【事例紹介】売掛金の買取とは？売掛金買取のサービスや仕組みを解説！

「急にまとまった資金が必要になって資金が必要になった」

「融資の審査に落ちて資金調達ができない」

「資金繰りがうまくいっていない」

などの悩みを抱えたことはありませんか？

ビジネスをしていると、急な出費や支払いで資金繰りがうまくいかないこともあるかと思います。

そんな時、融資やローンは入金までに時間がかかり、また審査に通らない場合もあります。

その場合に利用できるおすすめの資金調達方法が『売掛金買取サービス』。

この記事では、

を解説します。

最後には売掛金買取に成功した事例を紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

売掛金とは？

ビジネスにおける取引には、大きく分けて二つ方法があります。ひとつは現金取引、もうひとつは掛取引です。

現金取引とは、商品の引き渡しやサービスの提供を行うと同時に、代金の支払いを受ける取引。
主に小売業など、一般消費者向けのビジネスに多い取引を指します。

しかし、多くの会社では掛取引を行っています。
掛取引は、信用取引とも呼ばれる通り、取引先の信用を根拠とした取引。
この「信用」とは支払い能力に対する信用を指します。
きちんと支払ってくれる取引先であれば、後日支払いの条件でも問題ありません。

掛取引を行い、後日支払いを受ける契約を結び、商品を納入すると売掛金が発生します。
売掛金とは、約束の期日に商品代金を受け取る権利のこと。

この売掛金を前もって現金化するためのサービスが売掛金買取サービスです。

売掛金が資金繰りに与える影響

売掛金は資金繰りへの影響が特に大きい資産。

現金預金は資金繰りを回す資金そのものであり、重要であることは言うまでもありません。
また、現金預金の重要性や資金繰りへの影響は分かりやすく、資金繰りコントロールのカギにはならないでしょう。

しかし資金繰りへの影響が大きい売掛金は、現金預金のように資金繰りへの影響が見えづらく、改善も難しいです。
そもそも売掛金は、売上がある（商売がうまくいっている）ことによって発生し、後日の回収が前提。

このため、

「売上はしっかりあがっている」
「売掛金はいずれ回収できる」

といった安心感を抱きやすく、資金繰りへの影響を軽視してしまうのです。

実際には、売掛金は支払い期日まで現金に変わらず、売掛金のままでは資金繰りに活用できません。
売掛金回収までの期間が長いほど、資金繰りへの影響は深刻になります。
なぜなら支払いを待っている間にも、経費などの支払いは普段通り発生するから。

また、売掛金は取引先との契約によって条件が決まります。
そのため、改善するには取引先と交渉を重ねなければなりません。
取引先に相応のメリットを与えるなど、交渉に工夫が必要です。

したがって、自社の取り組みだけで改善できるものではありません。

資金繰りを改善するには？

売掛金には「売掛金が増えると資金繰りが苦しくなる、売掛金が減ると資金繰りがラクになる」という特徴があります。

上記の通り、掛取引とは、取引先に対して支払いを猶予する取引です。
そのため、商品代金を受け取るまでの期間、売掛金は資金繰りに活用できません。

本来、会社の経費は売上代金から支払うのがベスト。
ですが、売掛金回収までの期間に発生する経費は手元資金から支払うほかありません。

つまり、掛取引とは「取引先が支払うべき代金を、自社が一時的に立て替える取引」と言えます。
このように考えると、売掛金の増減と資金繰りの関係が分かるでしょう。

売掛金が増えるということは、自社が立て替えておくお金が増えるということ。
当然、資金繰りへの影響は大きくなります。
逆に、売掛金が減ると自社の立て替えも少なくなり、資金繰りへの負担は小さくなります。

よって資金繰りを改善するためには、売掛金を減らせばよいのです。

売掛金買取の基礎知識

では、売掛金を減らすにはどうすればよいのでしょうか。
取引先との交渉によって減らすのがベストですが、交渉が簡単にまとまるとは限りません。

自社で資金繰り改善をしようとすれば、多くの時間を要します。
そこで役立つのが『売掛金買取』。

売掛金買取とは？

　
売掛金買取とは、売掛金を銀行や専門の業者に買い取ってもらうサービスです。

厳密には、売掛金買取は「売掛金を買い取ってもらう」というよりも、「売掛金を譲渡する」というほうが正確です。
というのも、売掛金買取は法的には債権譲渡に分類されます。
このことは、金融庁の売掛金買取の定義をみるとよくわかるでしょう。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
金融庁の定義にある「ファクタリング」は、売掛金買取の別名であり、同じ物と考えてください。
この通り、金融庁の定義によれば、売掛金買取は法的に債権譲渡です。
したがって、売掛金買取によって資金を調達することは、「売掛金を売掛金買取業者に有償譲渡し、早期資金化すると同時に資金を調達できるサービス」といえるでしょう。
「売掛金買取＝債権譲渡取引」ということは、売掛金買取の法的根拠や、売掛金買取と融資の違いを考える上で重要となります。

売掛金買取は安全？

　
売掛金買取は、ここ数年で普及してきました。
正しい知識が浸透していないことに加え、法整備が追いついておらず、悪質業者が紛れ込んでいるなど、様々な問題を抱えていることも事実です。
後述の通り、売掛金買取を装った違法なサービスもあるため、売掛金買取の安全性が気になる人も多いことでしょう。
また、売掛金買取の法的根拠を疑う人も少なくありません。
結論からいえば、売掛金買取は合法的な仕組みであり、法律に則って利用する限り安全です。
売掛金買取が合法であることは、金融庁の定義における売掛金買取の法的区分、そして民法によって裏付けることができます。
金融庁の定義によれば、売掛金買取は法的に債権譲渡です。
そして、民法では、債権譲渡について以下のように述べています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
このように、民法第466条において、債権譲渡取引を明らかに認められています。
売掛金買取の法的区分は債権譲渡ですから、債権譲渡が合法であれば売掛金買取もまた合法、というのが現在の一般的な解釈です。
売掛金買取で問題視されているのは、あくまでも「売掛金買取を装う悪質業者」であって、売掛金買取そのものは何ら問題ありません。
債権譲渡としての要件を損なわない限り、売掛金買取は合法であり、正規の売掛金買取業者を利用する限り安全性にもすぐれています。
もっとも、売掛金買取が合法であり、安全であることは、法的根拠の裏付けを待ちません。
売掛金買取は、政府が推奨する資金調達方法のひとつであり、銀行や大手企業も手掛けています。
売掛金買取が違法・危険なサービスであれば、政府が推奨することはなく、むしろ取り締まりを強化するはずです。
また、コンプライアンスに敏感な銀行や大手企業が手を出すはずもありません。
これらの事実によっても、売掛金買取の安全性が分かると思います。

売掛金買取の方式

　
最後に、売掛金買取の基礎知識として、ぜひ知っておかねばならないのが方式です。
売掛金買取は、自社の売掛金を売掛金買取業者に買い取ってもらうわけですが、取引の当事者の構成、とりわけ売掛先が関与するかどうかによって方式が変わります。
売掛金買取の方式を大きく分けると、2社間方式と3社間方式の二つです。
さらに、最近は2社間方式をオンライン化した方式も徐々に普及しています。
これら三つの方式を簡単にまとめると以下の通りです。

それぞれの方式について、特徴を簡単にみていきましょう。

2社間方式

　
債権譲渡の際、一般的には売掛先が何らかの形で関与します。
しかし、売掛金買取の2社間方式は売掛先が一切関与しません。
それだけに、手続きが簡単であること、スピーディに資金を調達できることなどが特徴です。
また、売掛先は売掛金買取の事実を知らないため、売掛金買取の利用によって売掛先の信用が悪化する心配もありません。
その反面、他の方式よりも手数料が割高、悪質業者のリスクがあるなど、デメリットもあります。
とはいえ、現在日本で最も普及しているのは2社間方式であり、「売掛金買取＝2社間方式」というのが一般的なイメージでしょう。
初めて売掛金買取を利用する会社は、手続きが分かりやすく利用のハードルが低い2社間方式を選ぶのがおすすめです。

オンライン方式

　
オンライン方式は、2社間方式の一種です。
従来の売掛金買取は、2社間方式・3社間方式を問わずオフラインが基本でした。
手続きの一部をオンラインで対応することはあっても、契約時に対面や郵送での取引を求められることが多く、利便性を損なうケースもしばしばです。
そんな中、オンライン方式の売掛金買取が徐々に普及してきました。
オンライン方式は、手続きの一部ではなく、契約を含む全ての手続きをオンラインで完結する売掛金買取です。
これにより、利便性と資金調達スピードがさらに高まり、契約時の負担も解消。
もちろん、2社間方式の一種ですから、売掛先が関与・関知することはありません。
さらに、2社間方式特有の問題であった手数料・安全性も大幅に改善されています。
2社間での売掛金買取を希望する場合、特に理由がなければ、オンライン方式を選ぶことをおすすめします。

3社間方式

　
3社間方式は、売掛先が必ず関与する方式です。
売掛金買取にあたり、3社間取引が前提となるため、売掛先の協力がなければ利用できません。
売掛先の中には、譲渡禁止特約を理由に売掛金買取に異議を唱えたり、取引への関与を拒んだりするケースがしばしばです。
その場合、3社間取引は成立せず、売掛金買取も不可能となります。
また、売掛先の関与により手続きが煩雑になったり、資金調達に時間がかかったりすることも難点です。
売掛先が売掛金買取に否定的であれば、単に資金を調達できないだけではなく、信用悪化を招く恐れもあります。
これらの問題をクリアできれば、3社間方式は低コストで安全性も高く、メリットは大きいといえます。
しかしながら、現実的には売掛先との折衝が問題になるケースが大半です。
このことは、3社間方式よりも2社間方式の方が圧倒的に普及していることからもよくわかります。
売掛先が売掛金買取に協力的である、売掛金買取に特別に理解があるといった場合を除けば、3社間方式の利用は控えるべきでしょう。

売掛金買取の利用の流れ

　
次に、売掛金買取の利用の流れをみていきましょう。
売掛金買取の流れは、方式によって異なります。
また、手続きの細かな部分は、売掛金買取業者によって異なる場合があるため、利用の際には売掛金買取業者の指示に従ってください。
もっとも、方式が同じであれば、業者間で大きな差が出ることはありません。
ここでは、売掛金買取の各方式について、一般的な流れを解説します。

売掛金買取の2社間方式の流れ

　
2社間の売掛金買取の流れは以下の通りです。

以上が、売掛金買取の2社間方式を利用する流れです。
流れをみればわかる通り、売掛金買取の申し込み以降の全ての手続きにおいて、売掛先が関与することはありません。
2社間方式の契約では、債権譲渡契約のほか、売掛金の回収に関する契約、債権譲渡登記に関する契約を結びます。
このほか、売掛金買取後の決済に注意が必要です。
2社間方式は売掛先が関与せず、当然ながら売掛金買取業者に債権が移ったことを知りません。
したがって、支払期日になると、売掛先は利用会社に代金を振り込みます。
利用会社は、この代金を速やかに売掛金買取業者に支払わなければなりません。
つまり、売掛金を回収する流れが「売掛先→利用会社→売掛金買取業者」になるということです。
決済の期日は、支払期日から1週間後などに設定されていることが多く、期日に遅れた場合には契約違反を問われる可能性があります。
売掛金買取の2社間方式を利用する際には、買取代金の入金を受けても気を抜かず、決済まで確実にこなしましょう。

売掛金買取のオンライン方式の流れ

　
オンライン方式は2社間方式の一種ですから、大まかな流れは2社間方式と同じです。
オンラインの活用に着目しながら、流れをみていきましょう。

オンライン方式の売掛金買取も、売掛先が関与することはありません。
通常の2社間方式との違いは、業者選びと契約手続きにあります。
売掛金買取業者のうち、オンライン方式を取り扱っているのは、No.1をはじめごく一部に限られます。
業者選びに悩みにくい反面、適した業者がなかなか見つからないことも考えられるため、じっくり選びたいところです。
次に、オンライン方式の売掛金買取では、契約手続きもオンラインで行います。
No.1のオンライン方式の場合、弁護士ドットコム株式会社のクラウド契約システム「CLOUDSIGN」を利用しています。
また、オンライン方式は債権譲渡登記を不要とするサービスが多く、その場合には債権譲渡登記に関する契約も不要です。
2社間方式との共通点は、決済の流れでしょう。
オンライン方式も売掛先が関与せず、売掛金回収の流れは「売掛先→利用会社→売掛金買取業者」となるため、決済の流れには注意が必要です。

売掛金買取の3社間方式の流れ

　
最後に、売掛金買取の3社間方式の流れを解説します。
売掛先の関与に注目しながらみていきましょう。

3社間方式の売掛金買取を利用する場合、事前に売掛先の内諾を得ておくのが一般的です。
これは、手続きが頓挫することを防ぐためです。
売掛先の内諾さえ得られれば、その後の手続きはスムーズに進みます。
審査時の連絡や、債権譲渡契約後の債権譲渡通知・承諾手続きで問題になることは基本的にありません。
3社間方式の契約は債権譲渡契約を軸とし、債権譲渡登記や売掛金回収に関する契約は不要です。
まず、3社間方式では債権譲渡登記を行いません。
そもそも、売掛金買取における債権譲渡登記は、売掛金買取業者が第三者対抗要件を具備することが目的です。
3社間方式の場合、債権譲渡通知によって第三者対抗要件を具備できるため、債権譲渡登記は必要ありません。
次に、債権譲渡通知に伴い、売掛先が承諾するのは「売掛金を売掛金買取業者に譲渡すること」だけではなく、「支払先が売掛金買取業者に変わること」を含みます。
したがって、支払期日になると、売掛先は売掛金買取業者に直接支払います。
「売掛先→売掛金買取業者」の流れで売掛金を回収するため、利用会社が仲介することはありません。
売掛金買取のメリット9つ
売掛金買取には、多くのメリットがありますので、以下解説します。

1，資金繰りを改善できる

まず、最大のメリットとして資金繰り改善があります。

売掛金を買取ってもらうと、自社が保有する売掛金は減少。
これは、取引先に対する立て替え資金が減り、自社で保有する資金が増えることで、資金繰りが改善することを意味します。

例えば、A社に対して額面1,000万円、2ヶ月後支払いの売掛金を保有している会社が、売掛金買取を利用したらどうでしょうか。
本来、1,000万円の売上を2ヶ月後まで立て替えておく必要がありますが、その売掛金を買取してもらえば、手元に資金が残ります。

額面に応じた現金が手に入るため、実質的に立て替えしなくても良くなると言えるでしょう。
よって売掛金買取の資金繰り改善効果は明らかです。

2，スピーディな資金調達

スピーディに資金調達できるのも大きなメリットの一つ。

一般的に、資産売却による資金調達は時間を要します。
例えば、棚卸資産の売却（販売）は取引先に左右され、不動産などの売却も買い手とのマッチングが必要。

売掛金買取も、売掛金という流動資産を売却するのですから、資産売却の一種です。
しかし、他の資金調達手段と比べて資金調達スピードが極めて速く、買取業者の多くが最短即日での買取に対応しています。

そのためスピーディな資金繰り改善だけではなく、緊急時の資金調達にも役立つでしょう。

資金調達スピードの目安

　
売掛金買取の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

このように、売掛金買取は即日中の資金調達も可能です。
もちろん、これはあくまでも「“最短”即日」であって、100％即日対応を受けられるとは限りません。
また、2社間方式の中にも「最短翌日」「最短〇営業日」などとするケースがあります。
しかし、2社間方式を取り扱っている売掛金買取業者の多くが、即日対応に力を入れていることは事実です。
No.1の2社間方式も、資金調達スピードに定評があります。

緊急時の資金調達に役立つ

　
緊急時の資金調達において、売掛金買取以上に優れた方法はありません。
売掛金買取は即日中に資金調達できますが、その他の資金調達方法では、これほどのスピードは期待できないでしょう。
会社の資金調達方法として、最も一般的なのは銀行融資です。
銀行融資は、融資実行までに最短でも数週間、大抵は1ヶ月程度を要します。
当然、緊急の資金調達には役に立ちません。
もちろん、ビジネスローンや手形割引など、スピードを売りにするサービスもあります。
例えば、消費者金融系のビジネスローンには、「即日融資」を謳うものが少なくありません。
しかし、実際に即日融資を受けられることは少なく、数営業日を要する場合がほとんどです。
手形割引にしても、即日中に完了するのは審査のみというケースが大半です。
手形割引は、対象となる手形の受け渡しが完了してから入金します。
受け渡しは郵送によって行うのが普通ですから、それだけでも数日を要するのです。
このように考えると、緊急時に本当に役立つのは売掛金買取だけ、といっても過言ではありません。

3，審査に通りやすい

売掛金買取サービスの調達難易度にも注目しましょう。
売掛金買取は、他の資金調達方法よりも審査に通りやすく、調達難易度が低いのが特徴です。
これは、売掛金買取と融資の審査基準が異なるためです。
売掛金買取のこのメリットは、融資を比較することでよくわかります。

融資の審査基準

　
まず、融資の審査について考えてみましょう。
融資によって資金を調達する場合、借入先は銀行、日本政策金融公庫、ノンバンクなど様々です。
これらのすべてに共通しているのは、信用を重視する点です。

特に、銀行融資による資金調達では、信用が頼り。
ここでいう信用とは、銀行との取引歴や業歴などもそうですが、それ以上に「借り入れたお金を間違いなく返済できる」という信用です。
したがって、
これまでの銀行取引の内容、業績や財務などから返済能力をはかり、貸し倒れリスクが低いと判断してはじめて融資を行います。
つまり、銀行融資は融資先を基準に審査しているのです。
赤字決算や債務超過、税金の滞納、リスケジュールなどによって信用を失えば、借入はできません。
もちろん、そのような深刻な問題を抱えていない会社も、一時的な業績悪化によって融資を受けられなくなったり、銀行の方針の転換によって融資を受けにくくなったりすることがしばしばです。
銀行融資だけではなく、公的融資やビジネスローンも、融資先を審査基準にすることは変わりません。
返済力が信用となり、信用に欠ける会社は審査に落ちます。
これが、「融資は調達難易度が高い」といわれるゆえんです。

売掛金買取の審査基準

　
信用の悪化によって融資を受けられず、困っている会社も多いことでしょう。

対して売掛金買取には、このような問題がありません。
売掛金買取の審査基準は、利用会社ではなく売掛金です。
このことは、売掛金買取のビジネスモデルを考えるとよくわかります。
売掛金買取業者は、利用会社の売掛金を額面金額よりも割安に買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで差額を儲けます。
売掛金買取業者にとって、利益の源泉は利用会社ではなく売掛金・売掛先にあるわけです。

重要なのは売掛金の価値であり、自社の信用に関係なく、売掛金の価値に応じて買取ってもらえるのです。
融資であれば、利用会社に問題があれば、メガバンクでも、地方銀行でも、信用金庫でも借入れは不可能。
ノンバンクのビジネスローンでさえ、同じ理由で審査に落ちるケースが珍しくありません。
また、その他の資金調達方法についても同じことが言えます。
自社が経営に問題を抱えている場合、手形割引では「償還能力が低い」とみなされて審査に落ち、出資を募ろうにも「将来性がない」とみなされて出資が集まらず、少人数私募債も引受人を集めるのに苦労するでしょう。
しかし、売掛金買取ならば、利用会社が経営に問題を抱えている場合でも、売掛金に問題がなければ審査に通ります。
もちろん、売掛金に問題があれば売掛金買取の審査に落ちます。
その場合、他の売掛先の売掛金を買い取ってもらえればよいのです。
複数の売掛金が全て審査に落ちるということは考えにくく、結局は審査に通るケースが大半です。
売掛金買取は、数ある資金調達方法の中でも、特に調達しやすいといえます。

あらゆる会社が利用可能

　
売掛金買取は、あらゆる会社が利用できます。
以下のように、銀行融資が100％NGという会社でも、売掛金買取ならば調達できるのです。

売掛金買取は、以上のような状況でも審査に通ります。
融資を受けられない理由は会社によって様々ですが、「大抵は問題ない」と考えてよいでしょう。

4，売掛金買取の利用を取引先に知られない

売掛金買取の2社間方式・オンライン方式は、自社と買取業者の二社間で取引します。
このため、取引先に売掛金買取サービスの利用を知られる恐れがありません。

基本的に、売掛金買取の利用を取引先に知られることは、好ましくないでしょう。
「銀行から借入れできないのではないか」「売掛金を売らなければならないほど、資金繰りが苦しいのだろうか」など、取引先に不安を与え、今後の取引に悪影響を及ぼす可能性があるからです。

しかし、2社間で行う売掛金買取では、取引先への債権譲渡通知が必要ありません。
また、No.1ではお客様の要望に応じて債権譲渡登記の留保もできます。
債権譲渡を通知せず、登記も留保しておけば、万が一にも取引先に知られることはありません。

5，リスクマネジメントに役立つ

売掛金買取はリスクマネジメントにも役立ちます。
売掛金には回収不能リスクが伴います。
回収不能リスクを軽減するには、与信管理を徹底することが重要です。
しかし、与信管理の負担は大きく、リスクを抱えたまま信用取引を続ける会社も少なくありません。
そこで役立つのが売掛金買取です。
売掛金買取を活用すれば、回収不能リスクを簡単に回避できます。
これは、売掛金買取の契約が「償還請求権なし」のためです。
債権譲渡取引の際には、償還請求権の有無を必ず決めます。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利のことです。
売掛金の買い戻しを請求できる契約を「償還請求権あり（ウィズリコース）」、請求できない契約を「償還請求権なし（ノンリコース）」とします。

法律の定めにより、売掛金買取の契約には償還請求権が設定されません。
厳密にいえば、売掛金買取に関する法整備が不十分な現在、「『償還請求権あり』の売掛金買取は違法」とする法律はありません。
しかし、金融庁の見解や実際の判例によると、

償還請求権を設定して売掛金を買取る場合、そのサービスは売掛金買取ではなく単なる貸金と見なされます。
つまり、法律上は明文化されていないものの、実質的には「償還請求権あり＝貸付け」というのが一般的な法解釈です。

当然、貸金業法における上限金利を守るなど、様々な制限が出てしまい、買取業者としても好ましくないでしょう。
したがって、正規の売掛金買取業者は例外なく「償還請求権なし」で売掛金を買い取っています。
逆に、売掛金買取の条件が「償還請求権あり」になっていれば、違法業者の可能性が高いため利用は避けてください。

償還請求権を設定せずに売掛金を売却すれば、売掛先の倒産などによって債務不履行に陥った場合にも、利用会社は売掛金買取業者からを買い戻しを求められることはありません。
これは、売掛金の保有によって生じる回収不能リスクを、売掛金買取業者に移転できることを意味します。

これにより、売掛金買取はリスクマネジメントにも役立つと言えます。

6.無担保・無保証で利用できる

　
無担保・無保証で調達できることも売掛金買取のメリットです。

銀行が担保・保証を重視する理由

　
銀行から融資を受ける際には、担保・保証がカギとなります。
なぜ銀行は担保・保証を重視するのでしょうか。
それは、融資が法的に消費貸借であるためです。
民法では、消費貸借について以下のように定めています。

（消費貸借）
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典：出典：e-Gov法令検索「第五節　消費貸借」
簡単にいえば、借入れには返済義務が伴うということです。
返済は現金によって行うのが基本であり、だからこそ融資審査では返済力を重視します。
しかし、融資審査の時点では返済力に問題がなくとも、返済期間中に経営が悪化し、返済不能に陥ることもあります。
その場合には「種類、品質及び数量の同じ物」、すなわち担保物件の売却や、信用保証協会の弁済などによって返還することも可能です。
担保・保証の有無によって、貸倒れリスクが大きく変わってくるため、銀行は担保・保証を重視します。
全くの無担保・無保証で融資を受けられる会社は、全体の1割未満です。
よほどの優良企業でなければ担保・保証を要求されると考えるべきでしょう。

売掛金買取は無担保・無保証

　
しかしながら、全ての会社が十分な担保資産を持っているわけではなく、信用保証協会の保証枠にも限度があります。
実際に、担保・保証の不足によって融資を受けられない会社も多いです。
その場合、無担保・無保証で融資してくれるビジネスローンに頼る会社も多いのですが、まずは売掛金買取の活用をおすすめします。
売掛金買取は、原則として無担保・無保証で利用できます。
担保・保証の有無によって、審査に落ちやすくなったり、条件が悪化したりすることはありません。
売掛金買取の法的根拠を解説した際に示した通り、売掛金買取は法的に債権譲渡です。
また、債権譲渡について定める民法第466条では、返済義務を示唆する文言は一切含まれていません。
つまり、債権譲渡によって得た資金には返済義務がないのです。
当然ながら、売掛金買取にも返済義務はありません。
そもそも、担保・保証は返済不能に備えるためのものであって、返済義務が前提となります。
返済義務がない以上、「担保・保証付きの売掛金買取」は成り立ちません。
むしろ、売掛金買取の際に担保・保証を求めた場合、返済義務を前提としていることは明らかであり、実質的な貸付けとみなされます。
したがって、償還請求権の原則と同じく、正規の売掛金買取業者は必ず無担保・無保証で対応します。
担保・保証の不足に悩んでいる会社は、売掛金買取を活用しましょう。
また、担保・保証に余裕がある会社も、あえて売掛金買取を利用することで担保・保証を温存し、将来の銀行融資に備えることができます。

7.業歴に関係なく利用できる

　
売掛金買取は業歴不問です。
業歴が短い会社はもちろんのこと、開業後間もない会社でも資金を調達できます。

業歴と資金調達

　
資金調達の際、業歴を重視されるのが普通です。
分かりやすいのが銀行融資。
業歴が短い会社ほど銀行融資は困難となり、開業後間もない会社はほぼ不可能といってよいでしょう。
なぜならば、業歴は信用の裏付けになるからです。
業歴が長ければ、長期にわたる業績・財務の推移から返済力を示すことができます。
しかし、業歴が短い会社にはそれができず、起業したばかりの会社は1期分の決算書さえ提示できません。
これでは、銀行としても審査のしようがなく、返済力が不明である以上、融資せよというほうが無理です。
創業期の会社が資金調達に苦労し、多くの会社が創業5年以内に倒産していく理由はここにあります。

売掛金買取は業歴不問

　
業歴が短く、銀行から融資を受けられない会社は売掛金買取を活用しましょう。
売掛金買取は業歴不問です。
業歴が短い会社や、創業1年未満の会社も利用できます。
もちろん、業歴が短いことを理由に、審査に落ちやすくなったり、手数料が高くなったりすることはありません。
売掛金買取が業歴を問わない理由は、審査基準にあります。
すでに解説した通り、売掛金買取の審査基準は利用会社ではなく売掛金です。
利用会社の業歴がいくら長くても、売掛金そのものの価値が高まるわけではなく、逆に利用会社の業歴がいくら短くとも、売掛金そのものの価値が低くなることはありません。
審査基準である売掛金の価値は、利用会社の業歴に全く左右されないのです。
したがって、業歴が短い会社でも、売掛金に問題がなければ売掛金買取の審査に通ります。
業歴が短いほど、資金調達方法は限られるものです。
銀行から安定的に調達できるようになるまでは、売掛金買取を軸に資金繰りを回すのが良いでしょう。
実際に、起業家の間で売掛金買取の人気は高まっており、スタートアップ企業が売掛金買取を活用するケースも増えています。

8.利便性が高い

　
売掛金買取は、利便性にも優れています。
手軽に資金調達した場合、売掛金買取が最適です。

必要書類が少ない

　
売掛金買取の利便性が高い理由のひとつは、必要書類の少なさにあります。
どのような資金調達方法でも、何らかの書類を提出しなければなりません。
仮に書類の提出がないとすれば、それは無審査であることを意味し、無審査でも対応できるカラクリがあると思うべきです。
大抵は、違法なスキームによって無審査を実現しています。
もっとも、ヤミ金でさえ全くの無審査・無書類ではありませんから、やはり書類の提出は必須といえるでしょう。
資金調達方法によって必要書類は異なり、書類提出の負担は一様ではありません。
例えば、銀行融資は書類提出に大きな負担が伴います。
銀行から融資を受けるには、決算書や試算表、資金繰り表、経営計画書など多くの書類を提出しなければなりません。
ただ提出すればよいというものではなく、書類審査に通るための対策が必要です。
専門家に依頼して書類を作成する会社も多く、負担の大きさがよくわかります。
これに対し、売掛金買取で求められるのは簡単な書類だけです。
近年、売掛金買取業界の全体的な流れとして、必要書類の削減が進んでいます。
特に、No.1などの優良業者では、必要最低限の書類だけで受け付けるケースが増えています。
一例として、No.1の売掛金買取サービスをご利用いただく際には、必要書類は以下の4点です。

これらの書類は、ほとんどの会社は手元にあります。
起業後間もない会社であれば、決算書の提出が困難でしょうが、その場合には他の書類によって代替できることも多いです。
必要書類が少ないため、資金調達が必要になったタイミングですぐに申し込むことができます。
売掛金買取を活用すれば、柔軟な資金調達が可能です。

オンライン完結で調達できる

　
売掛金買取の利便性が高いもう一つの理由は、オンライン活用にあります。
売掛金買取の方式のひとつに、オンライン方式があることはすでに解説しました。
オンライン方式は、売掛金買取の手続きをオンラインで完結する方式です。
契約もオンラインで行うため、売掛金買取業者の営業所に出向いて対面契約を結んだり、書類の郵送手続きを行ったりする必要がありません。
また、他の方式に比べて、オンライン方式の売掛金買取は必要書類が少ない傾向があります。
例えば、No.1のオンライン方式をご利用いただく際、必要書類は以下の3点のみです。

オンライン方式によって、売掛金買取の利便性は飛躍的に高まったといえます。
現時点では、売掛金買取業者の大部分はオンライン方式に対応していません。
オンラインの売掛金買取に対応しているのは、No.1をはじめとする一部の優良業者のほか、オンライン専業の売掛金買取業者に限られます。
とはいえ、メリットが大きいオンライン方式は、売掛金買取のスタンダードになっていくかもしれません。
利便性を重視する会社は、オンライン方式の売掛金買取をいち早く取り入れましょう。

9.様々な資金需要に幅広く対応

　
売掛金買取は、少額の資金調達に利用されることが多いです。
確かに、売掛金買取は少額の資金調達に適しています。
しかしながら、売掛金買取は少額の資金調達だけに適性があるのではありません。
少額から高額まで、幅広い資金調達に適しているのが売掛金買取の魅力です。

売掛金買取の対応金額

　
売掛金買取で調達できる金額は、売掛金買取業者の対応できる金額によって決まります。
貸金業者によって融資上限額が異なるように、売掛金買取の上限額も売掛金買取業者によって様々です。
小規模な売掛金買取業者であれば、売掛金買取に回せる資金もさほど多くはありません。
このような売掛金買取業者では、個人事業主向けの売掛金買取に力を入れたり、法人向けでも少額の売掛金買取をメインとすることが多いです。
利用可能額は、下限を数万円～数十万円、上限を数十万円～数百万円とする設定がよくみられます。
少額の売掛金買取を希望する場合、このような売掛金買取業者が候補になるでしょう。
しかし、多額の売掛金買取となると、ほとんど役には立ちません。
したがって、法人の売掛金買取では、下限額よりも上限額が重要となります。
中規模の売掛金買取業者の多くは、数千万円の売掛金買取に対応しています。
No.1の売掛金買取サービスも、売掛金買取1件につき5000万円まで対応可能です。
銀行系の売掛金買取業者や、大手企業系列の売掛金買取業者は、数億円～上限なしの設定もよくみられます。
このように、売掛金買取は少額・多額を問わず、様々な資金需要に対応しています。
他の資金調達方法は、売掛金買取ほど柔軟ではありません。
例えば、大手金融機関は少額の融資に無関心であり、ビジネスローンは多額の融資に消極的です。
少額～多額まで幅広い売掛金買取に対応している業者を選べば、資金使途・調達希望額に合わせて柔軟に資金調達できます。

実際の調達可能額は？

　
ひとつ注意したいのは、実際の調達可能額は、あくまでも手元の売掛金に依存するということです。
売掛金買取は、売掛金を買い取るサービスですから、手元の売掛金以上に調達することはできません。
売掛金買取の調達可能額は、「手元の売掛金の総額－手数料」と考えてください。
例えば、月商1000万円、回収サイト1ヶ月の会社は、売掛金の平残は1000万円です。
この場合、売掛金買取で調達できるのは「1000万円－手数料」となります。
毎月1000万円の売掛金が発生するということは、「1000万円－手数料」を毎月調達できるということです。
売上が多い会社や、回収サイトが長い会社など、手元の売掛金が多い会社ほど多額の資金を調達できます。
実際、売掛金買取でまとまった資金を調達し、設備投資やM&Aの費用に充てる会社も少なくありません。
調達額が大きくなるにつれて、銀行融資のハードルは高くなるものです。
その場合、売掛金買取での調達をおすすめします。

売掛金買取サービスのデメリット3つ

請求書買取サービスのメリットを解説しましたが、反対にデメリットもあります。
 
デメリットを理解した上でご利用頂ければ請求書買取サービスに失敗する可能性も低くなりますので、ぜひご覧ください。

1，売掛金買取に手数料がかかる

売掛金買取サービスは銀行融資やノンバンクなどの借入の金利と比べると、手数料が割高になるかもしれません。

そもそも売掛金買取サービス自体、融資ではなく、あくまでも売掛金の買取です。

銀行やノンバンクなどの融資と比べて未回収リスクが高いため、買取手数料も割高になっているという仕組みです。
現状、売掛金買取の手数料に関する規制はなく、売掛金買取業者の裁量で自由に設定しています。
かなり大雑把ではありますが、一応の目安はあります。
方式別の手数料率の目安は以下の通りです。

売却する売掛金の内容、あるいは売掛金買取業者ごとの設定、さらには方式によって手数料は大きく変わります。
無計画に売掛金買取を繰り返すと、手数料によって資金繰りが圧迫されたり、経営悪化につながる恐れがあります。
売掛金買取を利用する際には、手数料が安い売掛金買取業者と方式を選ぶことが重要です。
優良業者のオンライン方式を選ぶだけでも、手数料を抑えることができます。

2，債権譲渡登記を必要とする場合がある

売掛金買取サービス会社によっては、債権譲渡登記を設定する場合があります。
特に、2社間方式の売掛金買取では、債権譲渡登記を求められることが多いです。
その場合は契約にあたって、法務局等に申請しなくてはいけません。
登記情報は公示され、誰でも自由に閲覧可能です。
したがって、売掛先や金融機関などの第三者に知られてしまう可能性もあります。

そのため、売掛金買取サービスの利用を知られ信用悪化につながるリスクがあるのです。
さらに、債権譲渡登記にはコストがかかります。
司法書士報酬や登記手数料として、10万円程度が目安です。
多額の資金調達ならば影響は軽微ですが、少額の資金調達であれば深刻な負担をもたらします。
したがって、債権譲渡登記の留保に対応している売掛金買取業者を選ぶ、もしくは債権譲渡登記不要の方式を選ぶのがおすすめです。

3，売掛金買取業者が多くて選定しづらい

最後に、売掛金買取業者を選ぶ難しさ。
日本には数多くの売掛金買取サービス会社がありますが、中には悪質な会社も存在します。
現在、売掛金買取に関する法整備が不十分であり、悪質業者が紛れ込んでいる状況です。
金融庁も以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
売掛金買取を装っても、実質はヤミ金にほかなりません。
実際の被害の例をみても、年利数百～千％超の超高金利で貸し付けたり、違法な取り立てを行ったりするケースが目立ちます。

また、正規の売掛金買取業者も利用条件がまちまち。

売掛金買取業者の選定に失敗してしまえば、資金繰りが更に悪化してしまう可能性があったり、トラブルに発展してしまうケースもあります。
とはいえ、初めて売掛金買取を利用する場合や、利用経験が浅いうちは、最適な売掛金買取業者を選ぶのは難しいでしょう。
業者選びに失敗しないためには、優良業者を選ぶのがおすすめです。
No.1などの優良業者は、その他の売掛金買取業者よりも好条件で利用できることが多いです。
最適とはいわないまでも、それなりに良い条件で利用でき、失敗のリスクを避けることができます。
もちろん、違法・悪質行為とも無縁ですから、悪質業者のリスクを避けることにもつながります。

売掛金買取の依頼先は2つ

では、売掛金の買取を活用し、資金繰り改善を初めとする様々なメリットを享受するために、具体的にはどうすればよいのでしょうか。

売掛金買取は、一般的な銀行か、もしくは中小の売掛金買取業者に依頼可能。

売掛金買取の流れは、銀行と中小買取業者では異なるケースが多いです。

1，銀行で買取ってもらう

一般的な銀行に依頼する場合、売掛金の買い手が銀行ですから、信用の面で優れています。
ただし、銀行が売掛金を買取る場合、自社と銀行の二社間ではなく、自社・銀行・売掛先の三社間での契約となります。

そのため売掛先に債権譲渡を通知し、承諾を受ける必要があり、売掛先に必ず知られます。
売掛先の信用を損なう恐れがあるならば、銀行での売掛金買取はおすすめできません。

また、買取対象の売掛金の信用を図るために、銀行は売掛先に情報の提供を求めて審査を行います。
売掛先からすれば、取引先の資金調達のために情報提供などの手間をかけ、審査を受けるということです。
本来必要のないリソースが割かれ、不快感を抱いてしまうかもしれません。

このようなデメリットがあるため、銀行での売掛金買取は中小企業には不人気です。
それなりに大きい会社であれば、力関係において優位にある売掛先を巻き込み、三社間での売掛金買取を行うこともあります。
しかし、中小企業の利用は現実的ではないでしょう。

2，中小業者で買取ってもらう

中小の売掛金買取業者は、中小企業のニーズに合わせて売掛金のサービスを設計しています。
そのため、ほとんどの業者が二社間での売掛金買取に対応しており、売掛先に知られない点でメリットがあります。

また、売掛先を巻き込まずに取引できるため、スピーディな資金調達が可能。
これにより、最短即日での資金調達も一般的です。

ただし、中小業者は銀行に比べて、売掛金買取の手数料が高い傾向があります。
一般的に、銀行のように三社間で行う売掛金買取では、1～5％程度の手数料であることがほとんど。
これに対し、中小業者の二社間取引では、10～20％程度が相場となります。

おすすめの売掛金買取業者を5社紹介！

1，No.1｜オンライン売掛金買取サービスで法人・個人事業主に人気！

No.1は、東京に本社、名古屋と福岡に支社を構える売掛金買取業者。
売掛金買取サービスを活用した経営支援コンサルティングを強みとして、個人事業主や法人に好評なサービスを提供しています。
 
これまで、法人向けの売掛金買取のほか、診療報酬ファクタリングや介護報酬ファクタリングで実績を重ねており、実績を活かした個人事業主向けの売掛金買取にも力を注いでいます。

No. 1の売掛金買取サービスの特徴は『審査通過率の高さ』と『入金スピード』。
審査通過率は業界内でも極めて高い90％以上を維持しており、振込までの所要時間は最短60分です。
 
また、オンラインの売掛金買取サービスも導入しているため、全国どこからでも電子契約で契約可能。

現在、No. 1の売掛金買取サービスでは、新型コロナウイルス対策支援として、

も実施しています。

売掛金買取サービス利用の経験がなく、依頼先に迷っている方はぜひ利用を検討してみてください。

2，QuQuMo｜債権譲渡登記をしたくない事業者におすすめのサービスを提供

QuQuMoは、オンライン型の売掛金買取サービス。

運営元は、売掛金買取事業・コンサルティング事業を手掛けるアクティブサポートです。

QuQuMoは対応の柔軟性に特徴があり、少額から高額（上限なし）まで幅広く対応可能。

少額を調達したい小規模事業者はもちろんのこと、多額の資金を調達したい中小企業まで活用できるのが魅力の一つです。

また、債権譲渡登記を避けたい会社にもおすすめ。

一般的に、売掛金買取サービス会社は債権譲渡登記を求め、対応が柔軟な場合にも「要相談」とします。

しかし、QuQuMoは「債権譲渡登記の設定不要」を明言しているため、登記を避けたい会社も安心して利用できます。

このほか、オンライン売掛金買取サービスならではの手数料の安さ、手続きの早さにも注目してください。

債権譲渡登記を避けたい会社や資金調達スピードを重視する会社には、QuQuMoがおすすめ。

3，三共サービス｜業歴が長く安心して取引したい方におすすめのサービスを提供

売掛金買取サービス会社を選ぶ場合、業歴が重要なポイントの一つ。

業歴が浅い売掛金買取サービス会社は、実績が乏しいことによって十分なサービスができなかったり、サポートに不満が残ったりするケースがほとんど。

悪質業者の危険性も高まるため、業歴が短い会社は避けたほうが無難でしょう。

その点において、三共サービスは安心です。

三共サービスは創業18年の売掛金買取サービス会社であり、中小売掛金買取サービス会社の中でも特に長い業歴を誇ります。

それだけに、ノウハウやデータの蓄積も豊富。

元銀行員や元ノンバンク社員などの金融のプロも在籍しているため、利用会社ごとの経営状況に合わせたサポートをしてくれるでしょう。

このほか、手数料の安さも特徴的。

相場と比較すると大幅に安いことが分かります。

三共サービスの公式ホームページにある、

というのもうなずけます。

資金調達スピードは他社より遅い（最短翌日振込）のが難点ですが、調達コストを抑えたい場合には三共サービスがおすすめ。

4，アクセルファクター｜審査通過率が高い売掛金買取サービスを提供

審査の柔軟性を重視するならば、アクセルファクターがおすすめ。

売掛金買取サービス会社の審査通過率は90％前後が一般的であり、90％から91％、92％と高めていくにはかなりの柔軟性が求められます。

アクセルファクターの審査通過率は93％ですから、この数値からも審査の柔軟性は明らか。

特に、提出書類の対応が柔軟であり、規定の書類をすぐに準備できない場合には代替書類を提示して審査を受け付ける、といった対応を行っています。

スピーディな2社間の売掛金買取サービスは、売掛金買取サービス会社にとってもリスクの高い取引。

可能な限りリスクを避けるためにも、書類が足りなければ受け付けないケースも珍しくありません。

他社に申し込んだ際に書類の不備で断られた場合には、アクセルファクターに相談することで解決できることでしょう。

ただし、アクセルファクターの手数料は利用金額によって変動し、少額利用では必ず10％以上の手数料がかかるなど、調達コストが高くなる傾向があります。

したがって、基本的には他社を優先し、書類の不備などで申し込みを断られた場合に、アクセルファクターを利用するのが良いでしょう。

5，事業資金エージェント｜少額の売掛金買取をしたい方におすすめ！

少額の売掛金買取サービスを利用したい法人は、事業資金エージェントを検討してみましょう。

事業資金エージェントは、少額の売掛金買取に強みがあります。
1,000万円以下の売掛金買取を得意としており、500万円以下の売掛金買取ならば3時間で成約した実績も多数。

ただし、売掛金買取サービス会社としては珍しく、事業資金エージェントでは税金の納付状況を考慮するようです。
公式ホームページの記載はこちら。

Q. 消費税など税金の滞納がありますが、ファクタリング可能ですか？
A.滞納されている金額や期間にもよりますが概ね可能です。まずは一度ご相談ください。

出典：出典：事業資金エージェント「よくある質問」
税金が未納の法人は、他社を検討したほうがいいかもしれません。

売掛金買取サービスを利用した成功事例を紹介

売掛金買取サービスを具体的にイメージするために、No.1での成功事例を紹介します。

多額の売掛金買取サービスに成功した事例

まず、多額の売掛金買取サービスに成功した例から見ていきましょう。

建設業者であるA社の例です。

A社の年商は10億円を超えており、中小企業の中でも大きな会社といえます。
一般的に、建設事業者は資金繰りが難しいことがほとんど。

これは、建設事業には「工期」がつきものであり、工期の延長などによって売上の入金が遅れることも多いためです。
特に、A社のように年商が大きい建設業者は、工期が長い大型案件の受注も多く、工事に伴う資金繰り負担に悩むことがよくありました。
実際、当時A社は慢性的な資金繰り難に陥っていました。

年商が高まるにつれて、信用金庫から地方銀行、地方銀行から都市銀行とメインバンクをシフトしており、資金ショートを起こしたことはありませんでしたが、融資交渉での苦労が絶えません。
A社の資金繰り危機は、2020年から続くコロナ禍によるものでした。
不景気によって受注が急減するなか、利益率が極めて低い案件や赤字案件をあえて受注することでなんとか事業を続けていたのですが、ある大型工事の最中に緊急事態宣言が発令。
A社は発注者から現場の閉所を言い渡され、再開の見通しが立たないまま工事を中断することになりました。

工事の進捗に応じて売上を回収する契約でしたが、取り掛かって間もない時期に中断されたため、売上は一切回収できません。
再開の見通しが立たない中、他の案件を受注することも困難。

当面のつなぎ資金を確保するために銀行に融資を打診したのですが、メインバンクから融資を断られたことで、サブバンクも一斉にA社から手を引きました。
公的融資も、申し込み殺到によりなかなか手続きが進まず、時間は刻々と過ぎていきます。

普段は几帳面なA社長も、資金調達に奔走するあまり資金繰り管理がずさんになり、支払い2日前の夜になって「明後日の支払いに3000万円足りない！」ということに気が付きました。
A社長は、翌朝一番にNo.1に売掛金買取サービスを申し込みました。
No.1のコンサルタントがヒアリングを行い、「とにかく今日中に資金調達したい」という希望に合わせて、以下のようにご提案しました。

A社長と相談の上、大手ゼネコンの売掛金を2社間の売掛金買取サービスすることに。

No.1は建設業界に強く、建築業界のデータも豊富に蓄積しています。
お申し込みから約1時間で審査結果をお伝えし、お昼ごろには3,000万円のお振込みが完了しました。

まとめ：売掛金買取はNo.1におまかせください

売掛金の基礎知識や資金繰りへの影響を知れば、売掛金を減らす必要性も理解できます。しかし、売掛金を減らすことは容易ではありません。売掛先との交渉を重ね、時間をかけて徐々に減らしていくのが基本です。
資金繰り改善を目指すならば、時間をかけて取り組むことを前提に、売掛先を減らすよう努めてください。
それと同時に、売掛金買取を活用しましょう。うまく利用することで、資金調達をはじめとする多くのメリットを享受しながら、スムーズに資金繰りを改善できるはずです。
売掛金買取をご利用の際には、ぜひNo.1へご相談ください。