるわけではありません。
ファクタリング会社選びに失敗すると、手数料が割高になります。
ファクタリング市場が拡大している昨今、ファクタリング会社の数は増える一方です。
大手企業や銀行が参入しているほか、中小のファクタリング会社も増え続けています。
もちろん、ファクタリング会社ごとに特徴や強みが異なります。
たくさんの中から、利用会社に最適な業者を選んでこそ、安い手数料でファクタリングできるのです。
とはいえ、実際の手数料は利用するまで分からないことがほとんど。
初めて利用する会社や、利用経験が乏しい会社であれば、ファクタリング会社の請求が果たして適正か、判断することさえ困難でしょう。
実際のところ、ミスマッチはある程度覚悟すべきです。
選択肢が多いだけに、最初からぴったりとマッチングすることは少ないといえます。
利用会社とファクタリング会社のズレが大きいほど、手数料は割高になります。
そのような業者を長期的に利用すれば、資金繰りの悪化は避けられません。
業者選びの難しさも、ファクタリングの注意点とリスクのひとつです。

注意点とリスク③手数料の表記に注意

注意点とリスクの三つ目は、手数料の表記。
ミスマッチを避け、手数料を抑えるためには、限られた情報によって業者を絞り込む必要があります。
手数料のイメージを掴むにあたり、利用前に把握できるのは公式HPの情報だけです。
ファクタリング会社は、公式HPに手数料の目安を記載しています。
しかし、この情報自体に注意点とリスクがあります。
虚偽の情報を載せている、嘘ではないものの殊更に安く見せかけている、手数料設定が非常に分かりにくい、といった業者が少なくありません。
例えば、基本設定を「10～20％」としつつ、実際には20％超が当たり前というケース。
「審査結果を鑑みて（例外的に高くなった）」というのが業者の言い分ですが、毎回のように基本設定を超過するならば考え物です。
また、「業界最安水準　1％～」といった表記にも注意してください。
これだけをみると、1ケタ台の手数料率をイメージする人もいるでしょう。
しかし、1ケタ台の手数料率でファクタリングできるケースは限られます。
実際には20％、30%という高い手数料を請求されることも。
表記が特に分かりにくいものとしては、利用額によって手数料率の基本設定が変動するパターンが挙げられます。
公式HPのトップページでは、「1～10％」などと安さをアピールしておきながら、実際にその条件が適用されるのは高額利用の場合のみ。
そして、数十万円、数百万円といった利用には、手数料率を大幅に引き上げるのです。
それなりに有名なファクタリング会社でも、このような分かりにくい設定があります。
表面上の手数料と、実際の手数料が乖離することも、ファクタリングの注意点とリスクです。

注意点とリスク④債権譲渡登記に注意

注意点とリスクの四つ目は、債権譲渡登記。
すでに解説した通り、ファクタリング方式によって債権譲渡登記の有無が変わります。
通常の2社間ファクタリングは債権譲渡登記を求められることが多く、3社間ファクタリングは債権譲渡登記不要、オンラインファクタリングも債権譲渡登記を求められないケースが一般的です。
2社間ファクタリングで債権譲渡登記を求めるのは、ファクタリング会社がリスクに備えるためです。
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社以外の第三者が一切関与しません。
ファクタリングの結果、売掛金の債権者が「利用会社→ファクタリング会社」に変化したことを、当事者以外知らないのです。
したがって、利用会社が売掛金を二重に譲渡したり、回収時にトラブルになったりすることがあります。
その場合、ファクタリング会社が債権者として権利を主張するには、第三者対抗要件の具備が欠かせません。
第三者対抗要件を具備する方法は三つ。
売掛先への債権譲渡通知、売掛先による債権譲渡の承諾、そして債権譲渡登記です。
2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、選べるのは債権譲渡登記のみ。
だからこそ、ファクタリング会社は債権譲渡登記を求めるわけです。
債権譲渡登記には、主に二つの注意点とリスクがあります。
まず、登記コスト。
登記手続きは司法書士に依頼するため、司法書士報酬が発生します。
その他経費を加えると、登記コストは10万円程度です。
多額の資金を調達するならば、登記コストの負担はごくわずかとなり、資金繰り負担も軽微でしょう。
しかし、調達額が小さいほど登記コストの影響が高まります。
例えば、100万円の売掛金を手数料率10％でファクタリングする場合、支払手数料は10万円です。
これに登記コスト10万円を加えると、トータルの調達コストは20万円です。
債権譲渡登記を行うことで、コストが2倍に跳ね上がるのですから、注意点とリスクに留意すべきでしょう。
もうひとつの注意点とリスクとして、信用リスクも知っておくべきです。
登記情報は公示され、誰でも閲覧可能となります。
売掛先も閲覧できるため、登記情報からファクタリングの利用が漏れる危険があるのです。
よほどのことがなければ、売掛先が登記情報を照会することは考えにくく、それほど深刻に考える必要はないでしょう。
とはいえ、債権譲渡登記には注意点とリスクが伴うことは知っておくべきです。

注意点とリスク⑤資金繰り悪化の恐れ

五つ目の注意点とリスクは、資金繰り悪化。
ファクタリングには、資金繰り改善効果があります。
資金繰りの負担になる売掛金を早期資金化することで、資金繰りを改善できるのです。
しかし、ファクタリングしさえすれば、必ず資金繰りが改善するというわけではありません。
条件次第では、むしろ資金繰りが悪化することもあります。
ここまでの注意点とリスクからも分かるように、ファクタリングには必ず手数料がかかります。
手数料の分だけ売掛金が目減りするわけです。
手数料が高ければ利益がほとんど残らなくなり、場合によっては利益を割り込んで赤字になるかもしれません。
赤字は手元資金で補填する必要があり、手元資金の流出は資金繰りの悪化に直結します。
1回や2回であれば、さほど影響はないでしょう。
しかし、無計画にファクタリングを利用し、しばしば高い手数料を支払っていると、資金繰りは確実に悪化していきます。
「売掛金の早期資金化による資金繰り改善効果」が「支払手数料による資金繰りの負担」を上回らない限り、資金繰り改善は不可能です。
この注意点とリスクを知らなければ、資金繰り悪化に悩むことになるでしょう。
実際に、資金繰り改善のためにファクタリングしたところ、却って資金繰りが悪化してしまう会社も珍しくありません。

注意点とリスク⑥回収不能リスクの軽減に役立たない

注意点とリスクの六つ目は、回収不能リスクに関するもの。
ファクタリングは、回収不能リスクの軽減・回避に役立ちます。
これは、ファクタリングが原則として「償還請求権なし」のためです。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利をいいます。
ファクタリングには償還請求権がないため、ファクタリングした売掛金が回収不能になっても、利用会社は何ら責任を負いません。
回収不能による一切の損失は、ファクタリング会社の負担となります。
本来、利用会社が負担すべき回収不能リスクを、ファクタリング会社が肩代わりしてくれるわけです。
これが、ファクタリングが「回収不能リスクの回避に効果的」といわれる理由です。
手数料を支払うことで回収不能リスクを回避できるのですから、使い方次第で大きなメリットになります。
しかし、ここにも注意点とリスクがあります。
原則「償還請求権なし」である以上、ファクタリングが回収不能リスクの回避に役立つことは事実です。
ここで考えるべきは、「手数料の負担」が「回収不能リスクの軽減効果」に見合うかどうかです。
回収不能リスクを回避できても、手数料が高すぎては意味がありません。
少し極端な例を考えてみましょう。
額面金額100万円の売掛金を、手数料率50％でファクタリングする場合、利用会社が支払う手数料は50万円です。
条件的には「償還請求権なし」ですから、ファクタリング会社は回収不能リスクを肩代わりすることになります。
しかし、同じ条件で2回ファクタリングすれば、支払手数料の総額は100万円。
つまり、売掛金が1件回収不能になった場合と同じ損失が発生するのです。
2回に1回の割合で回収不能になるのですから、とても「ファクタリングで回収不能リスクを軽減した」とはいえません。
そもそも、ファクタリングで回収不能リスクを軽減する目的は、回収不能による資金繰り悪化を避けることにあります。
ファクタリング手数料で資金繰りが悪化したのでは、本末転倒です。
ファクタリング手数料の注意点とリスクをよくよく考えなければ、このような失敗に陥ります。

注意点とリスクを踏まえた対策

ファクタリング手数料の注意点とリスクを踏まえて、具体的な対策をみていきましょう。

優良ファクタリング会社を選ぶ

注意点とリスクの一つ目に、悪質業者の存在を挙げました。
悪質業者を利用すれば、手数料が適正水準になることはまずあり得ません。
悪質・違法な手口で高額な手数料を請求するのですから、当然といえるでしょう。
この注意点とリスクの対策は、「悪質業者を選ばない」というだけです。
これはなんら難しいことではありません。
優良ファクタリング会社を選んでおけば、悪質業者の注意点とリスクは排除できます。
悪質業者に騙される会社には、いくつか共通する特徴があります。
ファクタリングの仕組みや注意点とリスクを理解していないほか、受け身の姿勢で業者を選んでいることが多いです。
自社に適した業者を積極的に探すのではなく、たまたま目にした広告の業者、DMを贈ってきた業者などを安易に利用する傾向があります。
その結果、悪質業者の勧誘に乗ってしまい、高額の手数料を請求されるというわけです。
そこで、悪質業者の注意点とリスクを避けるには、ファクタリング会社を積極的に選ぶことが大切です。
せっかく選ぶのですから、悪質業者を避けるのはもちろんのこと、「良くも悪くもないファクタリング会社」より優良ファクタリング会社を選ぶべきでしょう。
良くも悪くもない業者の中には、巧みに偽装した悪質業者が紛れ込んでいる可能性があります。
しかし、優良ファクタリング会社の中から選ぶ限り、悪質業者のリスクはほとんどありません。
現在、ファクタリング業には認定制度のようなものがなく、「優良」というのはあくまでも業界内での評価です。
とはいえ、悪質・違法行為を行っている業者が、優良業者として評価されることはないはず。
したがって、優良ファクタリング会社の中に悪質業者が紛れ込む可能性は極めて低いです。
優良ファクタリング会社を選べば悪質業者の注意点とリスクは回避できます。

ファクタリング会社を乗り換える

注意点とリスクの二つ目は、利用会社とファクタリング会社のミスマッチです。
利用会社に適したファクタリング会社を選ばなければ、手数料はなかなか安くなりません。
大幅に高くなることもあるため、資金繰り悪化の危険があります。
この注意点とリスクの対策として有効なのが、ファクタリング会社の乗り換えです。
現在利用しているファクタリング会社の手数料が高いと感じているならば、ミスマッチの可能性があります。
特定のファクタリング会社を継続的に利用することで、手数料が安くなることも多いです。
しかし、ミスマッチの場合、継続利用の効果がなかなか得られません。
そもそもミスマッチであれば、そのファクタリング会社の強みや方針を活かせないわけです。
当然、手数料の引き下げは難しく、継続利用の効果も出にくいのです。
したがって、業者が適していなければ、すぐにでも乗り換えを検討してください。
ミスマッチが深刻であれば、「可もなく不可もない」という業者に乗り換えるだけでも手数料は安くなるでしょう。
ファクタリング会社の乗り換えを繰り返すうちに、徐々に適した業者に近づき、手数料が安くなっていきます。
もちろん、乗り換えに失敗し、手数料が高くなってしまうこともありますが、その場合にはまた乗り換えればよいのです。
乗り換えの成功率をあげるには、乗り換え利用を優遇している業者を選ぶのがポイントです。
一部の業者では、顧客獲得のために乗り換え利用を優遇しています。
優遇の内容は業者によって異なりますが、乗り換え時の手数料が安くなることも多いです。
No.1でも、他社からお乗り換えのお客様に対し、「初回買取手数料50％割引」または「他社より高額買取保証」のいずれかを適用しています。
「他社より高額買取保証」を適用するだけで、少なくとも乗り換え前よりは手数料が安くなり、注意点とリスクの解消に効果的です。

自社の業種に強いファクタリング会社を選ぶ

利用会社の業種によっては、ミスマッチが起こりやすくなります。
ファクタリング会社ごとに、得意な業種と不得意な業種があります。
得意な業種であれば、業者の実績やノウハウも多く、手数料が安くなることも多いです。
逆に、不得意な業種は、手数料が高くなる傾向があります。
そこで、注意点とリスクの対策には、自社の業種に強いファクタリング会社を選ぶことが重要です。
特に、建設業や運送業、医療事業・介護事業などは、その業種に特化したファクタリングがあります。
例えば、No.1では建設業特化型ファクタリングを提供しています。
建設業の買取実績・データ・ノウハウが豊富であることに加え、建設業に精通したスタッフが対応してすることにより、他社（建設業に特化していない業者）に比べて、手数料が安くなることが多いです。
また、医療事業者や介護事業者は取り扱う売掛金なため、通常のファクタリングでは資金化できません。
診療報酬債権は診療報酬ファクタリング、介護報酬債権は介護報酬ファクタリングというように、専門のファクタリングを利用する必要があります。
取扱業者は、No.1など一部に限られます。
これも特化型ファクタリングの一種ですから、手数料は安くなるのが普通です。
ファクタリングの際には、自社の業種に特化している業者を探してみてください。

手数料が分かりやすいファクタリング会社を選ぶ

注意点とリスクの三つ目でも解説したように、手数料の表記には十分注意してください。
この注意点とリスクの対策は、手数料が分かりやすいファクタリング会社を選ぶことです。
最初にやるべきことは、公式HPのチェック。
このとき、手数料について何も説明がなければ、その時点で利用は見送りましょう。
電話などで尋ねれば分かるでしょうが、そこまでする必要はありません。
手数料が安ければ、業者にとって大きなアピールポイントになります。
なにも表記していないということは、「事前に手数料を知られたくない」「手数料を伏せた状態で申し込ませたい」といった理由があるのかもしれません。
つまり、「手数料に難あり」の可能性が高いのです。
手数料が表記されていることは、注意点とリスクを避けるための大前提といえます。
なおかつ、表記が分かりやすいファクタリング会社を選ぶことが大切です。
具体的には、手数料率の目安について、下限と上限の両方が記載されていること。
特に大切なのが上限水準です。
単に「1％～」といった表記では、高い場合に20％なのか、30％なのか分かりません。
したがって、「5～15％」のように、下限と上限の目安を明記していることを確認してください。
次に、手数料の目安をファクタリング方式別に記載していること。
ファクタリングの手数料率は、方式によって大きく変わります。
相場をみても、2社間ファクタリングは10～30％、3社間ファクタリングは1～10％です。
中には、方式による手数料の差を無視して、「1～30％」といった表記になっている業者もあります。
これでは、方式別の手数料のイメージがつかめません。
優良ファクタリング会社ならば、手数料率の下限と上限を、方式別に明記しているものです。
それでこそ、手数料のイメージがわきやすく、計画的なファクタリングも可能となります。

手数料が固定制のファクタリング会社を避ける

ファクタリング会社の中には、手数料を固定制にしている場合があります。
これは、売掛金の内容や利用額に関係なく、一律で手数料を請求するものです。
例えば、「一律10％」といった設定がみられます。
手数料の表記が分かりやすいという点では、非常に優れています。
しかしながら、注意点とリスクの対策になるとは限りません。
手数料が固定制であり、なおかつ安ければ、注意点とリスクの解消に役立つでしょう。
ところが、そのような業者は基本的にはありません。
固定制の裏には、必ず「固定制でもビジネスとして成り立つスキーム」があります。
ファクタリングの場合、手数料率の固定値を高めに設定するのが一般的です。
このことは、実際の例をみるとよくわかります。
ある固定制のファクタリング会社は、「一律10％」に設定しています。
一律10%という手数料は、かなり安く感じるかもしれません。
しかし、この業者が取り扱っているのはオンラインファクタリングだけです。
オンラインファクタリングの手数料は10%以下が相場です。
高くても10％程度、安ければ1ケタ台と考えるならば、「一律10％」はかなり高いといえます。
当然、注意点とリスクの対策になるどころか、むしろ逆効果といってよいでしょう。
「固定制のファクタリング会社」よりも「基本設定が安い、変動制の優良ファクタリング会社」のほうが、注意点とリスクの回避に向いています。

手数料が安いファクタリング会社・方式を選ぶ

注意点とリスクのひとつに、資金繰り悪化を挙げました。
ファクタリングによる資金繰りの悪化を避けるには、手数料を抑えるほかありません。
業者選びの成否が、注意点とリスクに大きく影響するといってよいでしょう。
この注意点とリスクに対策するには、手数料が安いファクタリング会社・方式を選ぶことです。
ここまでの解説からも分かる通り、ファクタリング会社によって手数料の基本設定が異なります。
たとえ、利用条件（利用会社の業種や売掛金の内容など）がファクタリング会社の特徴にマッチしていても、手数料の基本設定が高ければ、資金繰りが悪化する恐れがあります。
大切なのは、手数料が安いファクタリング会社とのマッチングなのです。
手数料が安いファクタリング会社を選ぶのは簡単です。
優良ファクタリング会社を選んでおけば、大きく失敗することはないでしょう。
ファクタリング手数料の相場は、優良業者も、そうでない業者も、優良債権も、そうでない売掛金も、あらゆるケースを総合し、大まかに表したものです。
仮に「優良ファクタリング会社」「その他のファクタリング会社」と区別する場合、その他のファクタリング会社は相場水準の（あるいはそれよりも高い）手数料になりやすく、優良ファクタリング会社は相場よりも安くなるといえます。
したがって、手数料を抑えるには優良ファクタリング会社を選ぶのが効果的です。
実際、No.1のファクタリングは、以下の条件でご利用いただけます。

また、方式による手数料の違いも重要です。
手数料を抑えるならば、2社間ファクタリングはできるだけ避けたいところ。
とはいえ、3社間ファクタリングを選べない会社も少なくありません。
そこでおすすめなのがオンラインファクタリングです。
実際の手数料設定からも分かる通り、オンラインファクタリングは従来の2社間ファクタリングよりも手数料が安いです。
3社間ファクタリング並みの手数料で利用できることもあります。
ただし、オンラインファクタリングを提供しているのは、No.1をはじめとする一部業者に限られます。
したがって、注意点とリスクの対策は、「オンラインファクタリングを取り扱っている優良業者を選ぶ」と考えるのが良いでしょう。

債権譲渡登記を避ける

注意点とリスクの四つ目に、債権譲渡登記を挙げました。
この注意点とリスクを解消するには、債権譲渡登記そのものを避けるほかありません。
2社間ファクタリングで債権譲渡登記を求められるのは、ファクタリング会社が第三者対抗要件を重視するためです。
3社間ファクタリングの場合、手続きの一環として必ず債権譲渡通知を行います。
これによって第三者対抗要件を具備できるため、債権譲渡登記は不要です。
オンラインファクタリングも、債権譲渡登記不要とするサービスが主流となっています。
ここで気を付けたいのが「債権譲渡登記の留保」です。
一部の業者では、2社間ファクタリングの際、利用会社の要望に応じて債権譲渡登記の留保に対応しています。
これにより、登記内容からファクタリングの利用がバレる心配がなくなり、信用リスクを回避できます。
しかし、「債権譲渡登記の留保→登記コストカット→注意点とリスクの軽減」とは限りません。
ファクタリング会社は、リスク軽減のために第三者対抗要件の具備を重視し、債権譲渡登記を求めるのです。
債権譲渡登記をあえて留保するならば、第三者対抗要件の具備以外の方法で、リスクに備える必要があります。
手っ取り早いのが、手数料の引上げです。
債権譲渡登記の留保によってリスクが高まっても、それに見合うリターンがあればよいのです。
したがって、債権譲渡登記の留保を依頼した場合、手数料が高くなる恐れがあります。
せっかく登記コストをカットしても、手数料が高くなれば元の木阿弥です。
この意味でも、債権譲渡登記の注意点とリスクに対策するには、登記不要の方式を選ぶのがよいでしょう。

余裕をもって利用する

ファクタリングは、スピーディに調達できることが大きなメリットです。
オンラインファクタリングや2社間ファクタリングならば、即日中の調達も可能です。
ただし、資金調達スピードと手数料は密接な関係にあります。
スピードを重視しすぎると、手数料が高くなる恐れがあるため注意してください。
注意点とリスクの対策としては、余裕をもって利用することです。
普段から資金繰り計画を立てておき、資金不足のタイミングを見越してファクタリングすれば、スピード対応にこだわる必要はありません。
時間をかけて業者を選べるだけでなく、対応が遅いファクタリング会社をあえて選ぶことも可能です。
優良ファクタリング会社で、他社よりも対応が遅い場合、審査に時間をかけているケースが多いです。
時間をかけるほど審査の精度が高まり、売掛金の内容・信用に見合った（適正な）手数料を設定できます。
つまり、無駄な手数料を請求される心配がなく、注意点とリスクの軽減に役立つのです。
逆に、「今日中に」「明日までに」といった緊急の場合は、審査に時間をかけることができません。
どうしても簡易審査にならざるを得ず、審査の精度が下がります。
簡易審査で10と判断したリスクが、実際には15や20のリスクをはらんでいるかもしれません。
そこで、簡易審査はリスクをやや高く見積もり、手数料も高めに設定する必要があります。
実際に、スピード対応に力を入れている業者の中には、手数料が割高になっているケースが少なくありません。
緊急の場合には仕方ないですが、普段のファクタリングは余裕をもって利用することで、注意点とリスクを軽減できます。

まとまった金額を調達する

ファクタリングの手数料を抑えるには、少額のファクタリングよりも、ある程度まとまった金額のファクタリングがおすすめです。
基本的に、利用額が大きいほど、ファクタリングの手数料は安くなります。
このことは、ファクタリング会社側の負担を考えるとよくわかります。
例えば、100万円の売掛金を10回買い取るよりも、1000万円の売掛金を1回買い取った方が、ファクタリング会社の負担が小さいことは明らかでしょう。
少額のファクタリングを繰り返す場合、ファクタリング会社は事務負担を手数料に転嫁せざるを得ず、どうしても手数料が高くなりやすいのです。
逆に、まとまった金額をファクタリングすれば、ファクタリング会社も手数料を下げやすくなります。
したがって、ファクタリングの利用額を無理のない範囲で大きくすることで、資金繰り負担を軽減できます。
もちろん、利用額を増やせばよいというものではありません。
必要額に対してあまりにも多額のファクタリングをすれば、無駄な手数料を支払うこととなり、却って負担が高まります。
やはり、計画的なファクタリングが必要です。
行き当たりばったりでファクタリングするのではなく、少し先を見越してファクタリングすることを意識してください。

優良債権を選ぶ

ファクタリングの手数料は、業者・方式の選び方だけではなく、売掛金の選び方によっても変化します。
信用の高い売掛先の売掛金は、手数料が安くなることが多いです。
これは、回収不能リスクが低いためです。
例えば、大企業や公的機関の売掛金は信用が高く、優良債権といえます。
大企業は業績・財務の安定性が高いため、経営が急激に悪化し、短期間のうちに倒産することはほとんどありません。
ファクタリング会社としても、買い取った売掛金が回収不能になることがほとんどなく、安心して買い取ることができます。
たとえ手数料を下げてでも、買い取りたいと考える業者は多いです。
公的機関の売掛金も同様です。
医療機関が所有する診療報酬債権は、公的機関である国保や社保が売掛先となります。
国保や社保は法律に基づいて運営され、日本の保険制度が破綻しない限り支払いの遅延や回収不能は起こりません。
したがって、手数料率は1ケタ台が当たり前で、場合によっては1％以下ということも。
売掛先が中小企業であっても、内容が良ければ優良債権といえます。
分かりやすいのは、取引歴が長く、支払トラブルを起こしたことがない売掛先の売掛金です。
この場合、売掛先の支払い能力は極めて安定しており、回収不能リスクは低いといえます。
審査の時点で問題がなければ、1~2ヶ月後の支払いもおそらく問題ない、というのが妥当な判断です。
したがって、ファクタリング会社は安い手数料で買い取ることができます。
自社が持っている売掛金のうち、できるだけ信用が高い売掛先の売掛金を選びましょう。
それだけで、注意点とリスクの緩和につながります。

資金繰り負担が大きい売掛金を選ぶ

注意点とリスクの五つ目に挙げた「資金繰り悪化の恐れ」を解消するにも、売掛金の選び方が重要です。
ここでは、「どのようにファクタリングすれば資金繰りが改善するか？」を考えるのがポイントとなります。
簡単に言えば、ファクタリングで資金繰りが改善する理由は、資金繰りの負担が減るためです。
負担軽減を意識すれば、ファクタリングの資金繰り改善効果は高まり、結果的に資金繰り悪化を防ぐことができます。
売掛金ごとに負担は異なるため、負担の大きい売掛金を優先的にファクタリングするのが効果的です。
例えば、額面金額が大きい売掛金、回収サイトが長い売掛金などは資金繰り負担が大きく、ファクタリングによって資金繰り改善につながります。
ファクタリング手数料の注意点とリスクに見合うだけの効果も期待できます。
逆に、額面金額が小さい売掛金や、回収サイトが短い売掛金は、そもそもの負担が小さいため、資金繰り改善にはあまり役立ちません。

回収不能リスクが高い売掛金を選ぶ

注意点とリスクの六つ目として、回収不能リスクの軽減に役立たないことを挙げました。
ファクタリングを回収不能リスクの軽減に役立てるにも、売掛金の選び方がポイントです。
売掛金の回収不能リスクは、売掛先の支払い能力に左右されます。
支払い能力が安定している売掛金は、回収不能リスクが低いため、支払期日通りに回収できるでしょう。
このような売掛金をファクタリングしても、回収不能リスクの軽減にはほとんど役に立ちません。
逆に、回収不能リスクが高い売掛金ほど、ファクタリングの効果は高まります。
例えば、額面金額が大きい売掛金は、基本的に回収不能リスクが高いです。
特に、特定の売掛先に売上が偏っている会社は、その売掛先の売掛金が回収不能になった場合、倒産も大いにあり得ます。
回収サイトが長い売掛金も狙いどころです。
回収サイトが長いほど、支払を待っている期間が長くなるわけですから、その期間中に売掛先の経営が大きく変化する恐れもあります。
そのような売掛金は、積極的にファクタリングすることです。
このほか、新規取引先の売掛金も、回収不能リスクが高いといえます。
新規取引先は信用が不明であり、与信限度額が過大になることもしばしばです。
事業拡大のシーンでは、新規取引先が増える一方で、回収不能リスクが膨張することも少なくありません。
その場合、新規取引先の売掛金を選んでファクタリングすれば、回収不能リスクを大幅に軽減できます。

まとめ：ファクタリング手数料でお悩みの方はNo.1におまかせください

ファクタリングの手数料について、仕組みや考え方、注意点とリスクについて詳しく解説しました。
ファクタリングの効果は、手数料によって大きく変化します。
手数料が安ければ、ファクタリングの成功率は飛躍的に高まります。
逆に、手数料が高い場合、他の条件（スピードやフォロー）が良かったとしても、資金繰り的には悪い結果を招くでしょう。
ファクタリングの注意点とリスクのうち、手数料は最たるものといえます。
とはいえ、業者選びの難しさもあり、手数料を抑えることは容易ではありません。
ファクタリング手数料の注意点とリスクにお悩みの方は、No.1までお気軽にお問合せください。
経験豊富なスタッフが丁寧にヒアリングし、お客様に最適なファクタリングをご提案します。