カテゴリー： ファクタリング
領収書でファクタリングできる！？ファクタリングの仕組みを活かした裏技を解説
通常ファクタリングでファクタリング会社が買い取るのは請求書ですが、中には「領収証」（領収書）を買い取るファクタリングも存在します。こうした手法は、主に個人の利用者を対象として案内されるケースも見られます。
この領収証ファクタリングについて、今回解説していきます。果たしてこの領収証ファクタリングはどのようなもので、悪質な手法ではないのか、また法的にどこまで信頼できるものなのでしょうか。
当事者間の自由な契約によって成り立つファクタリングの「裏技」とも呼べるのが領収証ファクタリングであり、領収証という性質上、債権の譲渡として扱えるのかどうかが問題になることもあります。こうした点を理解することは、利用者自身のリスク管理や取引環境の改善にもつながります。
なお、現在のところ領収証ファクタリングを行う会社は非常に少なく、信頼できる業者はほとんど なし と言っても過言ではありません。そのため、利用を検討する際には特に注意が必要です。
領収証ファクタリングは、ファクタリングの仕組みや多様性、そして注意点を知るうえで参考になる側面もあります。そのため、ファクタリングの奥深さを示すものとして、ぜひ頭の片隅に入れておいていただければと思います。
では、領収証ファクタリングについて順を追って説明していきます。
経費を立替払いした場合に利用できる領収証ファクタリングの仕組み
まず領収証ファクタリング（領収書ファクタリング）（経費・領収証ファクタリング）について、その概要を説明していきます。通常は請求書を買い取ってもらうのがファクタリングですが、領収証を買い取ってもらうというのは一体どのような仕組みなのか、基礎的な知識として理解しておくことが重要です。
領収証ファクタリングは、以下のようなシステムで行います。なお、相談や事前説明を無料で行っているファクタリング会社もあります。
通常の「請求書ファクタリング」は、一般的に「後日○○○○円を受け取る権利」、つまり売掛債権（売掛金）を支払い期日到来前にファクタリング会社に売却する方法（買取ファクタリング）になります。
しかし、今回紹介する「領収証ファクタリング」は少し異なります。
会社での業務中、とくに営業活動などにおいて、出張費（飛行機や新幹線代、ホテル代）、交通費（タクシー代など）、接待交際費（取引先との飲み会など）、消耗品費（文房具など）を立て替える状況はよくあります。
通常、立て替えた後、月末までに人事や会計に領収証を提出し、現金精算や給与と一緒に支払われることが一般的です。しかし、立て替えた経費が多くなると、自分の生活費に影響を及ぼすこともあります。
経費の精算までに現金が足りなくなる状況において、その経費を証明する領収証をファクタリング会社に売却することが「領収証ファクタリング」です。領収証を人事や会計に提出すると、「後日（清算日、給料日等）に領収証の金額を受け取れる」という権利が発生します。この権利を売掛債権（売掛金）として見立て、期日到来までに買い取らせる形になります。
買い取りの対象となる領収証の経費は、後日会社で精算可能なものに限られます。自分が立て替えたもので、以下のようなものが該当します。
飲食代
交通費
携帯代金（自分の携帯を社用にした場合）
接待交際費
宿泊費
領収証ファクタリングは、自分が立て替えた支払いに限られ、それ以外の領収証を勝手に現金化することは、（当たり前ですが）社内の懲戒処分の対象となったり、悪質な場合には不当な取り立てなどのトラブルや、業務上○○などの罪に問われる可能性があります。
事業主は領収証ファクタリングを使えないのですか？
上述のように領収証ファクタリングは、会社の社員（雇用されている人）が経費を自腹で立て替えたときに可能な資金調達方法です。
しかしみなさまは経営者、事業主です。事業主は会社のお金を立て替えて支払っても、自分のプライベート資金をファクタリングで期日前に支払ってもらう構図ではありません。
個人事業主の場合、仕事のお金＝自分のお金であり、支払った以上、回収にタイムラグは発生しません。
法人経営者の場合もプライベート資金で支払ったとしても、その清算は自己都合でできるはずです。清算日が決まっているわけではなく、領収証ファクタリングするくらいなら、会社のキャッシュからプライベート資金に充当すれば済む話です。
したがって、領収証ファクタリングは事業主様向けのファクタリングではないといえるかもしれません。しかし、1つ、クライアントから依頼された事業で「立替清算」の事業があれば領収証ファクタリングできます。
例えば、ライターがクライアントに頼まれて取材に行き、そこまでの交通費やイベント参加費、宿泊代などは立て替えて、後日領収証の金額を報酬とは別に受け 取 るようなケースです。
この場合は社員ではありませんが領収証ファクタリングを使うことができます。
非常に限られたシチュエーションですが、事業主様におかれても、領収証ファクタリングは頼り甲斐があります。そういうこともあり、事業者を念頭に領収証ファクタリングを考えていきます。
領収証ファクタリングのメリットは？
本コラムでは、企業に勤める方が利用するケースもある領収証ファクタリングについて解説していきます。領収証ファクタリングには以下のようなメリットがあり、経費を立て替えた金額を手数料分だけ差し引いして早期に現金化できることで、日々の生活や家族への影響を最小限に抑えやすくなります。また、資金不足によるトラブルを回避できる点も特徴の一つです。
売掛債権（売掛金）がなくても資金調達できる
領収証ファクタリングは、売掛債権（売掛金）が存在しなくても、立替払いしているお金があればそれを資金化できます。これは、事業主が資金繰りの目的で利用する場合に特に有効です。
「売掛債権（売掛金）をもらう権利」のファクタリングとは異なり、「立替払いした分をもらう権利」のファクタリングだからです。額面通りの金額が手元に入るわけではなく、手数料分の負担はありますが、掛売していない仕事をしている事業主様も、領収証ファクタリングならば利用できる可能性があります。
即日資金化が可能
ファクタリングは売掛債権（売掛金）の買い取りなので、融資のように厳しい審査がありません。領収書により支払いが確認され、後日会社からの精算が保証されている場合、ファクタリング会社は迅速に買い取ります。
数日で資金化が可能で、最短即日で対応できるファクタリング会社もあります。その結果、領収書が現金に変わります。早急にキャッシュを得られるのが大きな利点です。
信用情報ブラックでも利用できる
領収証ファクタリングは融資ではないため、信用情報の照会が行われません。そのため、取引先の情報照会が不要で、適法な手続きで利用可能です。
つまり、過去に自己破産や返済遅延などの履歴がある「信用情報ブラック」「金融ブラック」の人でも利用できます。過去の信用問題が影響しないため、現在の領収書の内容で審査が行われます。
周囲に知られずに利用できる
領収証ファクタリングは、基本的に「2社間ファクタリング」の枠組みで行われます。つまり、申込者（経費を立て替えた人）とファクタリング会社だけで契約が完結します。
そのため、経費立て替えを指示したクライアントに知られることなく、領収書を本来の精算日前に資金化できます。クライアントから不審がられ評価が下がる心配もありません。
むしろ、そんな多額の経費を仕事の受注者に立て替えさせること自体が問題と言えるでしょう。
領収証ファクタリングのデメリット、危険性
領収証ファクタリングにはこのようなメリットがありますが、実は他のファクタリングと比較しても、領収証ファクタリングにはデメリットやリスクが多数あります。正直、よほどのことがない限り、領収証ファクタリングは使うべきではありません。特に、取引の内容によっては適法かどうか判断が難しい場合もあります。
それはなぜなのか、以下でまとめてみます。
そもそも資金化できる金額が少なく有用性が薄い
領収証ファクタリングを利用する場合、立て替えた金額が少額であることが多く、資金化できる金額自体が非常に限られてしまう点に注意が必要です。例えば、一般的な事業者が日常業務で立て替える経費は、交通費や飲食代、消耗品費などが中心であり、数百万円単位の大きな金額を一度に立て替えるケースはほとんどありません。実際には、数千円から数万円、高くても10万円前後程度の立て替えが一般的です。
こうした少額の領収証を売却したとしても、手数料が差し引かれるため、実際に手元に残る資金はさらに少なくなります。たとえば、10万円の立て替えに対して手数料が30％かかると、資金化できる金額はわずか7万円程度にしかなりません。この程度の金額では、急な資金需要や事業運営のための融資の代わりとしてはほとんど役に立たないのが現状です。
さらに、請求書ファクタリングであれば、ある程度まとまった売掛債権を資金化することが可能ですが、領収証ファクタリングの場合は少額の立て替えが前提となるため、対応可能なファクタリング会社も限られており、利用できる選択肢自体が非常に少なくなります。これにより、領収証ファクタリングの有用性はさらに低くなり、「本当に融資の代わりとして活用できるのか」という疑問が残ってしまいます。
加えて、立て替え額が少ないにも関わらず、手数料率は高額に設定されることが多く、数千円の立て替えに対しても数百円から数千円の手数料が差し引かれるケースがあります。そのため、少額資金を得るためにわざわざ領収証ファクタリングを利用するメリットはほとんどなく、結果的には手元資金の改善というよりも、無駄なコストを支払うだけになりかねないのです。
このように、領収証ファクタリングは、少額の立て替えにしか対応できず、資金化できる金額が限られるため、実務上の有用性は非常に低いと考えられます。利用を検討する際は、手元資金の不足を補う本来の目的に対して、本当に効果的な方法なのかを慎重に見極める必要があります。場合によっては、通常の請求書ファクタリングや銀行融資、または短期の資金繰り改善策を検討した方が、コストと効果のバランスが取れることも多いでしょう。
手数料が非常に高くなる
ファクタリングは、融資と比べると手数料が高く設定されることが一般的です。これは、融資とは異なり、資金の貸付ではなく、売掛債権や領収証を買い取るリスクをファクタリング会社が負うため、そのリスクに見合った手数料が上乗せされるからです。特に領収証ファクタリングの場合は、この手数料が非常に高額になりやすい点に注意が必要です。報告によれば、手数料率は20％から50％に達する場合もあり、場合によっては立て替えた金額の半分程度しか現金化できないこともあります。例えば、100万円分の領収書を売却しても、手数料として50％が差し引かれれば、実際に手元に残るのはわずか50万円にしかなりません。
通常の2社間ファクタリングでも手数料率は比較的高く、30％程度になることがありますが、それでも領収証ファクタリングの手数料と比較すると圧倒的に低く、負担の大きさは一目瞭然です。さらに、領収証ファクタリングの場合は、取引先からの支払い義務が既に終了していることを前提としている場合が多く、ファクタリング会社が支払いを保証するわけではないため、リスクが高い分手数料も跳ね上がる仕組みになっています。
また、領収証ファクタリングの手数料には明確な法的上限が設定されていないケースも多く、業者によってはさらに高額な手数料を請求される危険性もあります。契約条件や手数料の内訳が曖昧なまま取引を進めると、後から追加請求や不透明な手数料の差し引きが発生することも考えられます。そのため、資金調達を急ぐ場合でも、手数料が高すぎる場合は無理に利用せず、通常の請求書ファクタリングや精算を待つ方法を検討することが重要です。
さらに、領収証ファクタリングの高額手数料は、短期的には資金繰りを助けるかもしれませんが、長期的には経営コストを圧迫し、返済負担や資金繰りの悪化につながるリスクがあります。特に、中小企業や個人事業主の場合は、手数料率が高すぎると、せっかくの資金調達がほとんど意味をなさない結果になってしまうことも十分に考えられます。
このように、領収証ファクタリングを利用する場合は、手数料の高さが資金化にどれほど影響するかを事前に把握し、複数の業者の条件を比較検討することが不可欠です。また、契約前には手数料率だけでなく、支払い条件、契約書の明確さ、万が一の返済トラブルへの対応など、あらゆる観点から慎重に確認する必要があります。適切な情報収集を行わずに契約すると、思わぬ損失やトラブルに直結する可能性が高いため、利用者は冷静かつ慎重に判断する姿勢を持つことが非常に重要です。
領収書の偽造を勧める業者が存在する
領収書があれば現金化できるという仕組みを逆手に取り、領収書の偽造が行われるリスクが指摘されています。請求書の場合、自社で作成する書類であるため、形式上は「偽造」には該当しません（ただし、虚偽の内容であれば詐欺罪に該当します）。一方で、領収書は本来、代金を受け取った側が発行する書類であり、発行権限のない者がこれを作成・使用した場合には、明確に有印私文書偽造罪が成立します。さらに、金銭を不正に得る目的があれば、当然ながら詐欺罪も併せて問われることになります。
実際に、領収証ファクタリングをすすめる一部のファクタリング会社の中には、「領収書さえあれば問題ない」「形式が整っていれば大丈夫」といった形で、領収書の偽造を暗に推奨するような説明を行う悪質な業者が存在すると言われています。こうした業者は、利用者の法的リスクについて十分な説明を行わず、あたかも簡単かつ安全に現金化できるかのように誘導するため、非常に危険です。
しかし、たとえ業者から勧められた場合であっても、利用者自身が偽造に関与したと判断されれば、刑事責任を免れることはできません。業者が責任を取ってくれることはほぼなく、最終的な責任は利用者本人に帰するケースがほとんどです。結果として、警察沙汰や裁判に発展する可能性もあり、社会的信用を大きく失うことにもつながります。
犯罪行為の片棒を担がされることは、金銭的なリスクだけでなく、人生そのものに大きな影響を及ぼしかねません。領収証ファクタリングの中には、このような重大なリスクを内包しているケースがあることを十分に理解し、少しでも不審に感じる取引や説明があれば、絶対に関わらないという強い意識を持つことが重要です。
領収証ファクタリングは給料ファクタリングと似ている＝融資
領収証ファクタリングは、「会社からの支払いを受け取る権利」を売却する形の手法であり、その性質は「給料ファクタリング」と非常に似ています。給料ファクタリングは、従業員がまだ受け取っていない給与の前払いを現金化するサービスで、文字通り給料を前倒しで現金化することを可能にしていました。しかし、2020年の最高裁判決において、「給料ファクタリングは融資であり、融資としての要件を満たさないものは違法である」と明確に判断されました。この判決は、給料ファクタリングが法的に大きな問題を抱えていたことを示すもので、金融取引として適法であるかどうかが非常に重要であることを示しています。
領収証ファクタリングも同様に、既に会社から支払われる権利をお金に換えるという点で、実質的には融資に近い性質を持っていると考えられます。単に権利の譲渡という形を取っていても、実質的に貸付や前払い金の取り扱いと同じ扱いになる場合があり、法的リスクを伴う可能性があります。
融資であるということは、法律上、適法に行うためにはいくつかの条件を満たす必要があります。具体的には、「銀行業や貸金業の許可を持つ事業者」が契約を行うこと、「利息制限法の範囲内（上限20％）の金利」で提供されること、そして「信用情報調査を行ったうえで契約すること」が求められます。これらの条件を満たすことによって、初めて適法な融資として認められるのです。
しかし、現実には、このような適法な条件をすべて満たして領収証ファクタリングを提供している会社は非常に少ないのが実情です。多くの業者が、融資としての法律上の要件や貸金業登録を無視して運営しているケースがあるため、利用者にとっては大きなリスクとなります。例えば、高額な手数料や違法な契約条項が設定されている場合、後々トラブルになる可能性も否定できません。
したがって、領収証ファクタリングを利用する場合には、事前に契約内容や手数料、提供会社の登録状況を十分に確認し、適法性を見極めることが絶対に必要です。複数の情報源や口コミ、過去の評判などを参考にして、安易に契約しないことが非常に重要です。安易な判断によって、思わぬ法的リスクや金銭トラブルに巻き込まれる可能性があることを十分に理解しておきましょう。
貸金業登録をしていない業者が多い
領収証ファクタリングは、性質として給料ファクタリングに非常に似ているため、法律上は融資に近い扱いとなります。給料ファクタリングが最高裁判決で「融資」と判断されたように、領収証ファクタリングも本来であれば貸金業法の適用を受ける必要があります。具体的には、事業者が貸金業登録を行い、利息制限法の範囲内で契約を締結しなければ適法ではありません。しかし、実際にはそのような登録を取得している業者はごく少数に限られています。登録のない業者から領収証ファクタリングを受ける場合、法的リスクや手数料の不透明さ、返済トラブル、契約条件の曖昧さなど、さまざまな不安要素が非常に大きくなるのが現実です。
さらに、領収証ファクタリングは契約書面や取引条件が不十分なまま進められることが少なくありません。悪質な業者に当たると、過剰な手数料の請求や返済トラブル、場合によっては違法行為とみなされる取引を強要される危険もあります。例えば、手数料が高すぎる場合や、契約内容が曖昧であいまいなまま資金を提供されるケースでは、後から追加請求や不当な契約変更が行われる可能性も否定できません。そのため、利用者は事前に会社の貸金業登録の有無だけでなく、過去の運営実績、評判、口コミ評価、契約条件の詳細、手数料率、返済条件など、あらゆる情報を慎重に確認する必要があります。
加えて、領収証ファクタリングは非常にリスキーな取引であるため、安易に契約してしまうと悪徳業者に巻き込まれ、法的トラブルや金銭トラブルに発展する可能性があります。複数の業者を比較検討し、信頼できる情報源を確認することが、利用者にとって最も安全な方法です。また、公式サイトや公的機関での情報、利用者からの口コミ評価などを活用し、契約前に可能な限りリスクを回避する意識を持つことが重要です。
結論として、領収証ファクタリングを提供している会社が存在しても、安易に契約することは非常に危険です。利用者は、法的適法性、手数料の妥当性、返済条件、契約書の明確さなど、あらゆる観点から慎重に情報収集を行い、複数の会社を比較したうえで判断する必要があります。このように慎重な検討を行うことで、思わぬトラブルや損失を避けることができ、より安全に資金調達を行うことが可能となります。
通常の請求書ファクタリングと領収証ファクタリングはやはり大きく違うことに注意しよう
領収証ファクタリングが唯一合法となる可能性があるのは、相当限られたケースに限られます。具体的には、手数料を年利換算して20％を超えないこと、そして貸金業の許可を持つファクタリング会社が適法に行う場合のみです。しかし、現実にはそのような適法に運営されているファクタリング会社はほとんど存在しません。そのため、領収証ファクタリングを提供している会社については、必ず悪徳業者ではないか慎重に確認し、十分に下調べを行うことが非常に重要です。利用者が安易に契約してしまうと、高額な手数料や違法性に巻き込まれるリスクがあります。
請求書ファクタリング（従来のファクタリング）と領収書ファクタリングでは、根本的な性質が全く異なることを理解しておく必要があります。
請求書：財やサービスを提供した後に発生する売掛金を請求するための正式な書類であり、これに基づくファクタリングは、売掛債権を期日までに回収する権利を売却する取引です。
領収書：代金の支払いが既に行われたことを証明する書類であり、あくまで「お金を受け取った証拠」にすぎません。
請求書は、正当な取引で生じた売掛金債権の存在を示しており、売掛先には支払い義務が発生する正当な「債権」として扱われます。一方、領収証は既に支払われたことを証明する書類であり、債権そのものではありません。したがって、領収証ファクタリングは債権売買の形を取るものの、実質的には融資に近いリスクを含んでいます。
従来の請求書ファクタリングは、金融庁からも「売買契約」に基づく合法的な金融取引として認められており、手数料率に注意は必要ですが、売掛債権（売掛金）の売買は法的に適法であり、手形割引などの伝統的な金融手法と似た仕組みで、比較的安心して利用できるものです。加えて、資金化までのスピードも早く、事業運営のキャッシュフロー改善に非常に役立ちます。
一方で、今回紹介した領収証ファクタリングは非常にリスキーな手法です。「実質融資」とみなされる場合もあり、最高裁で問題となった給料ファクタリングと性質が似ています。そのため、利用を検討する場合には、提供会社の適法性や手数料、契約内容を細かく確認し、慎重に判断することが不可欠です。表面上のメリットだけで判断せず、必ず複数の情報を比較して、リスクを十分に把握したうえで判断してください。
領収証ファクタリングという奇策を使うデメリットを考えれば通常のファクタリングがおすすめ！資金調達は株式会社No.1にお任せ
領収証ファクタリングはこのようにかなりの「奇策」であり、正直そこまで実用性がありません。領収証ファクタリングをしているファクタリング会社は怪しいところが多く、すでに違法になった「給料ファクタリング」の代わりに、個人や会社員向け、いわゆる個人向けサービスとして領収証ファクタリングを勧めているきらいがあります。
そのため、わざわざ事業主向け領収証ファクタリングを利用するのは、やはりデメリットが大きいと言わざるを得ません。下請法などの法的観点から見ても、取引の透明性が低い手法には注意が必要です。
そもそも会社員ではなく事業主であれば、通常の業務で請求書や注文書に基づいた売掛債権（売掛金）が生じます。それを素直にファクタリングへ出せばよいわけです。わざわざ領収証ファクタリングというリスキーなものを利用しなくても大丈夫であり、「後から返せ」と言われるような不安定な取引を選ぶ必要はありません。
通常の売掛債権（売掛金）を、通帳の入出金履歴なども含めて確認しながら、安心して好条件で買い取ってもらえるファクタリングを選ぶのをおすすめします。会計処理においても、仕分けが明確で管理しやすい点は大きなメリットです。
当社「株式会社No.1」は業界内の評判も良く、口コミ評価もトップクラスのファクタリング会社です。
個人事業主やフリーランスに特化したプランや、建設業など特定業種を優遇するプランもあり、まず当社でどのようなメニューを選べるか相談してください。領収証ファクタリングなどを利用しなくても、十分必要額の調達は可能だと考えます。
最短60分で資金化可能なオンラインファクタリングのシステムもあり、利便性は抜群です。急な資金調達にも対応できます。
まずは、みなさまの多様な売掛債権（売掛金）をどこまで高価買い取りできるか、株式会社No.1までご相談ください。領収証ファクタリングを利用しなくてもできることはあるはずです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。
株式会社No.1の各サービスの紹介は下記からご覧ください。
ご不明点やご質問はお気軽にお問い合わせください。
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