ファクタリングの割引料の計算方法を解説！これでみなさんが手にできる金額がわかります

ファクタリングは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングだけではなく、一部特殊なファクタリングもあります。それらの手数料率（割引料率）について表にまとめました。

診療報酬債権を売却する「診療報酬ファクタリング」の割引料がこの表から見て、かなり安くなることが予想されます。

0.5％の場合、割引料を年利換算しても　0.5％÷2か月×12か月＝3％です。

融資の支払い利息と同じ程度の本当に手数料が低い場合、審査が緩く、迅速に決定されるファクタリングの長所が生きます。

ファクタリングの手数料を決める要因

割引料の平均は上述の通りです。割引料とはファクタリング会社が得る利益であり、ファクタリング会社にとってとても重要です。

この割引料はどのように決まるのでしょうか？最終的な割引料の金額は上述の計算方法ですが、手数料率（割引料率）については、さまざまな要因、ファクタリングする売掛債権（売掛金）の内容に基づき、割引料率が設定されます。

その内容次第で、手数料率は大きく上下し、計算方法によって決まる割引料額も変わります。

割引料は、回収不能リスクや売掛債権（売掛金）の信用度、債権者の評判、事業・経営実態など、複数の要因を考慮して総合的に決定されます。

以下では、その決定要因について詳しく解説します。

2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか

希望するファクタリングが2社間ファクタリングなのか3社間ファクタリングなのかによって、割引料は大きく変わります。

3社間ファクタリングの方が手数料率は低いわけで、それは売掛先からファクタリング会社が直接回収するため、回収不能リスクが低いため、割引料が抑えられます。

一方、売掛先の同意を得ない2社間ファクタリングでは、売掛先にバレませんが、回収不能リスクが相対的に高いため、最終的な割引料が高くなる傾向があります。

売掛債権（売掛金）・売掛先の信用度

売掛債権（売掛金）が確実に回収可能な場合、割引料は低く抑えられます。例えば、売掛先が誰もが知る有名企業、あるいは自治体、官公庁、行政機関、社会保険報酬支払基金、国保連であれば、未回収リスクが低いため、割引料も低くなる傾向があります。

一方、無名の企業や個人事業主、経営状態が不安視される事業者が売掛先である場合、未回収リスクが高まるため、割引料率も上昇します。

利用者の経営状況と評判

ファクタリングの利用者が信頼できる人物かどうか、また経営状態が健全であるかが割引料に影響します。

ファクタリングは融資ではないので信用情報照会はありませんが、過去に刑事事件を起こしていて検索すれば出てくる場合など、悪名をとどろかせていれば「人として信用できない」ことになります。

いくら売掛先の社会的評価が高くても、少なくとも2社間ファクタリングの割引料についてかなり高くなることが予想されます（利用者を介して返済するので）。

売掛債権（売掛金）の金額

売掛債権（売掛金）の金額が大きいほど、割引料率は低く抑えられる場合が多いです。「高い商品を買ってもらったのでお勉強させていただきます」のファクタリングバージョンとでも言えるでしょう。

高額の売掛債権（売掛金）は割引料による利益も多く見込めるため、低い手数料率（割引料率）でもファクタリング会社は積極的に買い取ります。

一方、少額の売掛債権（売掛金）はコスパ、費用対効果が良くないため、買い取りできても手数料率（割引料率）が高めに設定されることが多いです。

個人事業主やフリーランスの方は、大きなファクタリング会社ではなく、個人事業主やフリーランス向けファクタリング会社を利用した方が割引料を抑えられます。

償還請求権の有無

償還請求権がない（ノンリコース）ファクタリングの場合、売掛先からの回収不能リスクをファクタリング会社がすべて負うことになります。そのため、リスクヘッジとして割引料が高くなります。

逆に、償還請求権がある場合（リコースあり）、ファクタリング会社が利用者に回収できなかった売掛債権（売掛金）を請求できるため、リスクが軽減され割引料は低く抑えられます。ただし、「償還請求権付きファクタリングは融資である」という裁判例が出ていて、実質的にファクタリング＝償還請求権なし（ノンリコース）になっています。

この流れの中で、償還請求権付きファクタリングを求めてきた場合、いくら割引料が安くても悪徳業者の可能性があるため、契約をしない方が良いです。

ファクタリング割引料の仕訳

ファクタリングを複式簿記で仕訳する方法についてまとめました。

以下を参考にしてください。

A社が自社が持つB社への100万円の売掛債権（売掛金）をファクタリングした例を考えます。なお、掛け目については考えないこととします。

月末に100万円の請求書を発行した

割引料5万円でファクタリングによって現金化した

計算方法については上で書いた通りです。割引料5万円ということは、手数料率5％になります。

計算方法の公式を用いて100万円×5％＝5万円の割引料を引いて現金化します。

「売上債権売却損」がファクタリング割引料に該当します。

仕訳では「売上債権売却損」の勘定科目にしていますが、「支払手数料」などでも問題ありません。なお、手形割引の勘定科目は「手形売却損」になります。

3社間ファクタリングの場合、これで仕訳は終わりです。あとはファクタリング会社が売掛先から回収します。

2社間ファクタリングで手数料率5％はあまりないのですが、これを割引料と仮定して残りの仕訳もしてみましょう。

売掛債権（売掛金）を売掛先B社から回収した

この時点で、売掛債権（売掛金）はファクタリング会社に権利が移っています。したがって、債権者A社がB社から回収するのは他人のお金なので「預り金」になります。

ファクタリング会社Cに返済のため振り込みをした

最後にB社から預かった売掛金をファクタリング会社C社に返済します。

実際には、このほかに振込手数料がかかることが多い（同じ銀行でネット振り込みなら手数料無料のこともあります）、その場合、この仕訳とは別に「支払手数料」などの勘定科目を用いて仕訳します。

ファクタリング割引料は「非課税」

最後に、計算方法については理解していただけたはずですが、（売掛金×掛け目×手数料率）で算出される割引料には消費税が発生しません。「非課税取引」というものになるため、計算方法に消費税を含めないようにしてください。

割引料が非課税の根拠ですが、以下になります。

非課税取引となる取引｜国税庁より

（2） 有価証券等の譲渡

国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

国税庁の通達により「金銭債権の譲渡」がファクタリング取引に該当します。そのため、ファクタリング手数料である割引料にも消費税がかかりません。

消費税は、一般的に何かを消費する際に課されるものです。一方、ファクタリングは売掛債権（売掛金）を売買する取引になります。この売掛債権（売掛金）の売買（ファクタリング契約）において、実際に何かを消費する行為は発生せず、単に権利の移転が行われるだけです。

そのため、この取引には消費行為が含まれず、結果として消費税が課されない非課税取引になります。

以上が、ファクタリング割引料が非課税取引とされる理由です。これは民法ではなく、国税庁が定めた規定や通知に基づいていることに注意してください。

割引料に消費税を乗せてくるのは違法であり、もし、そうしたファクタリング会社があれば悪徳業者ですので、取引しないようにお願いいたします。

ファクタリング割引料の計算方法を覚えて、少しでも割引料が安いところで取引しよう

ファクタリングにおける「割引料」は「手数料」と同義です。したがって、少しでも割引料が安い契約をすることで、実際に期日前に資金調達できる金額が増えます。

そのためには「（売掛金×掛け目×手数料率）」という割引料の計算方法を覚えてください。

そして（売掛金×掛け目×手数料率）には消費税10％が入らないことにも着目してください。ファクタリングは非課税取引であり、割引料にも消費税はかかりません。

（売掛金×掛け目×手数料率）の金額が少しでも安くなるようにファクタリング会社を探していただくことが重要です。そこで、計算方法による割引料が安くなるファクタリング会社として株式会社No.1をおすすめします。

「株式会社No.1」は経験と実績があり、とても安い割引料でファクタリング契約できます。また、掛け目も高く、実際に資金調達できる金額が多くなるので、急な資金調達をはじめ、回収不能リスク回避のためのファクタリングを行う場合もおすすめできます。

ぜひ一度株式会社No.1までお問い合わせください。割引料が安く、十分な資金調達を達成できるはずです。

（株式会社No.1のファクタリング概要）

よろしくお願いいたします。