ファクタリングでコロナの「ゼロ・ゼロ」融資の返済原資をねん出できる！困ったときにはファクタリング

2020年から経済、社会を大混乱に陥れたコロナウイルスの影響もようやく落ち着いてきました。日本でも2023年の「5類化」から1年以上が経過し、経済活動への制限がなくなりました。

しかし、2020年～2021年の経済活動の制限、度重なる自粛要請などの際に、中小企業の資金繰りを助けるために実施した「ゼロ・ゼロ融資」について、その返済が始まっています。

コロナ禍で中小企業、小規模事業者、個人事業主やフリーランスが借りた、実質無利子・無担保の「ゼロ・ゼロ融資」の返済が始まっています。

しかし、その後の経営改善が難しかった事業者も多く、民間の信用調査会社によりますと、融資を利用した中小企業の倒産件数は2023年10月までに545件と、去年1年間の件数をすでに100件あまり上回っています。

「コロナ明け」の方が「コロナ期」よりも倒産が増えています。借入したコロナの緊急融資を返済できず倒産しないため、緊急の資金調達方法としてファクタリングがおすすめです。今回はファクタリングによってコロナに関する融資を返済するためのポイントを紹介します。

コロナの緊急融資、「ゼロ・ゼロ融資」とは何か

今回の記事のターゲットはすでに何らかのコロナ融資を受けている方で、もうコロナの特例融資は締め切っています。したがって、新しくコロナの緊急融資を申し込む人はいないのですが、すでに申し込んだ人も含めて参考までに、コロナ期の緊急融資について解説します。

2020年の新型コロナウイルス拡大以降、緊急融資として国や自治体が設けたのが無利子・無担保の「ゼロ・ゼロ融資」と呼ばれるものでした。無担保融資はありますが、無利子融資は融資として利益を上げることを放棄したもので、非常に緊急性の高い社会政策として設けられたものでした。

このコロナ緊急融資は、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなった中小企業や個人事業主を支援するための融資制度です。この融資制度では、無利子で銀行がお金を貸すのではなく、「利子補給」により実質的に無利子で融資が受けられ、担保も不要のものです。

利子補給とは、借入した人が支払うべき利子の一部を自治体等が補填するもので、自治体の制度融資などで用いられています。しかし、通常の利子補給は利子の一部負担であり、借入した人が完全無利子になることはありません（少しは利子を負担する）。

しかし、コロナ緊急融資はその緊急性ゆえ、市場がコロナで蒸発してしまった事業者を助けるため、運転資金等を確保してもらうために、「ともかく無利子で借りて」と呼びかけたものです。融資を受けられずに倒産や自己破産になるよりも、利子を全額税金で補填した方が社会経済は助かるという理屈ですが、当時は緊急性のある政治決断でした。

「ゼロ・ゼロ融資」の仕組みは、中小企業や個人事業主が対象で、小規模事業者は最大6,000万円、中小企業は最大3億円を実質無利子で借りることができました。

通常、融資には元本と利子の返済が必要ですが、この制度では都道府県が利子を負担し、返済不能時には信用保証協会が元本の一部、ないし全額を保証します。

実際に経営状況が悪化して返済が困難となった場合には、元本の最大8割もしくは全額を信用保証協会が肩代わりするという仕組みなのですが、返済不能＝返済事故であり、信用情報は大きく傷つきます。信用情報ブラックになるため、実質的に経営が行き詰まります。

したがって、「コロナ後」も何とかして元本の返済をしていかなければなりません。

なお、「ゼロ・ゼロ融資」以外にも民間金融機関では「利息はあるが低利で最初は利息のみの返済でよい融資」など、事業主様の負担に配慮した特徴的な融資がいくつも出ました。

コロナという未曾有の事態に、政府や民間が一体となって取り組んだ一端がうかがい知れます。

何らかのコロナ緊急融資を受けた民間企業は半数超という統計データもあります。そのうち、すでに完済できたのは、1％余りで、あと約50％は返済中か据え置き期間になります。

これから返済が本格化します。

なお、コロナ緊急融資を受けた業種は「家具類小売」（77.8％）、「旅館・ホテル」（75.9％）、「飲食店」（74.2％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（73.7％）などです。旅館やホテル、飲食は甚大な影響を受けたのはご存知ですが、家具については、海外の工場がコロナで閉まり、国内に輸入できなかったことも影響しています。

ガス給湯器、お風呂用品、ベッドや家具の在庫切れを覚えている人も多いでしょう。需要があっても売るものがなく、小売業の方は運転資金がなくなってしまったのです。

コロナ緊急融資、「ゼロ・ゼロ融資」の据え置き期間が空ける

「ゼロ・ゼロ融資」をはじめとしたコロナ緊急融資は、返済負担を限りなく抑えるため、据え置き期間を長くしました。据え置き期間とは、融資を受けてから返済を始めるまでの期間です。

1月に100万円融資を受けて据え置き期間6か月ならば、返済（元本＋利子）は7月から始まります。

「ゼロ・ゼロ融資」の据え置き期間は緊急融資によって異なります。個々の融資の詳細は今更書きませんが、据え置き期間については理解してください。

日本政策金融公庫の「ゼロ・ゼロ融資」

政府系金融機関の日本政策金融公庫の「ゼロ・ゼロ融資」は、条件も低く最も融資を受けやすいものでした。

日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（ゼロ・ゼロ融資）はコロナの影響で経営が厳しい企業を支援するもので、既に日本政策金融公庫からの融資限度額に達している事業者も特別枠で追加融資を受けることができる点が特長でした。

据え置き期間は最大5年です。すべての事業者が5年に設定できたわけではないことに注意です。

商工中金の「ゼロ・ゼロ融資」

商工中金でも「ゼロ・ゼロ融資」が実施されました。商工中金は誰でも利用できる金融機関ではなく、商工組合中央金庫の株主である中小企業の組合と、その組合員を対象としたものです。新型コロナウイルスの影響によって売上高が減少した事業者を支援する制度でした。こちらも据え置き期間は5年以内と定められました。

民間金融機関の「ゼロ・ゼロ融資」

民間金融機関についてもコロナ緊急融資を実施しました。民間金融機関も政府要請もあり、コロナ緊急融資の据え置き期間は5年以内にしたところが多かったようです。

実は据え置き期間が終わっている事業者が多い

コロナは2020年初頭からですから、本稿執筆時（2024年7月）はまだ5年経過していません。しかし、据え置き期間は「最大5年」であり、実際には3年、あるいはそれより短い据え置き期間で融資を受けた事業者が多かったようです。

よって、すでに「ゼロ・ゼロ融資」などのコロナ緊急融資の返済が始まっている事業者が多いのです。

しかし、コロナが落ち着いても、ロシアのウクライナ侵攻による原料高、物価高、急激な円安（2024年7月現在1ドル160円）など、国内企業の経営環境は悪化しています。

最低賃金アップ、大幅なベースアップも労働者にとってはありがたいですが、経営者、特に中小企業の経営者にとってはなかなか大変で、コロナが落ち着いても資金繰りが改善せず、コロナ緊急融資、「ゼロ・ゼロ融資」の返済についても元本だけであるが厳しいという状況におかれていることも多いようです。

コロナが落ち着いても、返済資力がなく返せないという事業者はかなり辛いものと思われます。そうした中で、返済が始まっています。コロナ緊急融資の返済資金をねん出しなければ信用情報が「×」になってしまいます。

そこで有効活用したいのがファクタリングです。

コロナ緊急融資の対応策は？返済にはファクタリングがおすすめ

このようにコロナ緊急融資の返済期限が迫り、据え置き期間も過ぎようとしています。その中でいくつか対策法があります。据え置き期間を延ばす方法などがありますが、いつまでも融資の返済を引き延ばしてもあまりよいことはありません。

融資はたとえ無利子でも早めに返済しておくことに越したことはなく、返済できる方法を考えましょう。おすすめしたのがファクタリングです。ファクタリング以外にもいくつか対応策を紹介します。

据え置き期間の延長交渉をまずやってみよう

国は資金繰りに苦しむ企業への支援を強化しており、公的・民間の金融機関に対して据置期間の延長を含む金融支援を求めています。

2022年5月11日、内閣総理大臣、経済産業大臣、財務大臣兼金融担当大臣などの連名で、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえた資金繰り支援の徹底等について」の要請が、公的・民間の金融関係団体に対して発出されました。

要請の中には7つの項目が含まれ、その中には以下のような内容が確認できます。

“事業者からの2度目、3度目の返済期間・据置期間延長の相談を含め、申し込みを断念させないよう対応すること。返済期間・据置期間の長期延長を積極的に提案し、既存の債務の条件変更や借り換えなど、事業者の状況に応じて迅速かつ柔軟に対応すること。さらに、据置期間終了後の返済負担を懸念する事業者には返済期間の延長も提案すること。また、制度上の返済期間・据置期間を超えた延長についても個別の事情に応じて柔軟に相談に応じること。”

このように、2度目や3度目の据置期間延長の相談があった場合でも、条件変更や借り換えを含めて柔軟に対応することが求められています。ゼロ・ゼロ融資の据置期間を延長することは可能であり、国からも柔軟な対応が強く要請されています。

そのほかの返済猶予策を考える

ゼロ・ゼロ融資に限らず、融資は計画通りに返済することが重要です。返済開始前に対策を講じる必要があります。

理想的な対策としては、売上増加を目指した事業拡大、新規事業の立ち上げなどがありますが、厳しい経営環境では売上の増加が難しいことも多いでしょう。そのため、まずは経費削減や役員報酬の減額などで経営を引き締め、営業利益を確保することが必要です。

それでも返済が困難な場合には、補助金や助成金の利用、2023年1月10日から始まる借り換え保証制度などがあります。経済産業省の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」で給付金や資金繰りの相談をすると良いでしょう。また、「セーフティネット保証制度」を利用すれば保証限度額の別枠化が可能で、月々の返済額を減額したり、返済を延期する「条件変更」で資金繰りが改善したりすることも期待できます。

さらに、人員が余っている企業から人手不足の企業への出向を支援する「在籍型出向支援」や転籍支援のサービスも利用できます。在籍出向を行った場合、「産業雇用安定助成金」や「スキルアップ助成金」を受け取ることができ、削減した人件費を融資の返済に充てることができます。

中小企業庁は1月10日からゼロ・ゼロ融資の借り換え保証制度を開始します。この制度は、計画書の提出や売上高の減少などの条件を満たす必要がありますが、保証限度額は1億円、元本返済の猶予期間は最大5年となっています。

据え置き期間延長以外にも方法はあります。

コロナ緊急融資の返済にはファクタリングの活用がおすすめ

コロナ緊急融資の返済に充てる資金調達が難しい場合、ファクタリングをおすすめします。ファクタリングは、事業者が持っている売掛債権（売掛金）について期日到来前に買い取ってもらう資金調達方法です。

ファクタリング会社がみなさまの売掛債権（売掛金）を査定し、確実に期日に回収できると判断すれば、売掛債権（売掛金）の金額に近い価格で買い取ります。

100万円の売掛債権（売掛金）を90万円で資金化するイメージです。ファクタリングは、売掛債権（売掛金）さえあれば、既存の融資がいくらあっても利用できます。

またファクタリングには信用情報照会がないので、過去に返済事故を起こしたことがある「信用情報ブラック」の人も問題なく利用できます。

また、ファクタリングの利用は融資を複数受けていても問題ありません。融資は「デットファイナンス」というカテゴリですが、ファクタリングは「アセットファイナンス」というカテゴリで、資金調達の種類が異なります。

ファクタリングは中古ソフトや有価証券の売却など、自分の資産を売ってお金に換えます。そのため、借入（融資）とは異なり、返済能力については考慮されません。売掛債権（売掛金）の回収時に100％回収できるので、原理的に資金化したお金をファクタリング会社に返済できないことはありません。

100万円の売掛債権（売掛金）があれば、手数料をファクタリング会社に支払い、回収期日到来前に90万円を購入するイメージになります。

コロナ緊急融資の返済が始まると、企業のキャッシュは悪化し、キャッシュフローの流れに影響します。コロナ緊急融資の返済が滞ると、信用低下だけではなく、最悪の場合には倒産リスクが高まります。

無利子でも借りている以上、返済は必須です。据え置き期間の引き延ばしに失敗した場合、どのような理由であれ、期日に返済できなければ返済事故になります。

返済事故は信用情報に記載され、以後の融資の際に大幅なマイナス点になってしまいます。ファクタリングならばそのような信用情報への影響はなく、確実に売掛債権（売掛金）回収で返せる資金を調達できます。原理上、ファクタリングは返済遅延しないはずであり、融資のように返済事故はおきないことになります。

手持ちの返済資金がない場合、無理にさらなる融資や消費者金融などに頼ることなく、売掛債権（売掛金）があればファクタリングによって資金調達できます。ファクタリングは信用情報無関係の資金調達なので、コロナ緊急融資の返済にはぴったりです。

コロナの緊急融資返済が迫り返済資力が厳しい人は株式会社No.1でファクタリングを検討しよう

コロナの際の「ゼロ・ゼロ融資」、緊急融資は融資の中では破格の条件でした。利息が乗らなければ、無利子奨学金のように借りた分だけ借りればOKです。

しかし、奨学金を返せない人がいるのと同様に、コロナで顧客が蒸発するなど、まだまだ事業を立て直せない事業主様も多くいらっしゃいます。

可能な限り延納などの手続きをとることをおすすめしますが、それでも借りたという債務は免除されません。借りたお金は返していかなければならず、そのための資金がない、また返せるくらい業績が回復していない場合、倒産するわけにはいかないので、何とかして返済原資をねん出しなければなりません。

そのための方法としてファクタリングが有効です。ファクタリングならば過去の借入履歴や信用情報と無関係に資金調達できます。

売掛債権（売掛金）がある業種ならばファクタリングによってコロナの融資を返済できるだけの資金を調達できるかもしれません。コロナの緊急融資返済のために別の融資を利用するのは、どんどんアリジゴクにはまってしまう泥縄的対応ですし、銀行も融資しないでしょう。

そこで株式会社No.1でファクタリングして資金調達してみませんか？

「株式会社No.1」は経験と実績があるファクタリング会社です。老舗信用があり、口コミ評価も高くおすすめです。ファクタリングによる資金調達の資金使途は特に問われません。

コロナの緊急融資、「ゼロ・ゼロ融資」の返済手段としてファクタリングは有効です。ファクタリングを継続的に利用していただかなくても問題なく、返済が厳しい月単発の利用でも構いません。ファクタリングは数日で資金化できますので、ぜひコロナの緊急融資の返済が厳しいとお困りの場合は、株式会社No.1までご相談ください。

緊急時の資金調達手段としてファクタリングはとても有効です。

ぜひコロナの緊急融資返済のための資金調達としてファクタリングをご検討ください。

よろしくお願いいたします。