ファクタリングは他社を利用中でもOK！むしろ積極的に他社を利用してよりよい条件を！おすすめのファクタリング会社紹介

融資を受けている方は他社利用についてマイナスになることがあります。他社を利用しているのに、別の自社を利用しようとしていると、資金繰りに困っていて他社を利用できなくなったのでは？と思われてしまうことがあります。

他社を利用中でもOKのこともありますが、あくまで融資の総額や本数に影響されます。乗り換えは歓迎されますが、それ以外は利用中でもOKとは必ずしも言えないということは意識しておいてください。

今回は融資ではなくファクタリングの他社利用です。ファクタリングの場合、原則他社を利用中でもOKです。他社でも積極的に利用していただきたいのがファクタリングになります。

ではなぜファクタリングの場合は、他社を利用中でもOKなのでしょうか？今回はファクタリングの他社利用について説明します。

ファクタリングで他社を利用中でもOKである理由を解説します

まずファクタリングを利用している事業主様が他社を利用中でもOKであるのはなぜか解説していきます。ファクタリングは1社にとことん付き合うのではなく、むしろ積極的に他社を利用中でもOKで、複数の会社を利用することも検討していただきたいことになります。

それはなぜなのでしょうか？

他社を利用中でもOKの理由１～複数のファクタリング会社を利用している場合

まず、現在複数のファクタリング会社を利用して、さらに別のファクタリング会社を利用したい場合です。このケースでは他社を利用中でもOKです。

現在他社のファクタリングを利用している場合でも、新たに別のファクタリング会社を利用することが可能です。利用中でもOKが原則になります。

守っていただきたいポイントは、売却する売掛債権（売掛金）が重複して譲渡、つまり二重譲渡されないことです。二重譲渡されなければ、他社を利用中でもOKです。

今利用しているファクタリング会社とは、特定の売掛債権（売掛金）についての譲渡契約を結んでいるにすぎません。

その契約に含まれない新しい売掛債権（売掛金）を他社に譲渡することは、法的に何の問題もありません。

また、ファクタリングは融資と異なり、審査にあたり信用情報の照会が行われないため、他社の利用をファクタリング会社に知られることがありません。

現在のファクタリング会社に対して手数料が高い、現金化に時間がかかる、手続きが煩雑であるなどの不満がある場合は、他のファクタリング会社に別の売掛債権（売掛金）（同じ売掛債権（売掛金）はNG）の買い取りを依頼しても問題はありません。そもそもバレないので他社を利用中でもOKになります。

他社を利用中でもOKの理由2～複数の金融機関（融資）を利用している場合

融資の場合、審査の過程で信用情報照会が行われるため、他社からの借り入れがあるとバレます。その結果、返済能力が不足していると判断される場合には審査に通らないことがあります。

返済能力があれば他社を利用中でもOKですが、あまり多いと経営能力を疑われることにもつながってしまいます。

一方、ファクタリングでは信用情報の照会が行われないため、他社から複数の融資を受けていても、それが直接審査に影響することはありません。何社融資を受けていてもファクタリングとは無関係なので、他社（金融機関）を利用中でもOKです。

審査の過程で、面談でも融資を受けているか否かについて聞かれることは稀です。ファクタリングは「アセットファイナンス」であり、融資が属する「デットファイナンス」とは別物です。骨董品を売る際に「銀行から借り入れはありますか？」と聞かれないですよね。それと同じです。他の金融機関をいくら利用中でもOKなのはそうした理由によります。

下記の表、「デットファイナンス」の場合、負債になるので他社を利用している場合厳格な審査が必要ですが、ファクタリングは資産を売る「アセットファイナンス」なので、他社を利用中でもOKです。自分の資産を売るのに同じ会社を使い続けなければならないということはありません。

アセットファイナンス

自社の資産を現金化する
①不動産売却
②知的財産権（特許、商標、著作権等）売却
③独占販売権、営業権などの無形資産の売却
④ファクタリング
⑤でんさい（電子記録債権）譲渡
⑥債権回収
⑦セール&リースバック

デットファイナンス

「借入金融」お金を借りる、返済義務あり
⑧銀行融資（無担保、無保証人）
⑨自治体等の公的融資（無担保、無保証人）
⑩不動産担保融資
⑪消費者金融、ビジネスローン
⑫手形割引
⑬社債、私募債発行
⑭ABL（動産・売掛金担保融資）

エクイティファイナンス

他社、第3者から出資を受ける、返済義務なし
⑮新株発行公募
⑯IPO(新規公開株)による資金調達
⑰株主配当増資
⑱第三者配当増資
⑲クラウドファンディング
⑳ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家

その他の資金調達方法

返済不要の公的資金を受け取る
㉑補助金（行政機関が支出）
㉒助成金（主に厚生労働省が支出）

他社利用中でもOKとはならない、切り替えできないケース

他社利用中でもOKなのがファクタリングの原則ですが、以下のケースではOKとならずNGです。他社利用してしまうと場合によっては犯罪行為になってしまいます。要注意で、しっかりチェックしてください。

1つの売掛債権（売掛金）の二重譲渡

債権者（申込人）Aが、B社（債務者、取引先）に対して300万円の売掛債権（売掛金）を持っていると仮定します。

この売掛債権（売掛金）を期日前にファクタリング会社Cに270万円で譲渡した後、さらにファクタリング会社Dにも280万円で譲渡してしまうと、同一の売掛債権（売掛金）を二重に譲渡したことになります。このようなケースでは、他社のファクタリングを利用している間は、新たなファクタリングはできません。二重譲渡は重大な犯罪行為です。

2社間ファクタリングの場合、返済期日にC社とD社の両方への売却代金を用意できればバレないかもしれませんが、3社間ファクタリングでは確実にバレます。バレなくても1つの債権を二重譲渡した時点で存在しない債権を譲渡するわけで詐欺行為です。

二重譲渡は、実際には存在しないものを譲渡する行為であり、他社を利用中の状態では契約できません。他社利用中でもOKとは絶対になりません。このような二重譲渡行為は単に契約が無効になるだけでなく、詐欺や有印私文書偽造といった刑事罰の対象となる可能性もあります。懲役刑の可能性すらあります。

将来債権のみの売却を希望する場合

2020年の民法（債権法）改正によって「将来債権」の譲渡について規定されました。これにより「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」をメニューに加えるファクタリング会社が増えつつあります。

しかし、ファクタリング会社にとっては確定債権の請求書以外を買い取るのはリスクがあります。これまで利用歴がない＝信用がない事業主様が将来債権のファクタリングのみを希望してきても躊躇するかもしれません。

他社を利用中でもOKなのが原則ですが、実績がない人の不確定な債権を買い取るのはやはりネガティブな判断になってしまいます。

過去のファクタリングの事故や不祥事がすぐわかる

ファクタリングは融資と異なり信用情報照会がありませんが、ネットで検索してすぐに重大事案が引っかかる場合などはバレてしまいます。

同業他社からのタレコミやネット検索で容易に重大事案がわかるなど、信用情報照会にかかわらず、申込者に問題があることが判明した場合、信用がないので、他社を利用中でもOKとなりません。

乗り換えや切り替えができず、新規の買い取り契約を拒否されることがあります。

これは法的にファクタリングができないということではなく、ファクタリング会社（他社）のリスクヘッジとして、他社を利用している事業主様のファクタリングを断る事例です。

ネガティブ情報は広まりやすいため、このような判断がなされることもあります。

特別なファクタリングを切り替える場合は注意が必要

他社を利用中でもOKとできないとも言えないケースがあります。それが特別なファクタリング契約をしているケースです。

ファクタリングは通常、単発契約で特定の売掛債権（売掛金）の買い取りを行います。しかし、継続利用が前提の特別なファクタリングもあります。「保証ファクタリング」や「国際ファクタリング」など継続的な契約、かつ迅速な資金化ではなく、貸し倒れリスク回避のため行っているファクタリング契約の場合、他社利用はNGになるかもしれません。

そもそも保証ファクタリングや国際ファクタリングを実施しているファクタリング会社自体が少ないので、他社に切り替えるだけの選択肢がないかもしれません。

特別なファクタリングの場合、契約書を見ていただき、「ファクタリング契約の内容」「切り替えた時の手数料や諸条件」「切り替えたときのペナルティ」などをしっかり確認してください。

場合によっては、弁護士など専門家への相談も必要になるかもしれません。

ファクタリングは他社利用中でもOK！でも注意点も意識しよう

あるファクタリング会社を利用していて、その間に他社利用するのは、上記のように例外を除いて問題ありません。信用情報照会がないのでバレません。

利用中でもOKなのは事実ですが、それでもいつでもOKというわけではなく効果的なタイミングがあります。他社利用する際の注意点についても知っておきましょう。

他社のファクタリングも考えてよいタイミング

今まで利用していたファクタリング会社が十分な買い取り条件で、迅速な資金調達を可能にしていれば、他社利用を考える必要もありません。他社の利用を考えてよいタイミングについて考えます。

今使っているファクタリング会社の手数料が相場よりも高いとわかったとき

2社間ファクタリングの手数料相場は10％から30％、3社間ファクタリングでは1桁％が一般的です。これより高い手数料はかなり高額といえるため、やめておきましょう。

高額の手数料を避けるためにも他社への乗り換えを検討しましょう。

多くのファクタリング会社は、他社からの乗り換えを歓迎します。そのため、乗り換えの意向を伝えると、手数料を大幅に引き下げてくれる可能性があります。他社を利用中でもOKなのは、そこでさらに他社から良い条件を引き出すことにつながります。

また、今使っているファクタリング会社へもプレッシャーを与え、買い取り条件向上につながる可能性もあります。「相見積もり」に近い形を示すことで、複数のファクタリング会社の買い取り条件をよくしていきます。

手数料以外に諸経費が発生する場合

ファクタリングが日本で普及し始めた当初は、ファクタリング手数料以外にもさまざまな名目で費用を請求されていました。

さすがに今は、競争によって減ってきましたが、手数料以外の費用を請求されるようなら、他社への切り替えタイミングです。切り替え、乗り換えは利用中でもOKです。

担当者が変わり対応が悪くなった場合

これまでファクタリング会社を利用し続けていたということはスタッフの対応について悪くなかったはずです。しかし、スタッフが変わり、新担当者の対応や態度が良くない場合は、他社への乗り換えを検討すべき時期で、利用中でもOKのタイミングになります。

金融業界で態度が悪いのは問題です。その会社の本質は接客ですので、困った時に親身になってくれない可能性があります。

今すぐ積極的に乗り換えなくても、現在のファクタリング案件が終わったら他社に依頼するのも一つの方法です。利用中でもOKです。ぜひ検討してみてください。すぐに乗り換えを希望する場合は、当社株式会社No.1までお問い合わせください。

他社利用OKにして、複数のファクタリング会社の条件を比較してみよう

ファクタリングは融資ではないので、信用情報照会がなく、他社利用がバレることはありません。

とはいえ、通帳のコピーに新しいファクタリング会社の名前が印字されると、今利用しているファクタリング会社に気付かれる可能性があります。

新しいファクタリング会社からの入金は、売掛債権（売掛金）の振り込み口座と分けるようにするなどバレない方法はあります。

最初からファクタリング入金口座を分けるという方法もあります。上手に工夫して、他社利用についてバレない、あるいは説明できるようにしておきましょう。

そのうえで、複数のファクタリング会社を利用することで、諸条件を比較できます。他社利用中でもOKであるファクタリングのメリットをぜひ活かしてください。

ファクタリングは他社を利用中でもOK！もう1つの候補として株式会社No.1をご検討ください

ファクタリングは融資ではないので、信用情報照会もなく、何社同時並行で利用していただいてもOKです。他社を利用中でも複数社OKなのがファクタリングの大きな強みになります。

少しでも良い買い取り条件のファクタリング会社を見つけ、他社と並行して利用し、「ここなら心強い」と判断できれば積極的に乗り換えてください。

繰り返しになりますが、二重譲渡（違法行為）でない限り、他社を利用しても、今利用しているファクタリング会社にバレることはありません。

「株式会社No.1」は経験と実績がある老舗のファクタリング会社になります。

さまざまな業種、業界の事情に詳しいスタッフが対応しますので、乗り換えも大歓迎です。株式会社No.1では、他社を利用中でもOKで、積極的に乗り換えを支援する条件が良い「他社からの乗り換え特化プラン」があり、ぜひこれを機会に検討してみてください。

他社を利用中でもOKで、すべてを株式会社No.1に乗り換えなくてもお勉強させていただきます。

株式会社No.1

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えており、業界随一の安さを誇ります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。

株式会社No.1の買い取り条件を見ていただき、今利用している他社との違いを実感してください。利用中でもOKですが、どんどん株式会社No.1に乗り換えていただければ、相応のサービスをいたします。

ファクタリングはどんどん比較して利用できるのが強みです。ぜひ株式会社No.1までお問い合わせください。

何卒よろしくお願い申し上げます。

他社を利用中でもOK！おすすめファクタリング会社3社紹介

株式会社No.1以外のおすすめファクタリング会社も3社ご紹介します。

PMG（ピーエムジー）

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％を誇ります。
この買取率は、業界随一の高さといってよいでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要します。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ラボル

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初期費用や一定の金額を下回る金額で利用した際の一律手数料などもなく、手軽にご利用いただくことが可能です。
支払い先への送金金額の下限は1万円から支払い先への送金金額の上限は上限なしです。

ベストファクター

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さ。
2021年8月実績の平均買取率は92.2％です。
90％前後の買取率はそれほど珍しいものではありませんが、92％を上回る買取率はかなり高い水準でしょう。
ただし、即日振込実行率は77.8％にとどまります。
ほとんどのファクタリング業者は即日振込実行率を公開していないため比較が困難ですが、単純計算で4社のうち約1社は翌日以降の対応でしょう。
主な理由に、対面取引が必須であること、契約時の必要書類が多いことが考えられます。
また、ベストファクターはオンラインファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。
また、登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書など、取得に手間のかかる資料を求められることがほとんど。
即日での入金は難しい可能性がありますが、他社と比較して、条件が良ければ利用を検討してみてください。