カテゴリー: ファクタリング
飲食店でファクタリングできるものはある?メリットや注意点も徹底解説
様々な業種で、ファクタリングの普及が進んでいます。
飲食店もそのひとつです。
ただし、売掛金にもファクタリングできるものとできないものがあります。
飲食店がファクタリングを活用するには、利用できるものを正しく知り、メリットと注意点を踏まえておくことが大切です。
この記事では、飲食店の資金繰りの特徴、飲食店がファクタリングできるもの、飲食店がファクタリングする際のメリットと注意点について詳しく解説します。
飲食店の資金繰りの悪化要因
飲食店が資金調達方法として、利用できるものは色々あります。
中でも、飲食店の資金繰り事情にマッチしているとして人気を集めているのがファクタリングです。
飲食店は資金繰りが悪化しやすく、それだけにファクタリングの利用価値は高いといえます。
まずは、飲食店の資金繰りが悪化しやすい理由を学び、ファクタリングの活用に必要な知識を身につけましょう。
売上の悪化
飲食店の資金繰りが悪化する理由の一つに、売上の悪化が挙げられます。
売上の悪化は資金繰り悪化に直結する要素です。
そもそも、飲食店の資金繰りを回すには現金が必要であり、現金は売上と資金調達によってのみ得られます。
このうち、より重要なのは売上です。
本業からの売上によって資金繰りが回るのが最も理想的な状況といえます。
売上が悪化すれば、その理想的な状況から遠ざかります。
入ってくるお金が減るのですから、資金繰りが苦しくなるのは当然のことです。
同様に、売上の伸び悩みも資金繰りの悪化要因となります。
後述の通り、近年、コスト高のあおりを受ける会社が急増しています。
コストが上がる(支出が増える)一方で売上が横ばい(収入が増えない)となれば、資金繰りの悪化は避けられません。
飲食店は、経営環境の変化によって売上が大きく左右されます。
例えば、順調に売上を伸ばしてきた飲食店も、ブームが去ったり、風評被害に遭ったり、近所に競合店が出店したりすることによって、売上が悪化したり、伸び悩んだりすることが多いのです。
飲食店が安定的に資金繰りしていくためには、売上の変化に対応できるよう、普段からの取り組みが求められます。
コスト高
上記でも触れたコスト高。
ここ数年の物価上昇は、飲食店に大きな影響を与えています。
様々なモノの値段が上がっていますが、中でも食料品の高騰が目立ちます。
直近1年間のお米の価格は、おおむね2倍以上に上昇している状況です。
主食の価格だけではなく、油や塩・砂糖、最近では野菜などの高騰も著しいです。
従来の価格設定では利益が出ず、やむを得ず値上げする飲食店も非常に多くなっています。
とはいえ、価格の引き上げは顧客離れにつながるおそれがあり、売上の悪化を招くことも。
もちろん、コスト高は食品だけではありません。
燃料費の高騰により、光熱費の上昇に苦しむ飲食店も多いはずです。
人件費も年々高くなっています。
食料や燃料の価格は、政府の介入などによって今後落ち着く可能性がありますが、人件費が下がることは考えにくいです。
むしろ、政府は賃金上昇に積極的に取り組んでいるため、今後も右肩上がりに上昇していくでしょう。
このほか、店舗家賃の負担も大きいです。
不動産価格や賃料の推移は地域によって異なりますが、都市部では数年にわたり上昇傾向が続いています。
不動産投資の過熱により物件価格がどんどん上昇し、物件価格が高くなれば、利回り確保のために賃料も上昇。
その結果、店舗家賃が飲食店の大きな負担になっているのです。
以上のように、コスト高が進む昨今、飲食店にとって深刻な資金繰り悪化要因となっています。
飲食店の性質上、コスト削減には限界があるのです。
原材料のコストを削減したいからといって、品質を落とすのは考え物です。
食材のロスを減らすのが現実的ですが、そのためには仕入れ・在庫の徹底管理が必要となります。
仕入れや在庫の管理は、専門の人材を確保したり、コンサルタントの支援などによってはじめて可能となるものです。
できる範囲で取り組むことは重要ですが、コスト削減効果には限界があるでしょう。
人件費にいたっては、削減は困難といえます。
業種によっては、AIの活用や自動化によって人件費の削減が可能です。
しかし、飲食店の業務は自動化できる部分が限られています。
小規模な飲食店は、配膳ロボットの導入などは非現実的です。
大部分は調理担当者・接客担当者など、人間の手によって行わなければなりません。
店舗家賃の削減も容易ではありません。
入居の前段階であれば、オーナーと交渉することで賃料を下げることもできます。
ところが、一旦賃料に合意して入居してしまえば、その後の交渉で賃料を下げることはほぼ不可能です。
逆に、契約更新時に賃料を引き上げられることも十分にあり得ます。
かといって、店舗の移転はさらに厄介です。
移転によって顧客を失う可能性が高く、賃貸契約にはまとまった資金が必要です。
飲食店の固定費のうち、賃料は削減できないものとして考えるべきでしょう。
そこで、飲食店が資金繰りを維持する上では、必要コストに合わせて柔軟に資金調達することが重要です。
そのために利用できるものとして、ファクタリングに注目が集まっています。
キャッシュレス化による資金繰り悪化も
飲食店の資金繰りを悪化させるものとして、見落としがちなのがキャッシュレス化です。
キャッシュレス決済は資金繰りの負担になります。
というのも、運転資金が必要になるためです。
簡単にいえば、運転資金とは収入よりも支出の方が先行する場合、その不足を補うための資金です。
100%現金決済の飲食店は、運転資金は必要ありません。
お客さんが現金で支払えば、売上を即座に回収できるため、「収入よりも支出が先行する」ということはあり得ないのです。
ところが、キャッシュレス決済の場合、売上をすぐに回収することはできません。
例えば、売上が月末に確定、翌月末に支払いというサイクルであれば、当月の売上が入ってくるまでに1ヶ月かかります。
お金が入ってこない中で資金繰りを回さなければならないのです。
現金決済だけであれば、日銭が入ってくるため資金繰りはラクですが、キャッシュレス決済が増えるにつれて資金繰りは悪化しやすくなります。
政府がキャッシュレス化を推進しており、業種を問わず普及が進んでいます。
中でも飲食店は普及率が高く、経済産業省の2021年の調査によれば、実に85.4%もの飲食店がキャッシュレス決済を導入していることが分かりました。
最も、キャッシュレス決済にはいくつかの種類があり、飲食店で導入できるもの・できないもの、メリットが大きいもの・小さいものなど様々です。
キャッシュレス決済の、種類別の導入状況は以下のようになっています。
- クレジットカード…58.3%
- コード決済…68.4%
- 交通系電子マネー…33.2%
- 非交通系電子マネー…32.8%
種類によって導入率には差があるものの、需要の高さは明らかです。
実際に、「飲食店でキャッシュレス決済を利用したい」と回答する人は過半数に上っています。
飲食店としては、現金決済が最も好都合ですが、キャッシュレス決済を導入しなければ、様々な不都合が起こるはずです。
特に、売上が悪化する可能性が高いです。
キャッシュレス決済を全く導入しないということは、キャッシュレス決済を利用したい層を取り込むことができず、新規顧客やリピーターの獲得に支障を来すでしょう。
したがって、飲食店ではキャッシュレス決済を積極的に導入しつつ、なおかつキャッシュレス決済の導入(売上回収の遅れ)による資金繰りの悪化に備えなければなりません。
その対策として、ファクタリングが非常に役立ちます。
飲食店に役立つファクタリングとは?
ここまでの解説で、飲食店の資金繰りにファクタリングが役立つと述べました。
では、ファクタリングとは何なのでしょうか?
飲食店のファクタリングについて、基本的なことをお伝えします。
ファクタリングは売掛金の早期資金化
ファクタリングは内部資金調達、すなわち自社の内部留保から資金を調達するものです。
内部資金調達の代表的なものに、資産の売却が挙げられます。
このとき、売却できるものは色々ありますが、売掛金もそのひとつです。
売掛金は売掛債権の一種であり、支払期日に売掛先から代金を受け取る権利です。
飲食店の場合、現金決済であれば売掛金は発生しませんが、キャッシュレス決済の売上は売掛金として計上されます。
売掛金は、売掛先の支払いを一定期間にわたって猶予するため、資金繰りの負担になります。
この負担を解消するには、ファクタリングが効果的です。
ファクタリングは、飲食店が持っている売掛金をファクタリング会社に売却します。
これにより、支払期日を待たずに資金化でき、資金繰りがラクになるというわけです。
このように、ファクタリングは売掛金の早期資金化であり、法的には債権譲渡に分類されます。
このことは、金融庁のファクタリングの定義からも明らかです。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。
出典:出典:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
厳密にいえば、ファクタリングにはいくつかのタイプがあり、飲食店が利用できるものは複数あります。
しかし、飲食店のファクタリングといえば早期資金化が一般的です。
この記事でも、「ファクタリング=売掛金の早期資金化」を前提に解説していきます。
飲食店のファクタリングの法的根拠
飲食店でも、ファクタリングを取り入れるケースが増えています。
ファクタリングの普及率は年々高まっており、これから初めてファクタリングを利用する飲食店も増えることでしょう。
そこで気になるのがファクタリングの安全性と法的根拠です。
ファクタリングに関する法整備が不十分な現在、違法な業者が紛れ込んでいることも事実。
そこで、ファクタリングを違法と考え、危険視する飲食店オーナーもいます。
しかし、飲食店のファクタリングは合法です。
ファクタリングの法的根拠は、金融庁が定義する「ファクタリングは法的に債権譲渡」という点にあります。
以下のように、民法ではファクタリングを認めているのです。
(債権の譲渡性)
第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
出典:出典:e-Gov法令検索「第四節 債権の譲渡」
これをみれば、債権譲渡が合法であることは明らかです。
債権譲渡が合法であれば、ファクタリングもまた合法といえます。
飲食店のファクタリングにおいては、民法第466条の第2項も重要です。
これは、売掛先が契約などによって債権譲渡を禁止している場合でも、法的には譲渡できるものとします。
後述の通り、売掛金にはファクタリングに利用できるものとできないものがあります。
飲食店の売掛金は、主にキャッシュレス決済によるものです。
債権譲渡への対応は決済会社(売掛先)によって異なりますが、契約・規約の中で譲渡を禁止するケースが少なくありません。
その場合も、法的には譲渡が認められています。
以上のように、飲食店のファクタリングは100%合法であり、売掛先が譲渡を禁止している場合でさえ、法的には譲渡が認められているのです。
ファクタリングできるもの・できないもの
ファクタリングは売掛金の譲渡・売却ですが、売掛金といっても種類は様々です。
決済の方法や契約の形式、あるいは取引の進捗状況や回収状況など、様々な要素によって売掛金の性質は変化し、呼び名も細分化されています。
そして、ファクタリングに利用できるものとできないものがあるため注意が必要です。
売掛金の代表的な種別と、飲食店のファクタリングへの利用についてみていきましょう。
確定債権
ファクタリングに利用できるもののうち、確定債権は代表的なものです。
ファクタリングは「売掛金の売却」「売掛金の早期資金化」などといいますが、このように単に売掛金という場合、大抵は確定債権を意味します。
確定債権とは、請求内容が確定している売掛金のことです。
信用取引では、取引に商品やサービスを提供し、請求書を発行します。
この請求書を取引先が受理することで、支払金額や支払期日などの請求内容が確定します。
特にこの状態を指して「確定債権」というわけです。
ほとんどのファクタリング会社は、確定債権を買取対象としています。
逆にいえば、確定債権さえあれば、飲食店もファクタリングできるものと考えてください。
基本的に、飲食店が所有している売掛金は確定債権です。
キャッシュレス決済の売掛金は、決済会社の支払いサイクルに合わせて「売上確定→後日支払い」という流れです。
売上が確定した時点で、決済会社を債務者、飲食店を債権者とする売掛金が発生します。
もちろん、これは確定債権ですから、ファクタリングの対象です。
ただし、キャッシュレス決済では売掛先(決済会社)が譲渡を禁止しているケースが多く、ファクタリング会社によって対応が分かれます。
将来債権
将来債権とは、将来的に確定する売掛金のことです。
分かりやすいのが、長期契約によって生じる売掛金です。
例えば、半年間の長期契約を結び、毎月請求するとしましょう。
この場合、契約満了までの間、1ヶ月ごとに売掛金が発生します。
1ヶ月を経過した時点であれば、今後5ヶ月間にわたって売掛金が発生するわけです。
この5ヶ月分の売掛金が将来債権にあたります。
将来債権も、ファクタリングに利用できるものですが、将来債権のファクタリングは一般的ではありません。
また、飲食店には無縁のものと考えてください。
飲食店は、個人消費者を相手とするビジネスです。
特定の顧客に対して、長期的に、一定額の取引をするわけではありません。
つまり飲食店の売上は、将来債権にはなりえないのです。
不良債権
不良債権は、回収に支障を来している売掛金のことです。
売掛先の経営悪化などにより、支払期日が過ぎても売掛金を回収できない場合があります。
回収に支障を来すことを「不良債権化」といい、その売掛金を「不良債権」といいます。
ファクタリングは、支払期日前の売掛金を早期資金化できるものです。
支払期日を過ぎた売掛金はファクタリングの対象外となります。
不良債権は、ファクタリング会社ではなく債権回収会社(サービサー)に売却し、処理するのが一般的です。
ファクタリングは、支払期日に回収することを前提としており、額面金額に近い価格で売却できます。
しかし不良債権処理の場合、既に支払期日を過ぎており、回収が難しい場合も少なくないため、投げ売りに近い価格で売却します。
このように、ファクタリングと不良債権処理は似て非なるものです。
飲食店のファクタリングも、不良債権は利用できません。
もっとも、飲食店において、不良債権化のリスクは極めて低いでしょう。
キャッシュレス決済の場合、決済会社が売掛先・支払人です。
クレジットカード会社をはじめ、大手業者が売掛先となります。
当然ながら、決済会社の財務基盤はしっかりしており、支払い不能に陥る(不良債権化)ことは考えにくいです。
不良債権も、飲食店にはあまり縁がないといえるでしょう。
飲食店のファクタリング方式
ファクタリングにはいくつかの方式があります。
売掛先の関与によって2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分かれ、最近ではオンラインファクタリングも徐々に普及しています。
- 2社間ファクタリング:ファクタリングを利用する飲食店とファクタリング会社の2社間で取引する方式
- オンラインファクタリング:2社間ファクタリングの取引を全てオンラインで行う方式
- 3社間ファクタリング:飲食店、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引する方式
方式によって特徴が異なり、飲食店に利用できるものと、不向きなものがあるため注意が必要です。
方式ごとの特徴をまとめると以下の通りです。
2社間ファクタリングの特徴
2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与しません。
このため、売掛先に知られることなく、簡単な手続きでスピーディに資金を調達できます。
これらのメリットは、飲食店にとって嬉しいものですが、特に注目したいのが「売掛先に知られない」という点です。
繰り返す通り、飲食店の売掛金はキャッシュレス決済によって生じます。
これは確定債権であり、ファクタリングに利用できるものの、売掛先に知られるのは避けるべきです。
ファクタリングは法的に債権譲渡ですから、契約・規約に譲渡禁止が盛り込まれている場合、契約・規約違反に該当する恐れがあります。
それを避けるためにも、売掛先が関与しない2社間ファクタリングがおすすめです。
ただし、2社間ファクタリングは他の方式に比べて、手数料が高い傾向があります。
オンラインファクタリングの特徴
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きをオンライン化したものです。
2社間ファクタリングと同様、売掛先は関与しません。
契約を含む全ての手続きをオンラインで行うことにより、より手軽に、スピーディに資金を調達できます。
また、オンラインファクタリングは手数料が安いこともメリットです。
このほか、個人事業主向けのファクタリングは、オンラインファクタリングが一般的です。
個人事業主の飲食店でファクタリングする場合、オンラインファクタリングが役に立つでしょう。
3社間ファクタリングの特徴
3社間ファクタリングは、売掛先が必ず関与する方式です。
売掛先の協力を得られなければ3社間ファクタリングは成立せず、資金調達もできません。
飲食店のファクタリングは、3社間ファクタリングは難しいと考えてください。
決済会社の多くは債権譲渡を禁止しており、その場合には売掛先の協力は得られないためです。
一部の決済会社では、3社間ファクタリングが可能な場合もあります。
例えば、決済会社とその関連会社(ファクタリング会社)が提携する形で、3社間ファクタリングに対応するケースがあります。
ただし、このようなサービスには様々な制約があるものです。
例えば、「ファクタリングに利用できるものは、その決済会社の売掛金のみ」といった制約があり、柔軟に活用できません。
条件に合致する場合、飲食店でも3社間ファクタリングを利用できます。
しかし、飲食店の多くは3社間ファクタリングは利用不可、と考えておくのが無難でしょう。
飲食店でファクタリングするメリット
飲食店のファクタリングの仕組み、売掛金のうち利用できるもの・できないものについて解説しました。
キャッシュレス決済の売掛金など、飲食店もファクタリングできるものがあります。
その売掛金をファクタリングすることで、飲食店はどのようなメリットを得られるのでしょうか。
ここからは、飲食店でファクタリングするメリットを解説します。
飲食店でも資金調達しやすい
飲食店の資金調達方法のうち、ファクタリングは特に簡単に調達できるものです。
飲食店が融資を受ける場合と、ファクタリングで調達する場合を比較すると、このことがよくわかります。
融資の審査基準
民間の銀行でも、日本政策金融公庫でも、飲食店を融資対象としています。
しかし、実際に飲食店が融資を受けるのは簡単ではありません。
というのも、融資の審査基準は「融資先」にあるためです。
融資審査では、融資先の決算内容その他から返済力を測り、貸倒れリスクが低いと判断した場合に限り融資します。
返済力に不安がある飲食店には決して融資しません。
返済力は様々な要素によって左右されますが、最も重要なのは売上です。
銀行は、本業から得られる利益を返済原資とみなします。
売上がなければ利益は得られず、返済力も低いため融資不可というわけです。
冒頭で解説した通り、飲食店では売上が下がったり、伸び悩んだりすることがよくあります。
そのような飲食店は、返済力を問題視され、融資を受けられない可能性が高いです。
ファクタリングの審査基準
これに対し、ファクタリングは飲食店でも簡単に調達できます。
これは、ファクタリングでは売掛金を基準に審査するためです。
ファクタリング会社は、飲食店の売掛金を額面金額よりも安く買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで差額を儲けます。
ファクタリング会社にとって大切なのは、売掛金を回収できるかどうかです。
いくら飲食店の経営が好調でも、売掛金を回収できなければ意味がありません。
逆に、飲食店の経営に問題があっても、売掛金を回収できれば問題ないのです。
これは、飲食店にとって大きなメリットです。
飲食店の売掛金はキャッシュレス決済によって発生します。
この場合、銀行や信販会社をはじめとする大手の決済会社が売掛先となります。
これらの決済会社が支払い不能に陥る可能性は極めて低いです。
ファクタリング会社からみれば優良債権であり、安心して買い取ることができます。
したがって、飲食店の売掛金は審査に通りやすく、条件も良くなりやすいのです。
経営上の問題から融資を受けられない飲食店でも、ファクタリングならば資金を調達できます。
深刻な問題を抱えている飲食店も、ファクタリングは利用できるものと考えてください。
以下のように、融資がほぼ100%NGという場合でさえ、ファクタリングは利用できます。
- 連続赤字に陥っており、業績回復の見通しが立たない。
- 債務超過に陥っており、解消の見込みがない。
- 税金や社会保険料を支払っていない。
- すでに借入金の返済が滞っている。
- リスケジュール中である。
無担保・無保証で利用できる
ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
これも、飲食店には大きなメリットです。
銀行が担保・保証を重視する理由
飲食店が銀行から融資を受ける場合、担保・保証を求められることが多いです。
飲食店のうち、無担保・無保証で融資を受けられるのは全体の1割以下であり、ほとんどの飲食店は有担保または有保証での借り入れとなります。
なぜ飲食店が担保・保証を重視するかといえば、飲食店の返済力に不安あるためです。
飲食店の売上は不安定であり、飲食店を取り巻く環境も厳しくなっています。
審査時点では「返済力に問題なし」と判断しても、数ヶ月や数年の後には返済力が大幅に低下し、貸し倒れに陥るかもしれません。
短期借入(1年以内に返済するもの)ならばまだしも、長期借入はかなり厳しいといわざるを得ません。
飲食店が店舗の改装、調理器具の導入、新規店舗の開業など、大規模な投資のために長期借入を希望することも多いです。
その場合、担保・保証による保全がなければ、借入れは難しいでしょう。
飲食店は担保付融資が難しい
しかしながら、飲食店は担保付融資が難しいものです。
そもそも、飲食店は担保にできるものをほとんど持っていません。
店舗物件の建物や土地が自己所有であれば、不動産担保融資を受けることができます。
実際のところ、ほとんどの飲食店は賃貸物件で営業しており、担保には活用できません。
もっとも、担保にできるものは不動産だけではなく、最近は動産を担保とした融資も徐々に普及してきました。
中でも、売掛債権担保融資の活用が広がっています。
売掛債権担保融資は、売掛債権を担保活用できるものです。
手元に売掛金があれば、売掛債権担保融資によって資金を調達できる可能性があります。
しかし飲食店の場合、売掛債権担保融資も利用できません。
飲食店の売掛金はキャッシュレス決済によって生じ、決済会社の契約・規約の中で債権譲渡を制限されています。
民法第466条の第2項にある通り、契約・規約に譲渡禁止特約があっても、法的には譲渡が認められているのですが、実際に譲渡できるものとは限りません。
売掛債権担保融資を利用する際、担保とする売掛金は譲渡する形をとります。
これが譲渡禁止特約に抵触し、様々なトラブルを引き起こすのです。
実際に、売掛債権担保融資を利用した飲食店が、決済会社から契約違反(譲渡禁止特約違反)を問われ、契約を解除する、契約の延長に応じないといった制裁を受けるケースがあります。
このようなリスクは、飲食店だけではなく金融機関にもあります。
譲渡禁止特約の存在を知りながら、売掛債権担保融資に応じたことにより、金融機関が決済会社から損害賠償を求められるリスクがあるのです。
したがって、飲食店の売掛金は担保にできません。
不動産・動産ともに担保にできるものがない以上、飲食店は担保付融資が困難といえます。
飲食店は保証付融資に限界がある
担保にできるものがない飲食店は、保証を利用するのが普通です。
飲食店に限らず、サービス業は担保にできるものがないことから、有保証の比率が他業種よりも高くなっています。
保証付融資は、返済できなくなった場合に信用保証協会が原則8割を弁済するものです。
有保証であれば、銀行の貸倒れリスクは大幅に軽減されるため、飲食店にも融資しやすくなります。
飲食店にとって、保証付融資はありがたい制度ですが、問題がないわけではありません。
それは、保証枠が小さいことです。
信用保証協会は、保証審査によって保証枠を決定します。
無担保ならば最大8000万円まで保証しますが、実際の保証上限は月商3ヶ月分が目安です。
月商が低い飲食店ほど、保証付融資で借りられる金額は少なくなります。
飲食店は、売上の伸び悩みや悪化に悩むことが多く、特に売上が悪化している場合、保証枠は徐々に小さくなっていきます。
そのため、まとまった資金が必要になった際、既に保証枠を使い切っていて借りられないことがしばしばです。
ファクタリングは無担保・無保証
担保にできるものがない、あるいは保証枠に余裕がない飲食店は、ファクタリングを利用しましょう。
ファクタリングは原則として無担保・無保証で利用できます。
これは、ファクタリングが法的に債権譲渡のためです。
融資は法的に消費貸借であり、返済義務を前提とする仕組みです。
返済義務があるからこそ、返済不能に備えて担保・保証を重視します。
これに対し、債権譲渡には返済義務がなく、返済不能に備えることもありません。
担保・保証を設定すると、ファクタリングを謳っていても実質的には貸付けとみなされます。
その場合、貸金業としての規制を受けることとなり、悪質業者の可能性が高まります。
正規のファクタリング会社は、必ず無担保・無保証です。
ファクタリングは、担保・保証が不足している飲食店でも安心して利用できます。
開業後まもない飲食店も利用できる
ファクタリングは業歴不問です。
業歴が短い飲食店や、開業したばかりの飲食店は、資金調達に苦労します。
その場合、ファクタリングがおすすめです。
飲食店は開業率が高い
飲食店の開業率は、他の業種と比べて突出しています。
2021年版の小規模企業白書によると、全業種のうち開業率が最も高いのは「宿泊業、飲食サービス業(8.7%)」です。
開業率の第2位は「生活関連サービス業、娯楽業(6.3%)」であり、1位よりも2%以上低い数値となっています。
このことから、飲食店の開業率が高いことが分かるでしょう。
飲食店を開業後、最も苦労するのが資金繰りです。
業歴が短い飲食店ほど、資金調達に利用できるものが限られます。
特に銀行融資は、ある程度の業歴を積み重ねなければ利用できません。
業歴は信用の裏付けになります。
業歴が長い飲食店は、多くのリピーターに支えられており、収益力が安定しています。
これは返済力が安定していることを意味するため、銀行は積極的に融資を検討するのです。
業歴が短い場合、そのような信用がありません。
長期の決算書がなく、業績の推移から返済力を示すことも不可能です。
したがって、業歴が短い飲食店は、日本政策金融公庫を頼ることが多いです。
日本政策金融公庫の創業融資制度は、開業時の資金調達だけではなく、開業後(創業期)の資金調達にも対応しています。
将来性を考慮してくれるほか、無担保でも借りやすいのがメリットです。
とはいえ、返済力を軽視するわけではなく、将来性だけで融資することはありません。
また、融資審査では借入金月商倍率も重要な指標となります。
開業直後の飲食店は売上が低く、また不安定なものです。
これにより、借入金月商倍率が高くなり、融資を受けられないケースが少なくありません。
日本政策金融公庫から開業資金を調達している場合、ある程度返済しないうちは追加融資は困難でしょう。
ファクタリングは業歴不問
ファクタリングは、業歴が短い飲食店でも資金を調達できます。
ファクタリングの審査基準は、あくまでも売掛金・売掛先です。
飲食店の業歴に関係なく、売掛金・売掛先に問題がなければ審査に通ります。
一部、創業1年未満の飲食店を利用対象外とする業者もあります。
これは、創業1年未満の飲食店には決算書がなく、必要書類が不足するためです。
とはいえ、No.1をはじめとする優良ファクタリング会社であれば、業歴数年の飲食店でも、創業1年未満の飲食店でも、大抵は利用できるものです。
創業期の資金繰りを、ファクタリングを中心に組み立てる飲食店が年々増えています。
業歴が短い飲食店は、ぜひファクタリングを活用してください。
売掛先に知られず利用できる
飲食店がファクタリングする際、売掛先に知られてはなりません。
ファクタリング方式を正しく選ぶことで、売掛先に知られるリスクを回避できます。
譲渡禁止特約について
飲食店がファクタリングできるものは、キャッシュレス決済によって発生する売掛金です。
これまでの解説にもある通り、決済会社と飲食店の契約には譲渡禁止特約が盛り込まれています。
一例として、クレディセゾンの加盟店規約には以下の記載があります。
第 14 条(その他遵守事項)
1.加盟店は、以下各号に定める事項を遵守します。
(3)本規約上の地位及び本規約に基づく債権を第三者に譲渡又は担保に供しないこと。
出典:出典:クレディセゾン「セゾンカード加盟店規約」
加盟店規約に違反した場合、決済会社は契約を解除できることも明記されています。
これにより、飲食店のファクタリングは制約を受けます。
決済会社とのトラブルを避けるには、決済会社に知られない形でファクタリングすることが重要です。
3社間ファクタリングのリスク
まず、飲食店は3社間ファクタリングの利用を避けてください。
3社間ファクタリングは、売掛先が必ず関与する方式です。
審査時に、ファクタリング会社が売掛先に請求内容を照会するほか、売掛先への債権譲渡通知を必ず行います。
したがって、売掛先に知られずファクタリングすることは不可能です。
3社間ファクタリングでは資金を調達できず、さらに契約違反によりペナルティを課せられるのですから、デメリットしかありません。
飲食店は2社間ファクタリングを選ぶ
2社間ファクタリング(オンラインファクタリングを含む)ならば、飲食店も安心して利用できます。
売掛先が関与しないため、決済会社とトラブルになることはありません。
2社間ファクタリングの信用リスクについて、よく問題視されるのが債権譲渡登記です。
2社間ファクタリングの利用時には債権譲渡登記を求められることが多く、登記内容からファクタリングの利用を知られるリスクがあります。
しかし、飲食店のファクタリングは例外です。
決済会社は、何千、何万という飲食店と契約しています。
特に問題がない限り、個々の飲食店について登記内容を照会することはあり得ません。
注意すべきは、業者によっては譲渡禁止特約付きの売掛金に対応していないことです。
譲渡禁止特約の存在を知りながらファクタリングに応じたことにより、決済会社とファクタリング会社の間でトラブルになる可能性があります。
そのリスクを避けるために、譲渡禁止特約付きの売掛金を対象外する場合があるのです。
もっとも、譲渡禁止特約付きの売掛金に対応しているファクタリング会社もたくさんあります。
忙しい飲食店に最適
ファクタリングは利便性に優れています。
簡単に資金を調達できることもファクタリングのメリットです。
必要書類が少ない
飲食店は人手不足になりやすく、経営者自身が現場に出ることもあります。
そのような飲食店は、資金調達に時間を割くことができず、資金繰りに支障を来すことも多いです。
特に手間がかかるのが銀行融資。
飲食店が銀行から融資を受けるには、数期分の決算書、試算表、資金繰り表、経営計画書など、様々な書類を提出しなければなりません。
経営に問題がある飲食店は、審査に有利な決算書を作ることも大切です。
忙しい飲食店のオーナーは、書類の作成に十分な時間を取れず、融資を受けられないケースがよくあります。
その場合におすすめなのがファクタリングです。
飲食店が利用できるものの中で、ファクタリングは最も利便性に優れています。
必要書類の少なさは際立っており、簡単な書類だけで申し込むことができます。
例えば、No.1のファクタリングサービスに必要な書類は以下の4点です。
- 直近3ヶ月の取引入金が確認できる書類(入金通帳・当座通帳・当座照合表)
- 決算書直近2期分(勘定科目明細付で税務申告済みの捺印のあるもの)
- 成因資料(請求書・発注書・納品書など)
- 売掛先との契約書類
飲食店でも、以上の書類はすでに手元にあることでしょう。
つまり、資金調達が必要になったタイミングで、すぐに書類を揃え、申し込めるということです。
オンライン完結で調達できる
ファクタリング方式のうち、飲食店が利用できるものは複数あります。
利便性を追求するならば、オンラインファクタリングがおすすめです。
オンラインファクタリングは、全ての手続きをオンラインで完結します。
中でも、契約手続きをオンラインで行うのが大きなメリットです。
従来の(オンライン非対応の)ファクタリングは、契約時に対面または郵送手続きが必要でした。
これが、ファクタリングの利便性を損なう原因になっていたのです。
対面契約のためには、業務の合間を縫ってファクタリング会社に訪問する、あるいは出張対応を受ける必要があり、移動やスケジュール調整の負担が生じます。
郵送契約の場合、手続きそのものに時間がかかり、書類の不備などによって何度も郵送を繰り返すことになるかもしれません。
オンラインファクタリングならば、オンラインで契約するため対面・郵送手続きは一切不要です。
パソコンやスマホがあれば、店舗にいながら簡単にファクタリングできます。
最短即日で資金調達できる
飲食店では、緊急の資金調達が必要になることがしばしばです。
緊急性が高いほど、資金調達の選択肢は限られます。
そこで役立つのがファクタリングです。
ファクタリングは資金調達スピードに優れています。
飲食店がスピーディに調達するには?
資金調達方法の中で、スピーディに利用できるものとしてビジネスローンや手形割引があります。
しかし、これらの資金調達方法は飲食店に不向きです。
ビジネスローンは、金利の高い、信用が悪化するなどの問題があります。
コスト高をはじめとする様々な問題により、利益率の低下を招きやすい昨今、利息が高いビジネスローンは避けるべきです。
また、ビジネスローンの対応は、一般的にイメージされるほどスピーディではありません。
消費者金融系のビジネスローンには「即日融資」を謳っている商品がありますが、実際には数営業日を要する場合が多いです。
手形割引もスピーディに利用できるものですが、飲食店は手形取引を行わないため、そもそも手形を持っていません。
したがって、飲食店がスピーディに調達する場合、ファクタリングが有力候補となります。
資金調達スピードの目安
ファクタリングの資金調達スピードの目安は以下の通りです。
- 2社間ファクタリング:最短即日
- 3社間ファクタリング: 最短1週間程度
- オンラインファクタリング:最短数時間
このように、ファクタリングは最短数時間~即日で資金を調達できます。
実際の対応スピードは業者によって異なり、2社間ファクタリングでも「最短翌営業日」「最短〇日」といったものがあります。
とはいえ、2社間ファクタリングの業者の多くは即日対応に力を入れており、おおむねスピーディに利用できるものです。
ファクタリング方式のうち、3社間ファクタリングは少し時間がかかります。
しかし、飲食店のファクタリングは3社間ファクタリングを避けるのが普通です。
したがって、「飲食店のファクタリング=2社間ファクタリングまたはオンラインファクタリング=最短数時間~即日」と考えてください。
ファクタリングを使えば、緊急時の資金調達も安心です。
個人事業主も利用しやすい
ファクタリングは、個人事業主の飲食店にもおすすめです。
個人事業主は法人に比べて、資金調達に利用できるものが限られます。
銀行融資のハードルは高く、現実的に利用できるものは日本政策金融公庫かビジネスローンです。
それらが利用できない場合、消費者金融から個人的に借り入れる人もいます。
ほかにも、「法人は利用できるものの、個人事業主は利用できない」という資金調達は色々あります。
出資を受ける、株式を発行する、少人数私募債を発行するといった方法は、全て個人事業主には利用できません。
持ち家のリースバックは、個人事業主でも利用できるものとして知られていますが、あまりおすすめはできません。
そこで、個人事業主の飲食店にはファクタリングが役立ちます。
ファクタリングには、法人向けのものと、個人事業主向けのものがあります。
個人事業主向けファクタリングは、個人事業主が利用しやすいように設計されており、少額資金をリーズナブルな手数料で調達できるのが魅力です。
また、オンラインファクタリングが基本となるため、利便性や資金調達スピードにも優れています。
資金繰り改善に役立つ
ファクタリングは、資金繰り改善にも利用できるものです。
資金繰り悪化に悩んでいる飲食店は、ファクタリングを活用しましょう。
売掛金が資金繰りを悪化させる
資金繰りの悪化要因は色々あります。
しかし、資金繰りが悪化している会社では、多かれ少なかれ売掛金が影響しています。
売掛金が資金繰りに与える影響は大きく、場合によっては資金ショートの原因にもなりかねません。
売掛金は、支払期日に代金を受け取る権利です。
別の見方をすれば、支払期日まで代金の受け取りを待つ義務ともいえます。
つまり、売掛金には立替金としての性質があり、売掛金の増加は立替負担の増加、延いては資金繰りの悪化につながるのです。
飲食店は回収サイトが短い
飲食店の資金繰りは、他の業種よりもラクなことが多いです。
令和元年の中小企業実態基本調査によると、宿泊業・飲食サービス業の回収サイトは0.25ヶ月でした。
この回収サイトは全業種の中で最も短く、全業種平均の回収サイト(1.23ヶ月)を大幅に下回ります。
回収サイトが短いほど、売掛金が現金に変わるスピードが早く、資金繰りはラクになります。
なぜ飲食店の回収サイトが短いかといえば、現金決済が多いためです。
現金決済はその場で売上を回収するため、回収サイトは0日です。
キャッシュレス決済によって売掛金が発生しても、現金決済があることで回収サイトを短く保つことができます。
参考までに、現金決済とキャッシュレス決済の比率が50:50として考えてみましょう。
月商1000万円とすれば、現金決済の売上が500万円、キャッシュレス決済の売上が500万円です。
キャッシュレス決済の売掛金の回収サイトが1ヶ月の場合、現金決済(回収サイト0日)を含む全体の回収サイトは0.5ヶ月となります。
現金決済が多い飲食店は回収サイトが短く資金繰りはラクに、キャッシュレス決済が多い飲食店は回収サイトが長く資金繰りが悪化しやすくなります。
キャッシュレス決済で資金繰りが悪化
飲食店が資金繰りを良好に保つには、キャッシュレス決済に注意が必要です。
上記の通り、キャッシュレス決済が増えるほど売掛金は多くなり、資金繰りの悪化につながります。
通常の売掛金は、売掛先に支払い条件の見直しを求めることで、回収サイトを短縮することも可能です。
しかし、キャッシュレス決済の売掛金は、回収サイトを短縮できません。
例えばクレジットカード決済の場合、売掛先はクレジットカード会社です。
クレジットカード会社の支払いサイクルは、全ての加盟店に対して一律に設定されています。
加盟店ごとに支払いサイクルを変えると、クレジットカード会社は経理の負担に耐えられません。
したがって、飲食店は決済会社と交渉の余地がなく、回収サイトの短縮は不可能です。
キャッシュレス化が進む昨今、飲食店のキャッシュレス決済の比率が高まっています。
この流れは今後も加速していくでしょう。
つまり、飲食店の資金繰りは加速度的に厳しくなっていくということです。
飲食店は、無理のない範囲で現金決済を獲得しつつ、キャッシュレス決済にいかに対応するかが重要となります。
飲食店の資金繰り改善にファクタリングを
キャッシュレス決済の増加により、資金繰りが悪化している飲食店はファクタリングを利用しましょう。
ファクタリングを利用すれば、飲食店の回収サイトを簡単に短縮できます。
ファクタリングは債権譲渡取引であり、飲食店の売掛金をファクタリング会社に譲渡することで資金を調達します。
これにより、売掛金は飲食店の資産から切り離され、ファクタリングした分だけ手元の売掛金が減少するのです。
回収サイト1ヶ月の売掛金も、ファクタリングで早期資金化すれば、実質的な回収サイトは0日になります。
ファクタリングは回収サイトの短縮し、売掛金を減らすのに効果的です。
これにより、資金繰りが改善することは言うまでもありません。
飲食店でファクタリングする際の注意点と対処法
飲食店の売掛金にもファクタリングできるものがあり、メリットも多いです。
しかし、飲食店でファクタリングする際にはいくつか注意すべき点があります。
ここまでの解説で述べた注意点は、売掛先となる決済会社に知られないようファクタリングすること。
これに加えて、代表的な注意点をふたつ紹介します。
手数料に注意
飲食店に限らず、ファクタリングの際には手数料に注意してください。
ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社から買取代金を受け取る際、額面金額から差し引く形で支払います。
本来、この手数料は、支払期日まで待っていれば満額受け取ることができるものです。
しかし、ファクタリングを利用することで目減りし、利益の減少、場合によっては赤字になってしまいます。
高額の手数料を支払い、無計画なファクタリングを繰り返せば、飲食店の資金繰り悪化は避けられません。
手数料率の相場
ファクタリングの手数料率は方式によって異なります。
方式別の手数料率の相場は以下の通りです。
- 2社間ファクタリング:額面金額の10~30%
- 3社間ファクタリング:額面金額の1~10%
- オンラインファクタリング:額面金額の10%以下
ファクタリング方式のうち、飲食店は3社間ファクタリングを避けるのが普通ですから、利用できるものは2社間ファクタリングまたはオンラインファクタリングとなります。
相場をみると、2社間ファクタリングの手数料率は他の方式よりも割高です。
額面金額に対して20%や30%といった手数料もあり得ます。
飲食店がこのような高額の手数料でファクタリングを続けると、利益を確保することは難しいでしょう。
飲食店のファクタリング手数料
もっとも、飲食店のファクタリング手数料は、他の業種より安くなることが多いです。
売掛金の中でも、飲食店がファクタリングに利用できるものは総じて評価が高く、条件が良くなりやすいためです。
飲食店の売掛金はキャッシュレス決済によって生じます。
売掛先は決済会社であり、よほどのことがなければ支払い不能に陥ることはありません。
ファクタリング会社からみれば、回収不能リスクがほとんどない優良債権といえます。
ほとんどのビジネスにおいて、リスクとリターンは連動します。
ファクタリング会社でも、リスク(回収不能リスク)が小さければリターン(手数料収入)を低く設定するのが普通です。
2社間ファクタリングを避け、手数料率が安いオンラインファクタリングを選ぶならば、3社間ファクタリング並みの手数料になることも。
その意味では、飲食店のファクタリング手数料は、むしろメリットといえます。
手数料が二重にかかる
気を付けたいのは、飲食店のファクタリングは手数料が二重にかかることです。
ひとつはファクタリング会社に支払う手数料、もうひとつは決済会社に支払う手数料です。
決済手数料は、決済会社によって異なります。
クレジットカード決済であれば、決済代金の3~10%が目安です。
このほか、月額費用やトランザクション費用などがかかる場合もあります。
したがって、飲食店がファクタリングする際には、ファクタリング手数料と決済手数料を合わせた総合的な負担を考えなければなりません。
決済手数料が高いほど、ファクタリング手数料の負担は深刻になるでしょう。
その場合、ファクタリング手数料が安い業者を選ぶ、決済手数料が安い決済会社に乗り換えるなど、なんらかの対策が求められます。
優良ファクタリング会社を選ぼう
手数料が二重にかかることを踏まえると、飲食店には優良ファクタリング会社をおすすめします。
優良ファクタリング会社の多くは、相場よりも安い手数料でファクタリングできるものです。
例えば、No.1のファクタリングサービスは、手数料率を以下のように設定しています。
- 2社間ファクタリング:額面金額の5~15%
- 3社間ファクタリング:額面金額の1~5%
- オンラインファクタリング:額面金額の2~8%
優良ファクタリング会社を選び、手数料の負担を抑えることが、飲食店のファクタリングのポイントです。
悪質業者を避ける
飲食店がファクタリングを活用するには、悪質業者を避けることが前提となります。
悪質業者を利用すれば、ファクタリングのメリットはほとんど得られなくなります。
ヤミ金にご注意を
現在、ファクタリングで問題視されているのが悪質業者です。
ファクタリングに関する法整備は不十分であり、規制もほとんどないことから、悪質業者が紛れ込みやすくなっています。
例えば、新規開業のための登録制度や、手数料の上限規制などは一切ありません。
規制の厳しい業界から、規制が緩いファクタリング業界に悪質業者が流れこんでいる状況です。
金融庁は、悪質業者について以下のように注意を喚起しています。
中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け(債権担保貸付け)を行っている事案が確認されています。
出典:出典:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
注意喚起には、「貸金業登録を受けずに、ファクタリングを装って貸付けを行っている」とあります。
無登録で貸付けを行うことは貸金業法違反に当たり、無登録営業のヤミ金にほかなりません。
この通り、ファクタリング業界の悪質業者は、基本的にヤミ金と考えてください。
もちろん、手口もヤミ金そのものです。
法外な手数料を請求されたり、違法な取り立てに悩まされたりすれば、飲食店の経営に支障を来します。
悪質業者を避けるには
基本的に、ファクタリング会社は、法律を守って営業しています。
しかし、ファクタリング会社の数は非常に多く、その一部に悪質業者が紛れ込んでいるのが危険なのです。
一部の悪質業者を含む全体から選ぼうとすれば、悪質業者を選んでしまうリスクがあります。
そこで、飲食店が悪質業者を避けるために、最も簡単かつ確実なのは優良ファクタリング会社を選ぶことです。
ファクタリング会社を「優良ファクタリング会社」と「その他のファクタリング会社」に分けた場合、悪質業者は必ず「その他のファクタリング会社」に属します。
優良ファクタリング会社は、長年にわたり合法的に営業を続け、多くの人から支持された結果、優良業者という評価を確立しています。
つまり、悪質業者と真逆の存在であり、優良ファクタリング会社を選ぶだけで悪質業者のリスクは避けられるのです。
まとめ:飲食店のファクタリングはNo.1におまかせください
この記事では、飲食店のファクタリングについて詳しく解説しました。
従来、現金決済が主流だった飲食店にも、キャッシュレス化の波が押し寄せています。
キャッシュレス決済によって発生する売掛金は、ファクタリングに利用できるものです。
ファクタリングを活用することで、飲食店の資金繰りには様々なメリットがあります。
No.1には、資金繰り・資金調達の専門家が複数在籍しており、飲食店でのファクタリング実績も豊富です。
売掛金のうち、ファクタリングできるものの選定から、具体的なアドバイスやアフターフォローに定評があります。
飲食店でファクタリングご利用の際には、No.1におまかせください。
ファクタリングなら株式会社No.1 詳細情報
株式会社No.1の各サービスの紹介は下記からご覧ください。
ご不明点やご質問はお気軽にお問い合わせください。
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