領収証をファクタリングできる！？ファクタリングの仕組みを活かしたちょっと危険な裏技

通常ファクタリングでファクタリング会社が買い取るのは請求書です。しかし「領収証」（領収書）を買い取りするファクタリングがあります。

この領収証ファクタリングについて今回解説していきます。果たしてこの領収証ファクタリングはどのようなもので、どこまで信頼できるものなのでしょうか？

当事者間の自由な契約によってできるファクタリングの「裏技」とも呼べるのが領収証ファクタリングになります。

領収証ファクタリングを行うファクタリング会社は少ないものの、ファクタリングの奥深さを示すものとしてぜひ頭の片隅に入れておいていただければと存じます。

では領収証ファクタリングについて説明していきます。

経費を立替払いした場合に利用できる領収証ファクタリングの仕組み

まず領収証ファクタリング（領収書ファクタリング）（経費・領収証ファクタリング）についてその概要を説明していきます。通常は請求書を買い取ってもらうのがファクタリングです。しかし、領収証を買い取ってもらうというのは一体どのようなものなのでしょうか？

領収証ファクタリングは以下のようなシステムで行います。

通常の「請求書ファクタリング」は、一般的に「後日○○○○円を受け取る権利」つまり売掛債権（売掛金）を支払い期日到来前にファクタリング会社に売却する方法（買取ファクタリング）になります。

しかし、今回紹介する「領収証ファクタリング」は少し異なります。

会社での業務中に、出張費（飛行機や新幹線代、ホテル代）、交通費（タクシー代など）、接待交際費（取引先との飲み会など）、消耗品費（文房具など）の立て替えることはよくあります。

通常、立て替えた後、月末までに人事や会計に領収証を提出し、現金精算や給料と一緒に支払われることが一般的です。しかし、立て替えた経費が多くなると、自分の生活費に影響を及ぼすこともあります。

経費の精算までに現金が足りなくなる場合、その経費を証明する領収証をファクタリング会社に売却することが「領収証ファクタリング」です。領収証を人事や会計に提出すると、「後日（清算日、給料日等）に領収証の金額を受け取れる」という権利が発生します。この権利を売掛債権（売掛金）として見立てて、期日到来までに買い取らせ認可します。

買い取りの対象となる領収証の経費は、後日会社で精算可能なものに限られます。自分が立て替えたもので、以下のようなものが該当します

飲食代
交通費
携帯代金（自分の携帯を社用にした場合）
接待交際費
宿泊費

領収証ファクタリング自分が立て替えた支払いに限られ、それ以外の領収証を勝手に現金化することは、（当たり前ですが）社内の懲戒処分の対象や業務上○○などの罪に問われる可能性があります。

事業主は領収証ファクタリングを使えないのですか？

上述のように領収証ファクタリングは、会社の社員（雇用されている人）が経費を自腹で立て替えたときに可能な資金調達方法です。

しかしみなさまは経営者、事業主です。事業主は会社のお金を立て替えて支払っても、自分のプライベート資金をファクタリングで期日前に支払ってもらう構図ではありません。

個人事業主の場合、仕事のお金＝自分のお金であり、支払った以上、回収にタイムラグは発生しません。

法人経営者の場合もプライベート資金で支払ったとしても、その清算は自己都合でできるはずです。清算日が決まっているわけではなく、領収証ファクタリングするくらいなら、会社のキャッシュからプライベート資金に充当すれば済む話です。

したがって、領収証ファクタリングは事業主様向けのファクタリングではないといえるかもしれません。しかし、1つ、クライアントから依頼された事業で「立替清算」の事業があれば領収証ファクタリングできます。

例えば、ライターがクライアントに頼まれて取材に行き、そこまでの交通費やイベント参加費、宿泊代などは立て替えて、後日領収証の金額を報酬とは別に受け取るようなケースです。

この場合は社員ではありませんが領収証ファクタリングを使うことができます。

非常に限られたシチュエーションですが、事業主様におかれても、領収証ファクタリングは頼り甲斐があります。そういうこともあり、事業者を念頭に領収証ファクタリングを考えていきます。

領収証ファクタリングのメリットは？

領収証ファクタリングには以下のようなメリットがあります。

売掛債権（売掛金）がなくても資金調達できる

領収証ファクタリングは売掛債権（売掛金）が存在しなくても、立替払いしているお金があればそれを資金化できます。

「売掛債権（売掛金）をもらう権利」のファクタリングではなく「立替払いした分をもらう権利」のファクタリングだからです。掛売していない仕事をしている事業主様も領収証ファクタリングならば利用できる可能性があります。

即日資金化が可能

ファクタリングは売掛債権（売掛金）の買い取りなので、融資のように厳しい審査がありません。領収書により支払いが確認され、後日会社からの精算が保証されている場合、ファクタリング会社は迅速に買い取ります。

数日で資金化が可能で、最短即日で対応できるファクタリング会社もあります。その結果、領収書が現金に変わります。早急にキャッシュを得られるのが大きな利点です。

信用情報ブラックでも利用できる

領収証ファクタリングは融資ではないため、信用情報の照会が行われません。

つまり、過去に自己破産や返済遅延などの履歴がある「信用情報ブラック」「金融ブラック」の人でも利用できます。過去の信用問題が影響しないため、現在の領収書の内容で審査が行われます。

周囲に知られずに利用できる

領収証ファクタリングは、基本的に「2社間ファクタリング」の枠組みで行われます。つまり、申込者（経費を立て替えた人）とファクタリング会社だけで契約が完結します。

そのため、経費立て替えを指示したクライアントに知られることなく、領収書を本来の精算日前に資金化できます。クライアントから不審がられ評価が下がる心配もありません。

むしろ、そんな多額の経費を仕事の受注者に立て替えさせること自体が問題と言えるでしょう。

領収証ファクタリングのデメリット、危険性

領収証ファクタリングにはこのようなメリットがありますが、実は他のファクタリングと比較しても、領収証ファクタリングにはデメリットやリスクが多数あります。正直、よほどのことがない限り、領収証ファクタリングは使うべきではありません。

それはなぜなのか、以下でまとめてみます。

そもそも資金化できる金額が少なく有用性が薄い

数百万円を立て替えて支払ってというクライアントはさすがにいないはずで、数千円、高くても10万円くらいの立て替えになるはずです。

そうなると、領収証ファクタリングで資金化できる金額は非常に少額になります。請求書ファクタリングでも少額買い取りを行うファクタリング会社は限定的です。

領収証ファクタリングでは資金化できる金額が少なく、本当に融資の代わりになるのか疑問が残ってしまいます。

手数料が非常に高くなる

ファクタリングは融資に比べて手数料が高いことで知られていますが、領収証ファクタリングの手数料は特に高額で、手数料率は20％から50％と言われます。

立て替えた金額の半分程度しか現金化できないこともあります。通常の2社間ファクタリングでも手数料率は高くて30％です。それと比較しても圧倒的に高い手数料率であるため、資金化せずに精算を待った方が良い場合もあります。

領収書の偽造を勧める業者が存在する

領収書があれば現金化できることから、偽造ができます。請求書は偽造にあたりません（詐欺にはなります）、しかし領収書は相手が発行するものであり、これを偽造すれば偽造罪が成立します（もちろん詐欺罪も成立します）。

領収証ファクタリングをすすめるファクタリング会社の中には「偽造」を暗に推奨する不届きものもいると聞きます。

犯罪行為の片棒を担ぐのは危険すぎます。

領収証ファクタリングは給料ファクタリングと似ている＝融資

領収証ファクタリングは、「会社からの支払いを受け取る権利」をファクタリングするので「給料ファクタリング」と似ています。

給料ファクタリングは2020年の最高裁判決で「融資であり、融資としての要件を満たさないものは違法」とされました。

融資ということは、「銀行業や貸金業の許可を得た事業者」が「利息制限法の範囲内（上限20％）の金利」で「信用情報調査」を行い契約しなければなりません。実際にはそれを満たす領収証ファクタリングを行う会社は非常に少ないでしょう。

貸金業登録をしていない業者が多い

領収証ファクタリングは給料ファクタリングに似ている＝融資に近い性質（給料ファクタリングは融資だという最高裁判決）を持つため、本来は貸金業法の許可が必要です。

しかし、実際には当然ながら、貸金業登録をしていない業者が多く不安要素が大きくなります。貸金業許可のない事業者から領収証ファクタリングを受けるにはリスクが高すぎます。

ともかく領収証ファクタリングを行っているファクタリング会社があっても、よほどしっかり見極めないと、思わぬ悪徳業者に引っかかってしまう可能性があるということを意識してください。事前情報や口コミ評価を参考にすることをお忘れなくお願いいたします。

通常の請求書ファクタリングと領収証ファクタリングはやはり大きく違うことに注意しよう

領収証ファクタリングが唯一合法となる可能性があるのは、相当限られたケースになります。手数料を年利換算して20％を超えないこと、貸金業許可を持つファクタリング会社が行うことです。しかし、そのようなファクタリング会社はほとんどないため、領収証ファクタリングを行っている会社については悪徳業者でないかしっかりチェックしてください。

請求書ファクタリング（従来のファクタリング）と領収書ファクタリングでは性質が全く異なります。

請求書：財やサービスの提供後に発生する、売掛金を請求するための書類
領収書：代金の支払いが行われたことを証明する書類

請求書は、正当な取引で生じた売掛金債権の存在を示し、請求し期日までに回収する権利を示すもので、売掛先に支払い義務がある正当な「債権」です。一方、領収証は代金の支払いが行われたことを示す証明書に過ぎません。領収証は債権ではありません。

従来の請求書ファクタリングは、金融庁からも「売買契約」に基づく合法な金融取引として認められています。手数料率についてはやや注意が必要ですが、売掛債権（売掛金）の売買は合法であり、手形割引などと似た仕組みで比較的安心できるものです。

一方、今回紹介した領収証ファクタリングはとてもリスキーであり、「実質融資」だと最高裁判決が出た給料ファクタリングと似ています。かなりしっかり下調べをお願いいたします。

領収証ファクタリングという奇策を使うデメリットを考えれば通常のファクタリングがおすすめ！資金調達は株式会社No.1にお任せ

領収証ファクタリングはこのようにかなりの「奇策」であり、正直そこまで実用性がありません。領収証ファクタリングをしているファクタリング会社は怪しいところが多く、すでに違法になった「給料ファクタリング」の代わりに会社員に領収証ファクタリングを勧めているきらいがあります。

そのため、わざわざ事業主向け領収証ファクタリングを利用するのはやはりデメリットが大きいと言わざるを得ません。

そもそも会社員ではなく事業主ならば通常の業務で請求書（売掛債権（売掛金））が生じます。それを素直にファクタリングへ出せばよいわけです。わざわざ領収証ファクタリングというリスキーなものを利用しなくても大丈夫です。

通常の売掛債権（売掛金）を安心して好条件で買い取ってもらえるファクタリングを選ぶのをおすすめします。

当社「株式会社No.1」は業界内の評判も良く、口コミ評価もトップクラスのファクタリング会社です。

個人事業主やフリーランスに特化したプランや、建設業など特定業種を優遇するプランもあり、まず当社でどのようなメニューを選べるか相談してください。領収証ファクタリングなどを利用しなくても、十分必要額の調達は可能だと考えます。

最短60分で資金化可能なオンラインファクタリングのシステムもあり、利便性は抜群です。急な資金調達にも対応できます。

まずみなさまの多様な売掛債権（売掛金）をどこまで高価買い取りできるか、株式会社No.1までご相談ください。領収証ファクタリングを利用しなくてもできることはあるはずです。

何卒よろしくお願い申し上げます。