ファクタリングで事業資金を調達する会社が急増中！その理由とは？おすすめの利用法は？

事業資金調達のための新しい方法として注目されているファクタリング。
会社が所有している売掛金を売却し、早期現金化によって資金を調達する方法です。
ここ数年で、ファクタリングの認知度は飛躍的に高まっています。
大手のファクタリング会社がテレビCMを放映するケースも出てきました。
コロナ禍による不景気が長引く昨今、事業資金の工面に苦労する会社はまだまだ多いです。
事業資金調達に困っている会社は、ぜひファクタリングを検討してみてください。
この記事では、ファクタリングの基礎知識、ファクタリングで事業資金を調達するメリット・注意点などを詳しく解説します。

ファクタリングとは？

まずは、ファクタリングの基本的な知識から押さえていきましょう。
ファクタリングは、会社が所有している売掛金を売却することで、事業資金を調達します。
売掛金は売掛債権の一種であり、売掛債権の活用による事業資金調達は政府も推奨しており、今後は事業資金調達の主流になっていく可能性があります。

ファクタリングは内部資金調達

ファクタリングの特徴は、細かくいえば色々なことが挙げられますが、やはり「売掛金で事業資金を調達する」ということ自体が大きな特徴です。
なぜならば、売掛金は会社の流動資産であり、それを売却するファクタリングは内部資金調達に当たるからです。
会社の内部留保から事業資金を調達することを「内部資金調達」といいます。
これに対し、銀行やノンバンク、出資者など外部から事業資金を調達する方法が「外部資金調達」です。

内部資金調達の代表例

会社の内部留保から事業資金を調達する方法は色々あります。
例えば、担保になっていない定期預金、保険の積立などは有力な内部留保です。これらを解約することで、スピーディに事業資金を調達できます。
社内預金制度のある会社では、この社内預金も内部留保です。
社員の給与から天引きして積み立てた社内預金から低金利で借入れを行い、事業資金を調達できます。
しかし中小企業の場合、定期預金や保険積立、社内預金などの内部留保がない会社が少なくありません。
そこで有力候補となるのが、資産の売却。
不動産や動産、あるいは流動資産など、会社は色々な資産を所有しています。
不動産は、すでに担保として利用している可能性があり、動産を担保とした融資（ABL）は日本ではほとんど浸透していません。

新たな内部資金調達・ファクタリング

そこで役立つのがファクタリング。
ファクタリングで売却する売掛金は、貸借対照表の「資産の部」に分類され、流動資産として計上されます。
通常、売掛金は1～2ヶ月程度で回収するため、社内に留保しているという意識が希薄ですが、売掛金も立派な内部留保です。
売掛金は信用取引によって発生する資産で、ほとんどの会社が信用取引を行っています。
これは、ほとんどの会社が売掛金を所有していることを意味します。
これを売却することで事業資金を調達できるのですから、ファクタリングの利便性の高さが分かるでしょう。
よく、ファクタリングの特徴として「利便性の高さ」が挙げられますが、これはファクタリングが内部資金調達であるためです。

ファクタリングの法的根拠

　
事業資金をファクタリングで初めて調達する際、安全性に不安を抱く人も少なくありません。
ファクタリングの歴史は浅く、事業資金の融資などに比べるとまだまだマイナーです。
法整備も不十分であり、法解釈も専門家によってまちまち。
規制が緩いため悪質業者が紛れ込んでいることも事実です。
したがって、事業資金の調達にあたり、「違法ではないか？」「危険ではないか？」などと不安になるのも当然といえます。
結論からいえば、事業資金をファクタリングで調達することは完全に合法です。
ファクタリングの法的根拠は、ファクタリングが法的に債権譲渡であること、そして債権譲渡が民法で認められていることです。
まず、ファクタリングについて、金融庁は以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここにある通り、ファクタリングは法的に債権譲渡です。
債権譲渡が合法であれば、債権譲渡の一種であるファクタリングも合法といえるでしょう。
債権譲渡の合法性については、民法第466条に明記されています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
債権は譲り渡すことができる、つまり「売掛金はファクタリング会社に譲り渡すことができる」ということです。
ファクタリングは売掛金の有償譲渡ですから、それによって事業資金を調達することも何ら問題ありません。
たとえ売買契約書に譲渡禁止特約が盛り込まれており、売掛先がファクタリング（譲渡）を認めていない場合でさえ、法的には譲渡可能なのです。
もっとも、このように複雑に考えるまでもなく、ファクタリングは安全に利用できます。
なんといっても、政府がファクタリングの活用を推奨しているのです。
ファクタリングについて、金融庁が注意喚起を行っているのも、ファクタリングの安全な利用を促すためです。
ファクタリングで事業資金を調達することに違法性があれば、政府が推奨するはずはなく、金融庁も「利用に伴う注意喚起」ではなく「利用の禁止」を訴えるでしょう。
このように考えるだけでも、ファクタリングの安全性がよくわかります。

ファクタリングの仕組み

売掛金を売却して事業資金を調達するといっても、初めてファクタリングを学ぶ人にはイメージが湧きにくいかと思います。
ファクタリングの仕組みを理解するには、ファクタリングの実際の流れを見るのが分かりやすいでしょう。
詳細な流れはファクタリング会社によって異なりますが、一般的には以下の流れで事業資金を調達します。

この流れをみれば、ファクタリングの仕組みがよくわかると思います。
仕組みの詳細については、以下の記事を参考にしてください。

【完全版】ファクタリングを徹底解説

ファクタリングの方式

もう一点、ファクタリングの基礎知識として重要なのがファクタリング方式です。
一口に売掛金を買い取るといっても、その方式は大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。
このほか、最近ではオンラインファクタリングを提供するファクタリング会社も徐々に増えてきました。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2社間で取引するファクタリング方式です。
売掛先をはじめとする第三者が一切関与しないのが大きな特徴です。
2社間ファクタリングは、上記の流れとほぼ同じ流れで事業資金を調達します。
売掛先が関与しないため、2社間ファクタリングには以下のメリットがあります。

ただし、他のファクタリング方式に比べて手数料が割高になるため注意が必要です。
2社間ファクタリングの手数料率の相場は、額面金額の10～30％。
2社間ファクタリングには売掛先が関与せず、当然ながらファクタリングの利用も知らないため、売掛金回収の流れは「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」となります。
ファクタリング会社としては、回収した売掛金を利用会社が流用する危険があるため、それを踏まえた手数料率設定になっています。
手数料が高いほど利益が目減りするため、慎重に利用すべきです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引します。
売掛先が関与することにより、ファクタリング会社は売掛先から直接回収できるため、2社間ファクタリングに比べてリスクの低い方式です。
したがって、3社間ファクタリングの最大のメリットは手数料が安いことにあります。
3社間ファクタリングの手数料率の相場は、額面金額の1～10％です。
ただし、売掛先が関与するからこそ、以下のようなデメリットも生じます。

このようなデメリットがあるため、ファクタリングを利用する会社の多くが2社間ファクタリングを選んでいます。

オンラインファクタリング

最後に、近年徐々に普及してきたオンラインファクタリング。
実際に提供しているのは、No.1をはじめとする一部の優良ファクタリング会社に限られますが、今後も普及していくと考えられます。
オンラインファクタリングは、申し込みから契約まで全てオンラインで行う方式です。
取引に携わるのは利用会社とファクタリング会社だけですから、オンラインファクタリングはオンライン型の2社間ファクタリングともいえます。
画期的なのは、オンライン化によって対面取引が一切不要になったこと、またAI審査を導入したことです。
従来のファクタリングは、契約時に対面で取引するのが一般的でしたが、オンラインファクタリングではクラウド契約を利用するため、対面せずに契約できます。
また、AIの導入によって正確かつスピーディに審査できるようになりました。
オンラインファクタリングのメリットは以下の通りです。

実際、No.1のオンラインファクタリングサービスは、手数料率を2～8％に設定しており、最短60分での入金実績も多数ございます。

事業資金調達にファクタリングが選ばれる理由

では、なぜファクタリングが事業資金調達に選ばれるのでしょうか。
上記の内容を踏まえて、主な理由をみていきましょう。

審査に通りやすい

中小企業がファクタリングで事業資金を調達する最大の理由は、審査に通りやすいことです。
日本の中小企業は銀行融資の依存度が高いと言われます。
実際、事業資金を調達するときには、真っ先に銀行融資を思い浮かべる人が多いはずです。
もちろん、銀行融資は低金利で多額の事業資金を調達できるため、優れた資金調達方法といえます。
しかしながら、銀行融資は審査のハードルが高いのが難点です。
銀行は、経営状況を厳しく審査し、返済力がないと判断した場合に限って融資を行います。
融資審査は現在の経営状況だけではなく、将来的な経済状況も含めて審査します。
融資期間中の返済力に問題がないか、さらには長期的な取引によって期待できる銀行側の収益なども含めて審査するのです。
多くの中小企業は業績・財務が不安定で、長期的な戦略を持つことが難しいため、融資を受けるのは容易ではありません。
実際、それほど経営内容が悪くない会社も、担保・保証付きで融資を受けているケースが非常に多いです。
となると、業績・財務に問題がある会社が融資を受けるのは困難です。
それをカバーするだけの担保・保証がないことも、中小企業ではごく一般的でしょう。
これに対し、ファクタリングは審査に通りやすく、銀行融資を受けられない会社でも事業資金を調達できます。
ファクタリング審査では、主に売掛先を審査するためです。
ファクタリング会社は、提示された売掛金を額面金額よりも割安に買い取り、支払期日に満額回収することで差益を得ています。
このため、利用会社の経営状況に関係なく、売掛先の支払能力に問題がなければ買取可能なのです。
もちろん、銀行融資を受けられる場合でも、銀行融資とファクタリングをうまく組み合わせることによって、資金繰りの安定性が飛躍的に高まります。

スピーディに資金調達できる

資金調達スピードに優れていることも、ファクタリングの大きな特徴です。
多くの中小企業は手元資金が不足しており、それだけに資金繰りが不安定です。
イレギュラーな事態、例えば突発的な出費に見舞われた場合や、資金繰りに織り込んでいた売掛金が回収できなくなった場合、たちまち資金ショートの危機に陥ります。
資金ショートとは、手元資金の不足によって、買掛先の支払いや銀行への返済ができなくなることです。
資金ショートを引き起こすと、取引先の信用を失ったり、今後銀行から融資を受けられなくなったりする可能性が高く、最悪の場合には黒字倒産に至ります。
そうならないためにも、資金ショートだけは何としても回避しなければなりません。
資金ショートは急に起こるのが普通ですから、事業資金調達のための時間的余裕はなく、とにかくスピードが命です。
ファクタリングが資金ショートの回避に役立つといわれる理由はここにあります。
あらゆる資金調達方法を比較した場合、資金調達スピードに最も優れているのはファクタリングです。
銀行融資は、優良企業でも2週間程度、大抵の中小企業は1ヶ月程度（あるいはそれ以上）を要します。
スピーディな資金調達方法の代表格といえばビジネスローンですが、これも数日～1週間程度は見積もっておくべきでしょう。
その他の資金調達方法も、即日での資金調達は現実的ではありません。
唯一、ファクタリングだけは最短即日で事業資金を調達できます。
資金調達スピードはファクタリング方式によって異なり、目安は以下の通りです。

ファクタリングを取り入れることによって、資金ショートへの対応が容易になります。

無担保・無保証で事業資金を調達できる

　
ファクタリングは、無担保・無保証で事業資金を調達できます。
これもファクタリングが人気を集めている理由です。

事業資金の融資は担保・保証を重視

　
銀行から事業資金の融資を受ける場合、担保・保証が重要となります。
無担保・無保証で事業資金の融資を受けられるのは、一部の優良企業だけです。
実際に、事業資金融資の保全状況をみてみると、無担保・無保証は1割程度に過ぎません。
約9割の会社は、担保資産を提供する、または信用保証協会の保証を受けることによって、事業資金を調達しているのです。
銀行が担保・保証を重視する理由は、法律から考えるとよくわかります。
融資は法的に消費貸借であり、民法には以下のように記載されています。

（消費貸借）
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典：出典：e-Gov法令検索「第五節　消費貸借」
簡単に言えば、銀行から事業資金の融資を受けた場合、必ず返済義務を負うということです。
通常、返済は現金によって行いますが、それができない場合には担保資産の処分や信用保証協会の弁済によって返還することもできます。
担保・保証があれば、銀行は貸倒れリスクを大幅に軽減でき、事業資金を融資しやすくなるというわけです。
逆にいえば、よほど経営内容が良くない限り、担保・保証がなければ事業資金の借入れは難しいでしょう。

ファクタリングは無担保・無保証

　
事業資金の融資を受けるにあたり、担保・保証不足に悩む会社は少なくありません。
中小企業の多くは担保資産を十分に持っていません。
また、信用保証協会の保証枠は月商3ヶ月分が基本であり、なおかつ無担保ならば8000万円が上限となります。
業種によっては担保資産を持ちづらく、保証を受けようにも保証審査に通らなかったり、保証枠が上限に達していたりすることもしばしばです。
プロパー融資を受けられず、なおかつ担保・保証が不足する場合、融資以外の方法で事業資金を調達する必要があります。
そこで役立つのがファクタリングです。
ファクタリングは原則として無担保・無保証で利用できます。
これは、ファクタリングが法的に債権譲渡にあたり、返済義務がないためです。
そもそも、担保・保証は返済不能に備えることが目的です。
返済義務がない以上、返済不能や保全といった概念そのものがなく、担保・保証を求めることはありません。
もし、ファクタリングの際に担保・保証を求めた場合、実質的に貸し付けとみなされ、貸金業者として様々な規制を受けることとなります。
それを避けるためにも、正規のファクタリング会社は「無担保・無保証」で対応しているのです。
担保・保証不足に悩んでいる会社は、ファクタリングで事業資金を調達しましょう。
もちろん、担保・保証に余裕がある会社も、あえてファクタリングで調達することによって、担保・保証の温存につながります。

創業期の事業資金調達に役立つ

　
近年、日本でも起業を志す人が増えています。
2021年版の中小企業白書によれば、全産業の開業率は4.2％でした。
開業後間もない会社が事業資金を調達するには、ファクタリングが役立ちます。

起業後の生存率は？

　
新規開業の会社は増えていますが、起業は決して甘いものではありません。
むしろ、ほとんどの会社は起業後数年のうちに淘汰されています。
実際に、起業した中小企業の生存率をみてみると、5年後で14.8％、10年後で6.3％、20年後で0.4％となっています。
毎年、少なくとも10万件以上の新規開業がありますが、この10万件のうち、20年後に生き残っている会社はわずか400件に過ぎません。
ほぼ全滅と言ってよいレベルです。
特に、開業してから5年以内に85％もの会社が淘汰されていることに注目すべきでしょう。
事業が軌道に乗れば5年、10年と経営は続くわけですから、ほとんどは事業が軌道に乗らないうちに、倒産に追い込まれているといえます。
言い方を換えれば、事業が軌道に乗るまでの期間、資金繰りを維持できずに倒産しているということです。

創業期の資金繰り

　
この期間、いわゆる創業期には多くの資金を要します。
自社が市場に認知されるには、広告費や販売促進費がかかります。
宣伝の効果が出るには時間がかかりますから、コスト負担が先行するわけです。
創業前にある程度の事業資金を確保していなければ、手元資金はすぐに尽きてしまいます。
事業が軌道に乗り始めると、事業資金の需要はさらに高まります。
売上が伸びると運転資金も増加し、人件費その他のコストも膨らむためです。
創業期の資金繰りは忙しく、それを維持していくには事業資金の調達が欠かせません。
ところが、開業後間もない会社は、ほぼ例外なく事業資金の調達に苦労します。
事業資金を調達できずに資金ショートを起こし、早々に倒産を余儀なくされる会社は非常に多いです。
起業後5年の生存率が極めて低いのも、事業資金の調達難が大きな原因となっています。

事業資金の融資が難しい

　
何と言っても、開業後間もない会社は、銀行から事業資金の融資を受けるのが困難です。
この時期は事業を始めて間もないため、経営実績がありません。
これから銀行と付き合っていく段階ですから、信用があるわけでもなく、好材料がほとんどない状況です。
注目のスタートアップ企業であれば、将来性を見込んで事業資金を融資してくれる銀行があるかもしれませんが、その他の起業は見向きもされないでしょう。
担保・保証の活用も現実的ではありません。
十分な担保資産を持って開業するケースは稀ですし、信用保証協会の保証枠は月商に依存するため、売上が低く不安定な時期には利用しづらいのです。
創業期の会社も、事業資金の融資を受けられるに越したことはありませんが、融資以外の方法を軸にするべきでしょう。

ファクタリングは業歴不問

　
開業後間もない時期、事業資金を調達するにはファクタリングが役立ちます。
ファクタリングは、基本的に業歴不問です。
上記の通り、ファクタリングは売掛金・売掛先を基準に審査します。
利用会社の業歴はほとんど影響しません。
開業したばかりの会社でも、売掛金に問題がなければ審査に通り、事業資金を調達できます。
逆に、利用会社の業歴がどれだけ長くても、売掛金に問題があれば審査に通らないのがファクタリングです。
創業期から成長期に移るにつれて売上が増加し、資金繰りはどんどん活発になり、事業資金の需要も伸びていきます。
一部の業種を除いて、創業期の会社は取引先に現金払いを求めることが難しく、信用取引を行うのが普通です。
信用取引を行えば売掛金が発生し、売上が増加するほど手元の売掛金は増えます。
それをファクタリングすれば、事業資金を簡単に調達できるのです。
このように、ファクタリングは創業期の資金繰りに最適の方法です。
ファクタリングを軸に資金繰りを回し、経営実績を積みながら銀行取引を徐々に広げていけば、やがて事業資金の融資も開けてくるでしょう。

利便性が高い

　
事業資金を調達する際、案外無視できないのが利便性です。
利便性は、資金調達方法によって大きな差があります。
単純に利便性だけで優劣を決めることはできませんが、他の条件が変わらなければ、利便性が高いに越したことはありません。
利便性が高ければ、資金繰りの変化に合わせて事業資金を調達できるため、資金繰りの柔軟性が高まります。
事業資金の調達方法の中でも、ファクタリングの利便性は突出しています。

必要書類が少ない

　
ファクタリングの利便性が高いのは、必要書類が少ないためです。
必要書類の内容によって利便性は大きく左右されます。
例えば、銀行から事業資金の融資を受ける場合、決算書や試算表、資金繰り表、経営計画書など、様々な書類を求められます。
もちろん、事業資金の性質（資金使途）に応じて、追加書類の提出を求められることも多いです。
書類審査の時点で融資不可となることもよくあります。
事業資金の融資をスムーズに受けるには、普段から試算表の作成・提出を心がけたり、税理士やコンサルタントに依頼して決算書や計画書に対策したり、なにかと手間がかかるものです。
手間をかけたところで、事業資金の融資を受けられないこともよくあるのですから、利便性は期待できません。
その他の資金調達方法も、利便性が高いといえるほどではなく、書類の作成・取得にある程度の負担を伴います。
一方、ファクタリングで事業資金を調達する場合、必要書類は簡単なものだけです。
例えば、No.1のファクタリングをご利用いただく際、以下の4点をご提出いただきます。

これらの書類は、どれも手元にあるものばかりで、改めて作成・取得する必要はありません。
何らかの理由によって書類が揃わない（例えば創業1年未満で決算書がないなど）場合も、柔軟に対応してくれるファクタリング会社が多いです。
ファクタリングならば、事業資金の調達が必要になったタイミングで、手元の書類だけですぐに利用できます。

オンライン完結で事業資金を調達

　
近年、ファクタリング業界でもオンライン化が進んできました。
オンラインファクタリングを利用すれば、利便性はさらに高まります。
従来のファクタリングは、契約時に対面や郵送で手続きする必要があり、利便性を損なうケースもありました。
遠方であれば移動に時間とコストがかかり、郵送ではスピーディに事業資金を調達できません。
このような契約時の問題は、オンラインファクタリングによってすべて解消できます。
オンラインファクタリングは、手続きの一部をオンラインで行うものではなく、全ての手続きをオンラインで完結するものです。
申し込みや書類の提出はもちろんのこと、契約もオンラインで行います。
これにより、日本全国どこからでも、その場で簡単に事業資金を調達できるようになりました。
その他の資金調達方法は、基本的にオンラインで完結できないため、ファクタリングよりも利便性は劣るといってよいでしょう。
事業資金を便利に調達するためにも、オンラインファクタリングの活用をおすすめします。

多額の事業資金を調達できる

　
事業資金は、大きく分けて運転資金と設備資金に分かれます。
経常的な運転資金であれば、多額の事業資金は必要ないでしょう。
しかし、売上が急増している場合、増加運転資金としてまとまった事業資金を調達する必要があります。
また、設備資金は多額の調達になることが多いです。
事業資金の調達額が増えるほど、銀行の融資審査は厳しくなります。
担保・保証がなければ融資を受けられない会社も多いでしょう。
ファクタリングは、多額の事業資金を調達する際にも役立ちます。

ファクタリングの調達上限

　
ファクタリングで調達できる事業資金の上限は、ファクタリング会社によって異なります。
ファクタリング会社によって利用可能額の設定が異なるのです。
個人事業主専業のファクタリング会社や、少額ファクタリングに力を入れているファクタリング会社の場合、利用可能額は数万円～数百万円程度の設定が一般的です。
このようなファクタリング会社は、多額の事業資金を調達するのに不向きといえます。
多額の事業資金を調達するならば、法人向けファクタリング会社を選びましょう。
法人向けのファクタリング会社では、数千万円単位の調達にも対応しています。
例えば、No.1のファクタリングサービスは、売掛金1件当たり5000万円を上限としています。
もちろん、ご要望に応じて5000万円以上のファクタリングも可能です。

調達上限の目安

　
ただし、ファクタリング会社が定める金額の範囲内であれば、いくらでも調達できるわけではありません。
ファクタリングで調達できる事業資金の上限は、手元の売掛金によって決まります。
ファクタリングの対象となるのは、売掛金の中でも確定債権（請求内容が確定している売掛金）だけです。
例えば、月商1000万円、回収サイト1ヶ月、全て信用取引の場合、手元の売掛金の平残は1000万円です。
したがって、ファクタリングで調達できる金額も1000万円が上限となります。
厳密には、手数料が差し引かれるため、「売掛金の総額－ファクタリング手数料」が上限です。
売上が大きい会社や、回収サイトが長い会社は、手元の売掛金が多いため調達できる事業資金も大きくなります。
多額の増加運転資金を必要としている場合、手元の売掛金も増加しているわけですから、ファクタリングによって難なく調達できるでしょう。
設備資金も、過大な設備投資でない限り、ファクタリングでかなりの部分をカバーできます。
ファクタリングだけで足りない部分は、銀行から調達するのがおすすめです。
「全額銀行融資」よりも、「ファクタリング+銀行融資」の方がはるかに調達しやすくなります。

信用悪化リスクを回避できる

　
事業資金を調達するにあたり、気を付けたいのは信用の悪化です。
資金調達方法によっては信用悪化を招きます。
例えば、ビジネスローンで事業資金を調達する場合、銀行の信用悪化は避けられません。
その他の取引先も、ビジネスローンを利用していることを知れば、「銀行融資を受けられないのでは？」「経営が悪化しているのでは？」といった疑いを抱くものです。
その他の資金調達方法も、思わぬところで信用を悪化させる場合があります。
信用悪化を避けつつ事業資金を調達するならば、ファクタリングがおすすめです。
ファクタリングは、方式を正しく選ぶことで信用悪化を確実に回避できます。

2社間ファクタリングの利用を

　
信用悪化を避けるには、2社間ファクタリングの利用が前提となります。
2社間ファクタリングは売掛先が関与せず、利用会社とファクタリング会社以外に知られることはありません。
売掛先がファクタリングを誤解し、ネガティブなイメージを抱いている場合も、ファクタリングの利用を知られないため安心です。
ただし、債権譲渡登記には注意が必要です。
2社間ファクタリングを利用する際、債権譲渡登記を求められることがよくあります。
債権譲渡登記を行うと、登記内容は公示され、誰でも閲覧可能となります。
売掛先やその他の関係者が閲覧し、ファクタリングの利用を知られる可能性もゼロではありません。
もっとも、売掛先がわざわざ登記内容をチェックすることは考えにくく、取るに足らないリスクとも言えます。
債権譲渡登記を避けたい場合、債権譲渡登記の留保に対応しているファクタリング会社を選びましょう。

3社間ファクタリングは避ける

　
3社間ファクタリングは、信用悪化リスクが高いため避けてください。
利用会社・売掛先・ファクタリング会社の3社間取引ですから、売掛先に知られずファクタリングすることはできません。
売掛先がファクタリングに否定的であれば、「事業資金の融資を受けられないのか？」「ファクタリングは違法なのでは？」「経営が悪化しているので？」などと疑われ、信用が悪化する恐れがあります。
また、売掛先が債権譲渡を認めない場合、3社間ファクタリングは不可能です。
事業資金を調達できず、売掛先の信用が悪化したとなれば目も当てられません。
売掛先がファクタリングに理解があり、確実に協力が得られる場合に限り、3社間ファクタリングを利用しましょう。

オンラインファクタリングがおすすめ

　
信用悪化リスクを回避する上で、最もおすすめなのがオンラインファクタリングです。
オンラインファクタリングは2社間取引ですから、売掛先は関与しません。
売掛先に知られないため、信用に傷をつけずに事業資金を調達できます。
ここまでは通常の2社間ファクタリングと同じですが、オンラインファクタリングは債権譲渡登記が不要です。
債権譲渡登記をしなければ、登記内容からバレるリスクはなくなります。
したがって、オンラインファクタリングの信用悪化リスクはゼロといってよいでしょう。

回収不能リスクの回避に役立つ

　
ファクタリングは事業資金の調達だけではなく、回収不能リスクの回避にも役立ちます。
これも、中小企業にとって大きなメリットです。

後ろ向きの事業資金

　
一口に事業資金といっても、資金使途は色々です。
資金使途によって調達の難易度は変わってきます。
事業資金の中でも特に融資を受けにくいのが後ろ向き資金です。
後ろ向き資金とは、簡単に言えば穴埋めのための資金です。
例えば、赤字を補填するための事業資金、過剰在庫の処分に伴う事業資金、売掛金の回収不能を埋め合わせるための事業資金などがあります。
これらの事業資金は、あくまでも穴埋めが目的であって、利益に結び付きにくいのが問題です。
返済原資（利益）が見えにくく、銀行は簡単には融資を出せなくなります。
事業資金の融資を受けられない場合、ファクタリングで調達するのが一番ですが、より重要なのは後ろ向きの資金需要を防ぐことです。
利益をしっかりと出し、在庫管理を徹底し、売掛金の管理に力を入れるならば、後ろ向き資金が発生は未然に防ぐことができます。
もちろん、簡単ではありません。
特に難しいのが売掛金の管理であり、現実的に不可能という場合もあります。
そこで役立つのがファクタリングです。

ファクタリングは「償還請求権なし」

　
ファクタリングは、回収不能リスクの回避に役立ちます。
というのも、ファクタリングで事業資金を調達する際の条件は、原則として「償還請求権なし」のためです。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利をいいます。
ファクタリングは原則「償還請求権なし」ですから、ファクタリング後に売掛金が回収不能になっても、ファクタリング会社は利用会社に買い戻しを請求できません。
回収実務や貸倒損失などは全てファクタリング会社が負担します。
これは、利用会社が負担すべき回収不能リスクを、ファクタリング会社が肩代わりするということです。
少なくとも、事業資金を調達に利用した売掛金に限っては、利用会社は回収不能リスクを回避できます。
これが、与信管理コストの削減にもつながります。
そもそも与信管理は、回収不能リスクを軽減するためのものです。
ファクタリングで回収不能リスクがなくなれば、与信管理の必要はなくなるのです。
つまりファクタリングには、「売掛金の譲渡によって事業資金を調達できる」というメリットと、「事業資金の調達と同時に回収不能リスクを回避できる」というメリット、加えて「与信コストを削減できる」というメリットが同時に得られるのです。
もっと言えば、二つ目のメリットによって「売掛金の回収不能を回避し、後ろ向き資金の発生を未然に防ぐ」という効果も期待できます。
金額の大きい売掛金が回収不能になると、経営が一気に傾いたり、最悪の場合には連鎖倒産に至る危険があります。
それを防ぐためにも、ファクタリングを活用しましょう。

資金繰りがラクになる

ファクタリングは、資金繰り改善にも役立ちます。
コロナ禍によって苦しい経営を強いられ、資金繰り改善の必要性を痛感した会社も多いことでしょう。
通常、資金繰り改善はコンサルタントなど専門家の支援を受けながら、時間をかけて取り組むものです。
これは、資金繰りの原則を考えるとよく分かります。
資金繰りが悪化する原因にはいくつかありますが、中小企業では売掛金が原因になるケースがよくみられます。
売掛金が増加すれば資金繰りが苦しくなり、売掛金が減少すれば資金繰りがラクになるのが資金繰りの原則です。
したがって、中小企業が資金繰りを改善するためには、売掛金を減らすのが効果的です。
単に「売掛金を減らす」といえば簡単そうですが、これが容易ではありません。
「売掛金が減って資金繰りがラクになる」ということは、「売掛金の回収サイトが短くなる」ということです。
回収サイトを短縮すれば、現金が入ってくる流れがスムーズになり、手元の売掛金が減少し、資金繰りもラクになります。
そこで、資金繰り改善のためには、売掛先に契約条件の見直しを申し入れ、回収サイトの短縮を図るのが一般的です。
しかし、これは売掛先から見ると買掛金の支払サイトが短くなることを意味します。
支払サイトが短くなれば現金が出ていく流れが活発化し、売掛先の資金繰りは悪化します。
売掛先に回収サイトの短縮を依頼しても、簡単には受け入れてもらえません。
代替案なども提示しつつ、時間をかけて交渉する必要があるのです。
もちろん、時間をかけて交渉しても、大きな資金繰り改善効果が得られるとは限りません。
これが資金繰り改善の難しさです。
ところが、ファクタリングを活用するとどうでしょうか。
上記の通り、ファクタリングは債権譲渡取引の一種です。
自社の売掛金をファクタリング会社に売却すると、債権が自社からファクタリング会社に移ります。
その売掛金の回収サイトによって生じる資金繰り負担を、ファクタリング会社が肩代わりしてくれるのです。
これにより、ファクタリングした分だけ自社の売掛金が減少します。
時間をかけて売掛先と交渉せずとも、短期間で資金繰りを改善できるというわけです。
ファクタリングといえば、事業資金調達の手段として考えることが多いのですが、同時に資金繰り改善効果が得られることも大きなメリットといえます。

負債にならない

既に解説した通り、ファクタリングは内部資金調達です。
事業資金の借り入れによって負債が増加することはありません。
負債を増やすことなく事業資金を調達することで、以下のメリットが得られます。

基本的に、負債が増加すると財務が悪化します。
分かりやすいのが、自己資本比率の悪化です。
負債は返済義務を伴う「他人資本」ですから、負債が増加すると自己資本の比率が相対的に低下します。
自己資本に対して他人資本の比率が高まるということは、外部からの影響を受けやすくなることにほかなりません。
実際、融資を受けると元利の返済によって資金繰りを圧迫されますし、銀行に配慮した経営も必要になってきます。
このため、自己資本比率の低下＝財務の悪化と考えるのが一般的で、銀行も自己資本比率の低下を悪材料とみなします。
このほかにも、負債が大きくなるほど債務超過（負債が資産を上回ること）のリスクが高まるため、この意味でも財務悪化は避けられません。
ファクタリングを活用し、負債の増やさずに事業資金を調達することで、財務の悪化を回避できます。
長期的に考えると、資金調達環境の改善にも効果的です。
負債を増やすことなく、財務を悪化させずに資金繰りを回せば、銀行は財務健全性が高いと評価します。
また、借り入れを極力避けることで、不動産担保の余力や信用保証協会の保証枠を温存することにもつながります。
このような会社は、経営が悪化している局面でも銀行融資を受けられる可能性が高いです。
ファクタリングは、現在の事業資金を調達しつつ、将来的な事業資金の調達にも役立つのです。

ファクタリングがおすすめのシーン

ファクタリングのメリットを考えると、事業資金調達に選ばれる理由がよく分かるでしょう。
では、ファクタリングはどのようなシーンで役立つでしょうか。
いくつか具体的にみていきましょう。

融資の審査に通らなかった

No.1のお客様でも特に多いのが、銀行融資の審査に通らなかった場合です。
銀行融資の道を断たれてしまうと、残る選択肢は限られてきます。
「融資で調達」というマインドで次の方法を模索するため、ビジネスローンを利用するケースが多いです。
しかし、ビジネスローンとはいえ、返済力を重視することは変わりません。
銀行の審査に落ちた理由が深刻であれば、ビジネスローンでの調達も困難です。
ファクタリングは、融資とは全く異なる基準で審査するため、融資審査に通らなかった会社でも利用できます。
また、優良ファクタリング会社の多くは審査能力が高く、柔軟性に優れています。
売掛先の支払能力に問題がある場合でも、手数料を高めに設定することで買い取ってくれるケースも多いです。
実際、以下のような会社でも、ファクタリングならば事業資金を調達できます。

銀行の融資審査に落ちた会社は、ファクタリングで事業資金を調達しましょう。
ノンバンクからの調達を希望する会社も、審査落ちに備えて「ノンバンク+ファクタリング」で事業資金を調達するのがおすすめです。

審査を待つ時間がない

資金ショートの危険がある場合、スピーディに資金調達する必要があります。
銀行融資の審査は時間がかかるため、待っている余裕がありません。
このような場合には、ファクタリングで素早く事業資金を調達し、資金ショートの回避に努めるべきです。
また、早めの資金調達を心掛けていても、数週間かけた後に審査落ちとなれば、資金ショートの危険が出てきます。
その場合にも、ファクタリングで事業資金を調達するのがよいでしょう。
この時、別の銀行に融資を依頼しつつ、その期間中の資金繰りをファクタリングで回すのも良い方法です。
資金繰りが上手な経営者の間では、銀行融資とファクタリングの併用が常識になりつつあります。

事業資金が必要だが借入をするほどでもない

短期的な資金繰りのために事業資金を調達する場合、必要調達額は小規模ですから、あえて借り入れをするほどでもありません。
少額の事業資金を、銀行から頻繁に借り入れるのは避けるべきです。
そのような借り入れは、審査に通りにくいだけではなく、銀行評価の悪化にもつながります。
少額の事業資金調達を融資しても、それによって得られる利益は小さいため、銀行は収益性の低い案件とみなします。
規模の大きい銀行や支店ほど、少額の融資には消極的です。
また、少額の借り入れを頻繁に申し入れると、銀行員は経営者の財務感覚を疑います。
資金繰りが上手な経営者は、中長期目線である程度まとまった事業資金を借り入れ、資金繰りの安定を心掛けるものです。
逆に、頻繁に少額融資を申し入れる経営者は、短期目線で行き当たりばったりの資金繰りをする「資金繰りの下手な経営者」と見られます。
銀行はお金の専門家ですから、お金の使い方が下手な会社には融資しません。
短期的な事業資金調達には、融資よりもファクタリングを優先し、銀行の悪印象を避けるべきです。

ファクタリングで事業資金を調達する時のポイント

上記のようなシーンに当てはまる会社は、すぐにでもファクタリングで事業資金を調達したいところ。
しかし、ファクタリングで事業資金を調達する際には、最低でも以下の3つに注意してください。

ファクタリング会社選びが重要

何といっても、ファクタリングを活用するためには、ファクタリング会社を適切に選ぶことが欠かせません。
ファクタリング会社選びは、以下の2つの意味で重要です。

日本でファクタリングが普及し始めたのは、ごく最近のこと。
政府はファクタリングの活用を推奨し、法整備にも積極的ですが、現時点ではまだまだ不十分な状況です。
例えば、貸金業における貸金三法のような厳しい規制がありません。
ファクタリング業を始めるにあたって、資格や許認可は一切不要です。
このため、ファクタリング業の参入のハードルは極めて低く、ファクタリング会社の数は増え続けています。
悪質業者が紛れ込んでいることも否定できません。
実際、ファクタリング業を装うヤミ金業者による被害が発生しており、摘発される業者も出ています。
金融庁は、悪質業者について以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
この注意喚起で注目したいのは、「貸金業登録を受けていない者が」という点です。
貸金業登録を受けずに事業資金を貸し付けた場合、貸金業法違反に該当します。
無登録営業、つまり闇営業ということですから、所謂「ヤミ金」にほかなりません。
表面的にはファクタリング会社でも、実質的にヤミ金業者ですから、悪質業者の利用は絶対に避けてください。
裁判事例を見ても、年利換算で数百～千％超の高金利で貸し付けたり、担保・保証を要求したりするのが悪質業者の常套手段です。
いくら事業資金を調達できても、このような悪条件では資金繰りが悪化するのは明らかです。
また、悪質業者を避けるだけではなく、できるだけ自社に適したファクタリング会社を選ぶ必要があります。
ファクタリング会社はそれぞれ特徴が異なり、得意な業種、買取金額の規模、資金調達スピードなど様々です。
自社に適したファクタリング会社であればあるほど、好条件でファクタリングできる可能性が高まります。

手数料に要注意

次に注意したいのが手数料。
ファクタリング会社は、売掛金の額面金額よりも割安に買い取るわけですが、額面金額と買取金額の差額が手数料にあたります。
手数料はファクタリング方式によって異なりますが、相場は以下の通りです。

上記の通り、ファクタリングに関する法整備が不十分であり、手数料率に関する規制もありません。
ファクタリング会社ごとに自由に設定できるため、手数料相場の下限と上限で大きな開きが生じています。
また、ファクタリング会社の方針や売掛金の価値などによって変動する部分も大きいです。
これにより、「10～15％くらいでファクタリングできたら…」と期待していても、実際には30％に近い手数料を請求されることもあります。
これでは、計画的な事業資金調達は困難です。
そこで、ファクタリング会社を選ぶ際には、各社の手数料設定を比較しましょう。
手数料設定が分かりやすく、なおかつ手数料率の下限と上限の差ができるだけ小さい会社を選ぶのがポイントです。
優良ファクタリング会社の多くはこの条件を満たしています。
例えば、No.1の手数料設定は以下の通りです。

事業資金を調達するなら融資？ファクタリング？

　
ここまで、ファクタリングでの事業資金調達について詳しく解説してきました。
しかし、事業資金の調達方法には色々あり、時と場合に応じて使い分けることが重要です。
調達方法の使い分けで、特に難しいのが融資とファクタリングの使い分け。
事業資金は銀行融資での調達が一番ですが、それはあくまでも「銀行からスムーズに事業資金の融資を受けられる場合」に限ってのことです。
実際、融資よりもファクタリングの方が適している場合もあります。
そこで、複数の観点から、融資とファクタリングを比較し、使い分けを考えてみましょう。

調達難易度を比較

　
まず、調達難易度を比較してみましょう。

銀行融資の調達難易度

　
銀行で事業資金の融資を受ける場合、調達難易度は高いです。
経営に問題があればプロパー融資はまず不可能でしょう。
信用保証協会の保証付きであれば、それなりに融資を受けやすくなります。
しかし、信用保証協会の保証審査や保証枠がハードルとなり、事業資金を調達できないケースも少なくありません。
銀行の融資商品は色々ですが、どれも簡単ではないと考えてください。

ビジネスローンの調達難易度

　
ビジネスローンは、銀行の融資審査に落ちた会社でも、事業資金を調達できる可能性があります。
ビジネスローンの主要な貸付先は「銀行融資を受けられない会社」です。
当然、銀行よりも審査基準が緩く、大手のビジネスローンはスコアリングシステムによって審査しています。
スコアリングとは、数値だけで審査するものです。
数値以外の要素が審査に影響することはなく、その点で銀行融資よりも審査に通りやすいといえます。
ただし、ビジネスローンは少額融資を基本とするため、事業資金の調達額が大きくなるにつれて、難易度はどんどん高くなります。

ファクタリングの調達難易度

　
ファクタリングは、融資よりも圧倒的に調達難易度が低いです。
すでに解説した通り、ファクタリングの審査は利用会社ではなく、売掛金を基準に行います。
利用会社が大きな問題を抱えていても、後ろ向きの事業資金でも、売掛金に問題がなければ審査に通ります。
売掛金に問題があれば審査に落ちますが、その際には別の売掛金をファクタリングすればよいのです。
信用取引の相手が1社でない限り、手元には複数の売掛先の売掛金があるでしょう。
そのすべてが審査に落ちることは考えにくく、結局は審査に通る可能性が高いです。

結論：問題を抱えている会社はファクタリングを

　
経営に問題を抱えており、事業資金の融資を受けられない会社にはファクタリングが最適です。
ある問題によって銀行融資を受けられない場合、同じ問題によってビジネスローンの審査にも落ちるケースが珍しくありません。
そのような会社は、銀行・ビジネスローン・日本政策金融公庫など、あらゆる融資はNGと考えてください。
したがって、事業資金の調達はファクタリング一択となります。

調達スピードを比較

　
次に、資金調達スピードを比較してみましょう。

銀行融資の調達スピード

　
銀行融資は、資金調達方法の中でも特に時間がかかります。
事業資金の融資を申し込んでから、実際に融資を実行するまでの目安は数週間～1ヶ月です。
経営内容が良く、銀行から融資提案を受けているような会社であれば、2週間程度で融資実行に至ることもありますが、ごく一部の優良企業に限られます。
基本的には1ヶ月程度は見積もっておくべきでしょう。
もちろん、新規の銀行に事業資金の融資を依頼する場合や、信用保証協会を利用する場合など、ケースバイケースで1ヶ月以上を要することもあります。

ビジネスローンの調達スピード

　
ビジネスローンは、それなりにスピーディに調達できます。
ノンバンクのビジネスローンの中には、即日融資を謳っているものも多いです。
しかし、即日中に事業資金を調達できるかどうかは、利用してみなければわかりません。
実際に即日融資を受けられる会社は少なく、基本的には数営業日中の調達になると考えてください。
したがって、事業資金を「今日中に」「明日までに」など緊急で調達したい場合、ビジネスローンは避けた方が賢明です。

ファクタリングの調達スピード

　
ファクタリングは、融資よりも圧倒的にスピーディです。
オンラインファクタリングならば、最短数時間で事業資金を調達できます。
緊急の資金調達であれば、ファクタリングが最も適しています。

結論：資金繰りに合わせて使い分けを

　
事業資金の調達を急ぐ場合、ファクタリングが最適です。
二番手はビジネスローンですが、後述の通りビジネスローンには様々な問題があります。
したがって、資金繰りにある程度余裕があるとしても、ファクタリングを優先すべきでしょう。
銀行融資は、緊急の資金調達に全く役に立ちません。
しかし、普段から資金繰り計画を作っている会社は、資金が不足する時期を事前に把握できます。
その時期に合わせて、早い段階で取り組むならば、銀行から事業資金の融資を受けるのがおすすめです。
理想は余裕をもって銀行から調達、突発的・緊急的な場合にはファクタリングで調達と考えましょう。

調達コストを比較

　
調達コストも気になるところです。
上記でも解説した通り、ファクタリングで事業資金を調達する際には手数料に注意しなければなりません。
しかし、条件次第では低コストで利用できます。
この点について、具体的にシミュレーションしてみましょう。
ここでは、銀行融資（保証付融資）、ビジネスローン（ノンバンク）、ファクタリング（オンラインファクタリング）で、それぞれ1000万円の事業資金を調達する場合をみていきます。

銀行融資の調達コスト

　
信用保証協会の保証付きで事業資金の融資を受ける場合、調達コストは銀行に支払う利息と、信用保証協会に支払う保証料です。
銀行融資の金利は年2～3％、信用保証協会の保証料率は借入額に対して1.5％が目安とされます。
年利2.5％、保証料率1.5％、返済期間5年の条件で1000万円の事業資金を調達する場合、融資実行時に保証料15万円を一括で支払い、その後の5年間でトータル約65万円の利息を支払います。
したがって、調達コストの総額は80万円、調達金額に対するコスト率は8％です。

ビジネスローンの調達コスト

　
ビジネスローンは金利の高さが問題です。
ビジネスローンは無担保・無保証が基本ですから、高金利設定によってリスクヘッジを図る必要があります。
消費者金融系のビジネスローンであり、なおかつ新規の借入れであれば、年利15％程度の設定も覚悟しなければなりません。
年利15％、5年返済の条件で1000万円の事業資金を調達する場合、完済までの5年間で支払う利息の総額は約427万円。
これが、ビジネスローンの調達コストであり、調達額に対するコスト率は42.7％となります。

ファクタリングの調達コスト

　
最後にファクタリングです。
現在、ファクタリングの手数料には法規制がなく、業者の裁量で設定しています。
そのためバラつきが多いのですが、手数料が安いファクタリング方式・ファクタリング会社を選ぶことで、相当に抑えることができます。
No.1のオンラインファクタリングは、利用額に対して2～8％ですから、やや高めの8％をもとに計算してみましょう。
手数料率8％で1000万円の事業資金を調達するには、1087万円分の売掛金が必要です（1000万円÷92％≒1086.96万円）。
ファクタリングは債権譲渡であり、無担保・無保証が原則です。
融資のように返済義務はなく、利息や保証料は発生しません。
したがって、ファクタリングの調達コストは87万円、調達額に対するコスト率は8.7％となります。

結論：銀行融資≧ファクタリング≫≫ビジネスローン

　
調達コストを比較すると、銀行融資とオンラインファクタリングが同程度、ビジネスローンが圧倒的に高いことが分かります。
ファクタリングは高いといわれますが、それはあくまでも無計画に利用した場合です。
ファクタリング方式やファクタリング会社が適切でなければ、手数料率は高くなってしまいます。
しかし、適切にファクタリングすれば銀行融資と同程度、場合によっては銀行融資よりも安く事業資金を調達できます。
銀行融資とファクタリングのメリットはそれぞれ異なるため、調達コストが同程度であれば、その他のメリットを考えつつバランスよく利用したいところです。
調達コストが高すぎるため、ビジネスローンはできるだけ避けてください。
ビジネスローンは、銀行融資が100％NG、なおかつファクタリングだけでは足りないという場合に限り、やむを得ず使うものと考えましょう。

持続性を比較

　
最後に持続性の比較です。
経営を続ける限り、事業資金は絶えず調達を続けなければなりません。
継続的に調達できるかどうかによって、優劣は大きく変わってきます。

銀行融資の持続性

　
銀行融資の持続性は、ある意味では高く、ある意味では低いといえます。
経営に問題がない限り、銀行融資の持続性は高いです。
事業資金が必要になれば銀行から調達し、借入れと返済を繰り返すことで信用は高まります。
銀行と良い関係を築くことができれば、事業資金を調達する上でよいパートナーになるでしょう。
事業資金の性質に応じて、運転資金や設備資金を安定的に調達し、少々の経営悪化であれば後ろ向き資金の融資にも対応してくれるはずです。
もっとも、これは「経営が良好であること」が前提です。
経営に問題があれば、そもそも事業資金の融資は受けられません。
当然、「借入れと返済を繰り返す」ことはなく、「信用が高まり安定的な調達」ということも有り得ないのです。
また、融資環境が良好だからといって安心はできません。
経済環境の急変によって、銀行の融資姿勢が消極的になれば、事業資金の調達は難しくなるでしょう。
このほか、支店長が変わることで支店の融資姿勢が硬化することもしばしばです。
このように考えると、銀行融資は持続性にやや問題があります。

ビジネスローンの持続性

　
ビジネスローンの持続性は極めて低いです。
もっとも、「ビジネスローンに持続性を求めるべきではない」あるいは「ビジネスローンは継続的に利用すべきではない」といったほうが正確でしょう。
主な理由として、調達できる金額が小さいこと、銀行の評価が悪化することが挙げられます。
まず、ビジネスローンは少額融資を基本としており、多額の事業資金を調達できません。
初回利用の場合、複数社のビジネスローンを利用して300万円程度が上限になるでしょう。
会社の規模や事業資金の使途にもよりますが、300万円程度ではとても足りないという会社も多いはずです。
ビジネスローンの融資枠は、借入れと返済を繰り返すうちに徐々に増えていきます。
まとまった事業資金を調達するには、長い時間をかけて返済実績を積まなければなりません。
融資上限に達すれば、追加で調達することはできず、持続性は低いといえます。
また、銀行はビジネスローンの利用を嫌います。
銀行から事業資金の融資を引き出すためにも、ビジネスローンの利用は避けるべきです。
ビジネスローンを利用するとしても、少額の借入れにとどめて短期間で完済し、銀行評価の悪化を避ける必要があります。
このことから、ビジネスローンの持続性は低いといえるでしょう。

ファクタリングの持続性

　
ファクタリングは持続性に優れています。
ファクタリングで利用する売掛金は、信用取引によって発生するものです。
信用取引を行っている会社は、事業を継続する限り売掛金が発生し続けます。
これは、ファクタリングでいつでも、持続的に事業資金を調達できることを意味します。
経済環境が変化しても、ファクタリング会社の姿勢が変わることはありません。
同じファクタリング会社で継続的に利用することで、条件が良くなっていくことも多いです。
今後、ファクタリングに関する法整備が進み、またファクタリング業界の競争・淘汰が進むことで、ファクタリングの利用環境は変化していくでしょう。
しかし、これは利用会社にとっても良い変化であって、より安全に、好条件で利用できるようになるはずです。
つまり、ファクタリングという仕組みは持続性に優れ、今後ますます持続性が高まっていくといえます。

結論：ファクタリングの持続性を活かす

　
事業資金は、銀行融資で安定的に調達するのが理想です。
そのためには、融資環境を良好に保たなければなりません。
そこで役立つのがファクタリングです。
ファクタリングは持続性に優れ、利用会社の状況を問わず、安定的に事業資金を調達できます。
ファクタリングを活用することで、ビジネスローンを避ける、担保・保証を温存する、資金繰りや財務の維持・改善を図るなど、様々な結果をもたらします。
これらは全て、融資環境の維持・改善につながるものです。
つまり、ファクタリングの持続性を以て、銀行融資の持続性を引き出していくのです。
事業資金の調達において、「銀行融資+ファクタリング」の組み合わせは、もはや常識になりつつあります。

まとめ：事業資金調達はNo.1におまかせ

ファクタリングで事業資金を調達する際に必要な知識を詳しく解説しました。
今すぐに事業資金を調達したい会社はもちろんのこと、今後の事業資金調達に備えたい会社も、ぜひファクタリングの活用をおすすめします。
No.1は、ファクタリングの黎明期から営業を続けており、業界内でも優良ファクタリング会社として高い評価を受けています。
資金調達スピード、手数料設定、審査の柔軟性などに定評があり、多くの会社の事業資金調達をサポートしてきました。
事業資金調達・資金繰りを専門とするコンサルタントも複数在籍しており、あらゆるニーズに対応しています。
事業資金調達の際には、ぜひNo.1にご相談ください。