ファクタリング利用を検討中の方は必見！スキームを徹底解説

ファクタリングの利用を検討している方の中には、スキーム（仕組み・計画）は一体どうなっているのだろう？と疑問を持っている方もいるでしょう。

資金調達の速さが魅力的なファクタリング。契約方法は2社間もしくは3社間のどちらかになります。

それぞれのスキームは異なるので、双方の違いを確認しましょう。

また売掛先の関与や手続きの流れ、手元に資金が届くまでの速さなどが違ってきます。

本記事で徹底解説する双方の仕組みや利点・注意点を、ぜひ参考にしてみてください。

ファクタリングについておさらい

スキームを解説する前にファクタリングとは何か、すでに分かっている方もいると思いますが、念のため解説しておきます。

ファクタリング会社が売掛債権を買い取ることで支払日よりも前に売掛金を現金化できるサービスがファクタリングです。

ファクタリングは、売掛金の未回収リスクを回避すると同時にスピーディーな資金調達を叶えることができます。

倒産など何かしらの理由で取引先が売掛金を支払えない、取引が増えて売掛金が増加したなどの場合、「売上はあるのに資金が手元にない」という状態になります。そんなことになれば、資金繰りが破綻し「黒字倒産」の危機を招くこともあり得るでしょう。

また銀行融資などは資金を受け取れるまで数週間かかることもありますし、自社の経営が悪化していれば融資を受けること自体も難しくなります。

一方ファクタリングを利用すれば、最短1日からと格段に速く資金調達が可能。さらに自社の経営状態とは関係なく、売掛先の審査が通れば契約することができます。

ファクタリングのスキーム「2社間編」

まず、2社間で行われるファクタリングにおいてのスキームを解説していきます。

売掛先に提供した商品・サービスに対する請求書を発行。
ファクタリング契約を申し込む（必要書類の提出）
ファクタリング会社による売掛先の調査
調査に問題がなければ、売掛債権の買い取りが決定
利用者はファクタリング会社から買い取り額を受け取る（手数料マイナス）
利用者は売掛先から受け取った売掛金をファクタリング会社へ支払う

以上がスキームです。

取引は利用者・ファクタリング会社のみで行うため、売掛先への相談や同意を得るプロセスはありません。そのため即座に資金を調達できるのが特徴です。

ファクタリングのスキーム「3社間編」

続いて３社間で行われるファクタリングにおいてのスキームを解説していきます。

売掛先に提供した商品・サービスに対する請求書を発行。
ファクタリングを利用の検討を売掛先に相談し、同意してもらう
ファクタリング契約を申し込む（必要書類の提出）
ファクタリング会社による売掛先の調査
調査に問題がなければ売掛先に債権譲渡の通知が届く。改めて承認。
売掛債権の買い取りが決定
利用者はファクタリング会社から買い取り額を受け取る（手数料マイナス）
売掛金の支払いは売掛先からファクタリング会社へ行われる

以上がスキームです。

取引は利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社により行われます。つまり2社間に比べて現金を受け取るまでのプロセスが増えるため、資金調達まである程度時間がかかります。また売掛先からの承諾は必須条件なので、ファクタリング利用を伝えることは避けられません。

両者ファクタリング利用における利点・注意点

ファクタリングのスキームが分かったところで、両者それぞれの利点と注意点を整理しましょう。

2社間ファクタリングの利点

まずは2社間ファクタリングにおける利点から解説します。

信用取引への影響を心配しなくて良い

信用取引において、取引先に経営状態に関して不安を与えることは避けたいものです。

2社間ファクタリングなら、売掛先へ伝えずに利用することができるので、不信感を与える心配もなく資金繰りをすることができます。

スキームにもあるように、売掛先と関わる場面は商品やサービスを販売と売掛金の支払いの際のみです。

資金受け取りまでのスピードが速い

2社間ファクタリングの性質上、売掛先への相談や承認を得るプロセスはないので、資金を受け取れるまでのスピードが速いです。

ファクタリング会社によっては最短即日、長くても1週間程度で受け取り可能。

また2社間の場合は、オンライン契約も可能な会社もあるため、予定を合わせ直接相談するという時間を省くこともできます。

資金繰りの悪化や急に資金が必要という会社は、2社間を選ぶ方が良いでしょう。

2社間ファクタリングの注意点

続いて2社間ファクタリングにおける注意点を解説します。

売掛金を振り込む手間がかかる

2社間ファクタリングの仕組み上、ファクタリング利用が売掛先に伝わることはありません。そのため売掛金の支払いは従来と同じく、売掛先から利用者という流れになります。

売掛債権の所有者はファクタリング会社に変わりますが、売掛先はその事実を知らないため、売掛金の回収は利用者の業務になるのです。

契約内容に沿って回収しなかった場合、違約金が発生する可能性もあるので注意してください。

手数料が高い

2社間ファクタリングに要する手数料の平均は10〜20％。3社間の1〜10％程度に比べると高くなります。理由は、3社間と比較してファクタリング会社が負うリスクが高くなるからです。

スキームにもあるように、売掛金は一度利用者に振り込まれるため、持ち逃げや使い込みも考えられます。

さらに売掛先の関わりがない取引。すなわちファクタリング会社が売掛先の実績を把握できず、未回収リスクが上昇してしまうことも理由の1つです。

債権譲渡登記を求められる可能性

債権を買い取ったことを法務局に証明する行為「債権譲渡登記」。債権の二重譲渡を防止するために求められる可能性があります。

ただし、債権譲渡登記の留保に対応しているファクタリング会社と取引する場合は、必要ありません。そのため全ケースにおいて必須ではないのですが、もし必要になった際は数万円～10万円の費用がかかることもあるでしょう。

3社間ファクタリングの利点

3社間ファクタリングにおける利点を解説します。

売掛金を振り込む手間がない

2社間のように、利用者によるファクタリング会社への売掛金支払い作業は発生しません。

3社間ファクタリングの仕組み上、売掛債権者がファクタリング会社に変わることを売掛先も把握しているからです。つまり売掛金の支払い関係は、売掛先からファクタリング会社の流れになります。

手数料が低い

3社間ファクタリングに要する手数料の平均は1〜10％と2社間に比べて低くなります。

売掛先もファクタリング利用を知り、同意することで未回収リスクが低くなるからです。また利用者の持ち逃げなどの危険性も低くなります。

債権譲渡登記が不要

3社間ファクタリングを利用する上で、債権譲渡登記を求められることはありません。売掛先が債権譲渡の通知を承認した時点でファクタリング会社への債権移行が証明されるからです。

また2社間ファクタリングのように債権譲渡登記が必要なケースでかかる数万円～10万円の費用の心配をする必要もありません。

3社間ファクタリングの注意点

続いて3社間ファクタリングの注意点を解説します。

ファクタリングの利用について隠せない

3社間ファクタリングを選択する際、売掛先と契約前に必ず相談し、同意を得なければいけません。

もし同意を得ていない状態で債権譲渡通知を行った場合、売掛先から断られ申し込みの時間が全て無駄になります。

しかしファクタリング利用に対して売掛先が「資金繰りが厳しいのかな」という
不信感を抱く可能性は避けられないでしょう。

資金を受け取るまでの時間

3社間ファクタリングの利用においては、売掛先からの同意や審査後の承諾を要するため、ある程度時間がかかります。

2社間ファクタリングのような即日などは難しく、数日から場合によっては数週間かかるでしょう。

また3社間ファクタリングの場合、対面取引が原則のためオンライン契約はできません。利用者、売掛先ともに審査が必要であったり、ファクタリング会社と売掛先で覚書を交わすこともあるからです。

そのため2社間に比べて入金までのプロセスが少し長くなります。すぐに資金が必要な方には向いていないでしょう。

ファクタリングのスキームについてまとめ

ファクタリングのスキームに関して2社間・3社間それぞれの違いを解説しました。

違いとしては、入金までのスピード・手数料・売掛先に知らせる必要があるかないかです。

両者ともに利用する上での利点・注意点も異なります。

利用者が何を重視するかによってどちらを選ぶのがいいかは変わってくるでしょう。

早急に資金が必要な場合は2社間、より手数料を抑えたい場合は3社間がおすすめです。

弊社、株式会社No１では、2社間・3社間の両方を取り扱っておりますのでぜひお気軽にご相談ください。