ファクタリングの割引料は消費税の対象？実際の対応を解説

ファクタリングの割引料は、どのような扱いを受けているのかわかりづらい点もあります。
会社側に相談しても、しっかり答えてくれないところもあるなど、本当に大丈夫なのか不安に思ってしまうところがあるのです。
特に消費税を請求されるのか、確認を取っておかないことにはお金を多く失う可能性があります。
この記事では、ファクタリングの割引料について、消費税の対象となっているのか説明します。

ファクタリングの割引料は消費税の対象外

ファクタリングの割引料は、消費税の対象外となっています。
そもそも割引料という言葉自体、手形割引に適用されているものですので、基本的にファクタリングでは使わない言葉となっています。
消費税の対象外になっている要因として、次の理由が該当しています。

・金銭債権の譲渡に該当するため
・国税庁が認めている方法のため
・借入とは異なる方法を採用しているため

一番の理由として、金銭債権を譲渡してお金を提供してもらうという方法になっていることが大きく、買取サービスでは消費税を取られない状況が作られているのです。
また、国税庁も消費税を支払わなくてもいいと説明していることから、基本的に請求されないのは問題のないことと判断できます。
買取サービスを提供していることを踏まえると、ファクタリングというのは借入などと違う方法になり、消費税の対象から外されています。
税金を支払わなくてもいいのは、お金を余計に失うという状況を減らせることから、安心して買取金額を受け取れるのです。

消費税なしは割引料だけに適用されるもの

消費税は割引料だけに適用されないようにしており、ファクタリング全ての費用にかからないというわけではありません。
割引料というのは、手形割引の時から課税しないようにという国税庁側のルールによって、現在でも対象外として処理されているのは確かです。
しかし、会社側としては、割引料以外のものについては税の対象であると判断しているケースがあります。
具体的には次の項目が課税対象となる場合があります。

・事務手数料
・出張買取の際に発生する交通費
・債権譲渡登記をした場合に発生する司法書士の費用

ファクタリングで消費税を取られる可能性があるのは上記の3つです。
特に小さい業者に多くなっているのが、事務手数料という名目でお金を請求される可能性がある点です。
事務手数料は、何が該当しているのかよくわからないところがありますので、予想していない範囲が課税対象になってしまうような状況も起きてしまいます。
他にも出張買取を利用した場合に、交通費に消費税を負担するように要求されてしまう可能性があります。

・オンライン買取であれば移動しないため消費税はかからない
・出張の場合は交通費が発生するため、出張費用の税金を加算される恐れがある

今の時代はオンラインで対応するという方針が強くなっていることから、出張以来というのはほぼないものです。
しかし、古い対応をしている会社を中心として、出張か来店以外で利用できないようにしている傾向もあることから、消費税が生まれる可能性はあります。
もちろん出張を利用しなければ負担はないことから、出来ることならオンラインで対応できるところを利用してください。
同様に債権譲渡登記についても、利用しなければ負担はないことから、出来る限り利用しない方向で調整していきましょう。

ファクタリングの割引料で消費税を請求している会社の正体

ファクタリングの割引率に対して、消費税を請求してくるような会社がないわけではありません。
本来では必要とない金銭と思われているものですが、なぜか請求されるような状況が起きてしまうのも事実なのです。
割引料に課税しているというのは、基本的に悪質な会社が行っているサービスだと判断できることから、避けるのが得策です。
具体的には、次のような団体が関与している可能性があります。

・中小の会社でお金を少しでも取りたいと考えているところ
・闇金業者が偽装してサービスを提供している場合
・反社会的勢力が関与している場合

本来であれば割引料に対して消費税は取られないことから、請求しているのはおかしいところが関与していると判断して構いません。
また、ファクタリングというサービスを行っておらず、最終的には借入などによってお金を貸すような方法を提供してくるところもあるため注意しておきましょう。
消費税を請求してくるようなところは、明らかにサービスがおかしいと判断し、すぐに撤退するなどの対応を考えてください。
ここからは、消費税を請求してくる悪質な会社について解説していきます。

中小の会社でお金を少しでも取りたいと考えているところ

中小の会社というのは、ファクタリングにおいてなかなかサービスを利用されないことにより、資金不足に陥っている傾向があります。
本来であれば、割引料に対して課税したくないところですが、少しでもお金を確保したいと考えている会社は課税してしまうのです。
消費税を請求するようにしている会社は、基本的には悪質と思われても仕方ないところがあります。
本来であれば、課税してこない会社を利用しているほうが圧倒的に有利であるのは確かなのです。

・消費税を加算してくるところは悪質なサービスを提供している
・消費税を加算していないところは安心してサービスを利用できる

割引料に課税しないというのが一般的なルールであり、国税庁も認めていることですから、ルール違反を犯している時点でおかしいと判断して構いません。
大手のサービスであれば、基本的にファクタリングで余計な費用を請求される状況は起こらないため、お金も多く受け取れる傾向があります。
悪質な会社というのは、手数料も高くなっていますし、割引料に消費税まで加算して余計なお金を取ってくるようにしています。
見積もりを取って、おかしい数字が出てきているような状況であれば利用しないように心がけてください。

闇金業者が偽装してサービスを提供している場合

ファクタリングではなく、借入サービスを提供しようとしている闇金も、割引料に消費税を課税しているため注意してください。
闇金はお金を貸すということをベースにしていますが、お金を貸す行為は法的に違反している可能性が高いことから、わからないファクタリングに切り替えている場合があります。
しかし、大手のサービスとは異なり、お金を稼ぐという方向で進めていることから、割引料に消費税を追加している傾向があります。
さらに多くの問題を抱えていることから、利用することによってマイナスが起こりやすいのです。

・買取サービスが突然借入サービスに変わってしまう場合がある
・手数料が法的な範囲を超えてしまっている
・消費税の数字を偽装して手数料を増やしている

本来であれば、買取サービスを行うのがファクタリングです。
しかし、なぜか借入サービスに切り替えられることによって、法外な利息を取られる状況に置かれてしまうのです。
さらに、手数料の範囲が法的な範囲を超えており、なぜか40％以上の数値を提示されてしまうような状況もあります。
おかしい数字を提示している傾向が多いことから、利用するのは極めて危険であると判断してください。

反社会的勢力が関与している場合

消費税を課税しているのは、反社会的勢力が関与している場合もあります。
闇金も反社会的勢力が提供しているサービスの中心的なものとなっていますが、他にも似たようなサービスを提供している団体があるのです。
正規のサービスを提供していない会社は、お金を多く取り入れることを明確にしていることから、手数料が急激に高くなってしまいます。
さらに、法的にはおかしいとされている割引料に消費税を加える行為も行っています。

・反社会的勢力の目的はお金を集めること
・税金と偽ってお金を取るのはよくある手段の1つとなっている

反社会的勢力がファクタリングに関与していないわけではないため、場合によっては危ない会社を利用するケースもあります。
明らかに割引料が高くなっている状況であれば、少しでも安いところに依頼するなどして、おかしいところを利用しない対策をしてください。
特に反社会的勢力の中には、1度関与すると抜けられないようなところもあることから、極めて危険な状況もあり得ます。
明細などを見て、おかしい状況があれば別の会社へ見積もりを取りましょう。

消費税を請求しているファクタリングを見つけた場合の対処法

消費税を請求し、割引料を意図的に増やしているようなファクタリングを見つけた場合は、とりあえず無視するのが一般的です。
業界としても摘発などの対応を整えたいという気持ちはあるのですが、まだ法整備などもしっかりできていないため、課税している会社を摘発するのは困難です。
利用する側がしっかり対応しないことには、手数料の問題を回避できない可能性が高くなっているため、基本的には無視が基本的と言えます。
ただ、どうしてもおかしいという話をしたいのであれば、指摘したうえで利用しないという方法を検討してください。

・指摘することにより、相手の会社が厳しい対応を取る場合もある
・闇金や反社会的勢力が相手だと脅迫される可能性もある
・危ない会社を利用しないためにも無視して対応するのが望ましい

見積もりを取っているだけであれば、まだ他の会社に切り替えられるチャンスはあります。
特にオンラインで対応しているのであれば、見積もりを取ってから他の会社に相談し、数値を比較していくという方法を取るのも有効です。
何もしないで適当に対応していると、最悪の場合は消費税を余計に取られてしまい、1割ほどお金を多く失ってしまうため注意してください。
危ない会社を避けるためにも、まずは無視して他の会社に相談するようにしましょう。

電話連絡が多く入る場合には対策を

悪質な会社というのは、電話連絡を頻繁に入れて、利用しないかという話を持ち掛ける傾向があります。
消費税が加算されているような会社を利用していくのは無駄ですので、基本的には電話も無視して対応するのが一番いい方法です。
しかし、電話連絡があまりにも頻繁にかかってくるような状況であれば、まずは着信拒否などの対応も検討してください。
着信拒否しておけば、余計な電話に悩まされる心配はありません。

・着信が入るようにしていると、余計な電話によって仕事に影響が出る
・ファクタリングを利用した後にも電話がかかってくるため嫌な気分になる
・着信拒否さえしておけば、悪質な会社とのつながりは断てる

電話連絡はファクタリングの基本的な行動とされているものですが、最近はオンラインによる対応も増えていることから、メールも多くなっています。
電話ばかりかけてくるような会社というのは、最近の方法を知らない可能性が高くなっているため、利用しないほうがいいケースも多いのです。
信頼できるところは、割引料に消費税を加算してきませんし、頻繁に連絡を入れるようなおかしい行動も取ってきません。
本当に大丈夫と判断できる状況を作るためにも、着信拒否などの対策は徹底し、安心できる会社とだけ繋がっておくのです。

ファクタリングの割引料と消費税まとめ

ファクタリングの割引料に消費税はかかりません。
消費税を請求してくるような会社というのは、どう考えてもおかしい行動を取っているものですから、国税庁のやり方などを説明して変更してもらいましょう。
どうしても変更してこないどころか、明らかに脅すような対応をしてくるような状況であれば、無視してより信頼できる会社に相談してください。
本当に信頼できる会社に相談しておけば、最初から課税される心配はありませんし、手数料も相場範囲内になっています。