ファクタリングの手数料は会計処理でどうなる？処理の内容を解説

ファクタリングは手数料を取られるサービスです。
利用すると一定の金額を会社側に支払う必要があるため、損失は覚悟しなければなりません。
損失が発生した場合、会計処理でしっかり記載しておかないと、手数料を損失として計上できなくなってしまいます。
今回は、どのように会計処理すれば問題なく対応できるのか、そしてなぜ記載しなければならないのかについて説明していきます。

ファクタリングの手数料は会計処理が必要

ファクタリングの手数料は、会計処理を行って損失を計上しなければなりません。
一見すると、手数料は会社側に対して支払っているものですから、計上しなくてもいいように感じられます。
しかし、正しく計上していない場合、会計処理でおかしくなってしまう部分があることから、正しく記載するように求められているのです。
基本的には買取型と保証型によって、記載する処理方法が変わっていることに気をつけなければなりません。

・どちらとも会社側から振り込まれている金額は普通預金扱い
・買取型ファクタリングの手数料は売上債権売却損
・保証型ファクタリングの手数料は支払手数料

まず得られた金額を普通預金として記載して、お金が増えていることを示さなければなりません。
次に買取型と保証型のどちらを利用しているかによって、記載する方法が変わっていることに気をつけて会計処理します。
手数料の記載は、対応している方法によって違いがありますので、どのサービスを使ったのか確認してから記載してください。
ただ、一般的なファクタリングの場合、基本的に買取型となっていますので、売上債権売却損が適用されます。

手に入ったお金は普通預金で計上するケースが多い

ファクタリング会社から入金されたものは、普通預金として計上される傾向が多くなっています。
買取型のサービスを利用している場合は、買取した売上債権から手数料を差し引いてお金を振り込む方法です。
振込まれる金額は買取金額という項目がないことから、普通預金にお金が増えているものと判定するため普通預金という記載が多くなっています。
普通預金は勘定科目で記載してもいいのか疑問に思うかもしれませんが、会計処理では問題なく対応できるものとなっているのです。

・普通預金は資産の勘定科目である
・お金が増えていることは普通預金が増えたものに繋がる
・勘定科目の指定範囲内であれば問題はない

一般的に、普通預金にお金が増えているのは、普通預金が増えたと判断されるため、勘定科目はそのまま記載して構いません。
ファクタリングの入金も、普通預金を増やす行為に該当していますので、普通預金で計上しても何も言われません。
会計処理に困ってしまいがちな部分ではありますが、とりあえず普通預金と記載しておけば何もないので安心できます。
ファクタリングを利用した場合には、会計処理として普通預金を使うと覚えておくのが重要です。

手数料は売上債権売却損として記述して損失にする

問題の手数料ですが、買取型サービスを利用している場合は売上債権売却損として計上します。
売上債権売却損というのは、売上債権から手数料を差し引いて損失が出ましたという意味があり、勘定科目として認められているものです。
記載する理由は後ほど説明しますが、損失部分を記載しておかないことには、正しい会計処理は認められないのです。
正しい処理のためにも、まずは記載しなければならない項目はしっかり覚えておきましょう。

保証型ファクタリングは支払手数料として計上する

買取型とは異なるものとして用意されているのが、保証型ファクタリングです。
保証型というのは、一般的な売上債権を買取るのではなく、売掛先が東端した場合にファクタリング会社から保証金を得るというものです。
売掛先が怪しいと思っている場合に相談して利用するものですが、こちらも手数料を支払わないとお金を受け取れません。
この時の手数料は、会計処理で支払手数料として計上されることが決まっています。

・保証型と買取型は異なるサービス
・保証型も入金されたものは普通預金扱いとなる
・手数料だけは別の会計処理で支払手数料にしなければならない

計上するものが異なる要因としては、保証される金額から手数料を支払ってお金を受け取っている点が大きな違いです。
買取型は自らの意思で依頼してお金を受け取っているものですが、保証型は倒産によって保証された金額となります。
違いによって会計処理も異なるものと扱われていることから、保証のファクタリングを利用する際は気をつけてください。
ただ、一般的な買取型を利用する場合、こちらは知らなくても大丈夫な場合があります。

ファクタリングの手数料を売上債権売却損とする理由

ファクタリングの手数料を売上債権売却損としている理由はいくつか存在します。

・売上債権から手数料を支払っているため
・受け取った金額からお金を払ったことを明確にするため
・勘定科目で決められている内容であるため

売上債権から手数料を支払っていることが、会計処理では明確にしなければならないというのが大きな要因です。
また、受け取った金額から支払ったことを明確にして、売却による損失であると判断するために記載している部分もあります。
勘定科目でも認められているものですので、困ったときは売上債権売却損と記載しておきましょう。
ここからは、売上債権売却損と記載する要因について説明します。

売上債権から手数料を支払っているため

ファクタリングというのは、売上債権から手数料を支払い、金銭を受け取るものです。
売上債権から手数料を取られているというのは、明確に損失が発生していると判断できます。
損失を何らかの形で会計処理しなければならないのですが、該当している項目が売上債権売却損が適当であることから、利用される傾向があります。
実際に文字だけを見ても、売上債権を売却して失った金額であると判断できます。

・手数料は会社の売上から取られている金額である
・買取手数料として失っているものは何らかの形で計上が必要
・売掛先から受け取る金額から減額されるものとして、最終的に売却損が適当

売上債権から手数料を支払うというのは、本来であれば受け取れる金額から減額してお金をもらっていることに繋がります。
当然ですが、手数料については何らかの形で記載が必要となっており、会計処理として残しておかなければならないのです。
この時に適当であるのが売却損に該当するものであり、記載しておけば特に問題はないと判断されます。
手数料について困っている時は、とりあえず会計処理で一番適当な損失だと記載すれば問題ありません。

受け取った金額からお金を払ったことを明確にするため

受け取っている金額から、お金を支払ったことを明確にするため、必要とされる科目なのが影響しています。
ファクタリングを利用する場合、本来受け取る金額から手数料としてお金を払って資金に変えている行為ですので、損失を出したと分かりやすくするのが一般的です。
ここで採用される科目が売上債権売却損であり、記載しておけば基本的に会計的にも損失が出ていると判断しやすくなっています。
現時点では他に適当な科目もないことから、お金を払ったと明確にするための部分であると判断して構いません。

勘定科目で決められている内容であるため

最大の要因として挙げられるのは、勘定科目で認められている点です。
売上債権売却損は、勘定科目で許可されている記載方法であり、記載したところで会計処理上の問題が起きていると判定されません。
明らかにおかしいような勘定科目が記載されていると、後から処理の問題が指摘されるようになりますので、認められているものを中心として考えるのが普通です。
現時点でファクタリングに該当するものは売却損程度しかないことから、利用するしかないのが現状です。

・現時点で買取型のファクタリングに適した勘定科目がない
・使われている中でも一番適当なものが望ましい
・間違いだと判断されないためにも正しいものを使う

ファクタリングが馴染みのあるサービスとなったのはかなり最近の話ですので、まだ会計処理的には整備されている状況ではありません。
現時点で問題なく利用できて、後から何も言われないようなものを探すと、売上債権売却損が正しいと判断されるのです。
他に会計処理で問題なく使えるものが出てくれば、計上する項目は変わってくる可能性があります。
しかし、まだ変更される可能性が少ないことから、問題ないものを利用しておくのが安全と判断されています。

ファクタリングの手数料は必ず発生する

ファクタリングの手数料は絶対に発生するため、会計処理が必要です。
手数料が発生しないような方法は一切ありませんし、仮に必要なしと言われているのであれば怪しいサービスと判断しなければなりません。
手数料は本来であれば払いたくないものですが、会社側が経営を維持するためには必要不可欠となっていることから、支払いが必須となっています。
数値については会社によって異なりますが、目安となっている割合は判明しています。

・2社間を利用する場合は10％～20％の間
・3社間を利用する場合は1％～5％の間

3社間のほうが圧倒的に低く設定されているのは、売掛先に確認を取っているためです。
売掛先に確認を取っていれば、ある程度支払われる可能性が高いと判断されるため、倒産してお金がもらえないという事態を避けられます。
会社としても、リスクを考慮して決めていることから、数値が高くなる方法もあるので気をつけてください。
会計処理では、かなり大きな金額を記載しなければならない事例があります。

手数料はかなり高額になる場合もあるため注意

先ほど手数料については記載しましたが、目安となっているものより高くなる場合があります。
特に2社間ファクタリングについては、最大で30％程度の数値になってしまう可能性があることから、事前に調べておかなければなりません。
本来であれば、30％という数値はあり得ないものとなっていますが、リスクが高いと判断された場合には適用される恐れがあります。

・売掛先が明らかに怪しいと判断されている場合
・売掛先が倒産する可能性を持っている場合
・売掛先が新規業者である場合

ファクタリング会社側としては、失敗しないためにも手数料を高くするという行為に踏み切る場合があります。
手数料を上昇させられてしまうと、売却損がさらに増えてしまうことから、会計処理で損失を大量に記載することとなります。
出来ることなら手数料は低く抑えられるようにしたいものの、売掛先が影響する状況ですので対処できない場合もあるのです。
会社の運営状況に問題がなくても、売掛先次第で変わってしまうことを理解してください。

会計処理で適切に処理しなければ損失を計上できない

手数料については、会計処理で適切にしておかなければ、損失として計上できません。
おかしい処理が行われていた場合、本当にその項目が正しいのか後から調べられてしまいますので、最悪の場合は損失扱いにならないのです。
損失にならなかった場合、ファクタリングの手数料はなかったものとされてしまうことから、会計処理で適切にしておかないとマイナス分を無駄にしてしまいます。
適切な処理のためにも、正しい記載方法をするようにしておきましょう。

手数料が高すぎるところはなるべく避けておこう

ファクタリングの依頼では、手数料が高すぎるところは避けるようにしてください。
大きな手数料を取られてしまうところに依頼するのは、売却損を増やすことになってしまい、会計処理以外の部分で問題になってしまいます。
特に問題とされてしまうのは、単純に資金が得られなくなってしまい、調達できるはずのお金を失ってしまう点です。

・本来受け取れる資金が得られないのはマイナス
・手数料だけで多くのお金を取られると経営に影響する
・高すぎる状況を打開するのは利用する側の対応

手数料が高すぎて困っている場合には、まずより手数料を抑えられるところに相談してください。
中には10％で固定しているなど、明らかに数値を高くしないところが含まれています。
多くのお金を受け取っておくためにも、まずは数値を比較していくのが重要です。
見積もりからいいと判断されるところさえ選べば、問題なく資金調達できます。

ファクタリングの手数料の勘定科目まとめ

ファクタリングの手数料は、会計処理で売上債権売却損として用いられます。
売却する際に発生している損失だとわかるようにしておけば、会計でも指摘される心配がないため、安心できます。
ただ、保証型ファクタリングを利用している場合には異なるため、利用しているサービスをしっかり確認してください。
普段利用している売掛債権の買取であれば、売却損で問題なく終わります。