ファクタリング業界に潜む闇金融業者にご注意を！本当に危ない2種のファクタリング

初めてファクタリングを利用する人は、ファクタリングに危険なイメージを持っていることが多いです。
これは、ファクタリング業界に闇金融業者が紛れ込んでおり、実際に被害や摘発の例があるためです。
しかし、ファクタリング自体は合法であり、資金繰りに役立ちます。
そして、本当に危ないファクタリングは2つだけであり、それさえ回避すればファクタリングに危険性はありません。
むしろたくさんのメリットがあります。
この記事では、金融庁も注意を喚起している危険な2種のファクタリングと、危険を避けてファクタリングを活用するメリットについて、分かりやすく解説します。

ファクタリングとは？

　
まずは、ファクタリングの基本と法的根拠について簡単にみていきましょう。

売掛金の譲渡で資金調達

　
会社の資金調達方法は様々ですが、中でも基本となるのは金融機関による融資でしょう。
これに対し、ファクタリングは新しい金融サービスであり、まだまだマイナーといえます。
しかし、近年日本で急速に普及しており、政府も推奨している資金調達方法です。
金融機関から融資を受ける場合、銀行や信用金庫といった民間金融機関や、日本政策金融公庫などの公的金融機関の審査に通らなければなりません。
つまり外部機関に依存せざるを得ず、このような資金調達方法を外部資金調達といいます。
一方ファクタリングは、会社が所有している売掛金を買い取る金融サービスです。
売掛金は流動資産であり、会社の内部留保にほかなりません。
内部資産の売却によって資金を調達することを内部資金調達といいます。
もちろん、ファクタリングも内部資金調達の一種です。
このように、ファクタリングは売掛金の売却・譲渡によって資金を調達できる金融サービスです。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ファクタリングが売掛金を買い取る金融サービスであること、また法的に債権譲渡であることは、闇金融業者の危険性を考える上でも重要なポイントです。

ファクタリングの法的根拠

　
詳しくは後述しますが、ファクタリング業界には闇金融業者が紛れ込んでいます。
このためファクタリング自体を違法と考える人も少なくありません。
しかしながら、政府が推奨していることからもわかる通り、ファクタリングは合法的な金融サービスです。
ファクタリングの法的根拠は、金融庁の定義にある「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」という点にあります。
売掛金を含む債権の売買（債権譲渡）は、法律で認められているのです。
民法第466条には、以下のように書かれています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
これをみれば、ファクタリングが合法的な金融サービスであることが分かるでしょう。
ファクタリングをはじめ、債権譲渡取引に属する金融サービスは、全て民法第466条によって合法といえます。
第2項にある通り、譲渡禁止特約などによって売掛先が売掛金の譲渡（ファクタリングの利用）を認めない場合でさえ、法的には譲渡が認められるのです。
危険なのはファクタリングそのものではなく、あくまでも「ファクタリングを装う違法な金融サービス」です。
違法な金融サービスを避け、正規のファクタリングを利用すれば合法的に資金を調達でき、金融機関の融資では得られない様々なメリットを享受できます。

金融庁がファクタリングを危険視？

ファクタリングは、会社が所有している「支払期日前の確定債権※」をファクタリング会社に売却し、資金を調達する方法です。
ここ数年で、ファクタリングの普及が急速に進んでいます。
しかしながら、同時に闇金融業者による被害が後を絶ちません。
これは、ファクタリング市場の拡大に法整備が追い付いていないためです。
例えば貸金業を営む業者は、金融庁の貸金業登録を受ける必要があります。
無登録で営業した場合には貸金業法違反となり、刑罰の対象となります。
これに対し、ファクタリングには登録・免許などの制度がなく、誰でも開業できる環境です。
ファクタリング業界の一部に闇金融業者が紛れ込んでおり、実際に被害が出ていることから、金融庁はファクタリングに関する注意喚起を出しています。

※請求金額や支払期日など、請求内容が確定している（売掛先が受理している）売掛金のこと

注意喚起の要点

金融庁は、以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
注意喚起の中で金融庁が問題視しているのは、ファクタリングそのものではありません。
ファクタリングは合法な取引であり、経済産業省もファクタリングの利用を促進しています。
問題なのは、ファクタリングを装って貸付けを行っている業者です。

金融庁が問題視する2つのファクタリング

詳しくは後述しますが、金融庁が特に問題視しているのは以下の2つです。

※個人が勤務先から給与を受け取る権利

このようなファクタリングを利用すると、超高金利での借金を背負うこととなり、資金繰りが大きく悪化する恐れがあります。
高金利の借金を返済するのは大変なことです。
返済が遅れた場合、闇金融業者から違法な取り立てを受けて業務に支障を来たし、経営が一層悪化する危険もあります。
闇金融業者による被害は、対岸の火事ではありません。
金融庁の注意喚起にまだ目を通していない人は、一度読んでおくことをおすすめします。
→https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

利用厳禁！給与ファクタリングを知ろう

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの人が減給や失業に見舞われました。
金融庁が問題視している給与ファクタリングは、コロナ禍に乗じて一気に広がった手法です。
給与ファクタリングとは、個人が勤務先に対して所有している給与債権を買い取るファクタリングです。
個人と給与ファクタリング業者が契約を結び、給与債権を買い取り、その対価として金銭を交付します。

給与ファクタリングは違法な貸付け

「（給与）債権の買い取り」という部分だけをみれば、一般的なファクタリングとあまり変わりません。
しかし、給与ファクタリングは「ファクタリングを装った貸付け」に該当します。
以下の通り、「給与ファクタリング＝違法取引」というのが金融庁の公式な見解です。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

給与ファクタリングの危険性

単に「給与ファクタリング＝貸付け」というだけでは、いまひとつ危険性が分かりません。
家計が苦しい人の中には、「給与ファクタリングでも何でも、お金が借りられるなら良い」と考える人もいるでしょう。
しかし、給与ファクタリングは単なる貸付けではなく、超高金利での違法な貸付けです。
金融庁は、給与ファクタリングの危険性を以下のように指摘しています。

法人も無関係ではない

給与ファクタリングは、個人の給与債権を対象とするものですから、法人には無関係に思えます。
しかし、法人も決して無関係ではありません。
例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業やリストラに踏み切った会社では、従業員の生活が苦しくなります。
そのとき、従業員が給与ファクタリングを利用し、生活を破綻させてしまうかもしれないのです。
そのようなことがないように、経営者が給与ファクタリングの悪質性をしっかりと理解し、従業員に注意を促すのは大切なことです。
また、闇金融業者の中には、一般的な（法人の売掛金を買い取る）ファクタリングと給与ファクタリングを同時に提供している業者もあります。
給与ファクタリング業者の摘発が相次いだ現在、表立って給与ファクタリングを提供する業者はほとんど見当たりません。
しかし、そもそも闇金融業者は表立って活動しないものです。
DMやFAX、その他の様々な方法によって、違法な取引を持ち掛けてくる可能性があります。
闇金融業者を避けるためにも、そのような勧誘は全て無視してください。
好条件での法人向けファクタリングを謳っていても、給与ファクタリングを取り扱っている時点で、違法性が極めて高いとみなして構いません。

給与ファクタリング業者は軒並み廃業へ

　
2024年現在、給与ファクタリングを行う闇金融業者は軒並み廃業しています。
金融庁が広く注意を喚起し、取り締まりを強化した結果です。
以前ならば、給与ファクタリングを謳って堂々と営業していましたが、現在ではそのような業者はみられません。
したがって、ファクタリングを装う闇金融業者を避ける視点として、「給与ファクタリングを謳っている業者を避ける」という考え方は過去のものになりつつあります。
しかしながら、ファクタリング業界から闇金融業者がいなくなったわけではありません。
下記の通り、ファクタリングを装う闇金融業者は未だに存在しています。
給与ファクタリングを行っていた闇金融業者が、他の違法サービスに鞍替えしたと考えるほうが無難でしょう。
引き続き、ファクタリングを装う闇金融業者には注意してください。

ファクタリングを装った闇金融業者に要注意！

法人がファクタリングを利用する際にも、闇金融業者に注意が必要です。
法人のファクタリングでは、会社が所有している売掛金を売却します。
これは、民法で認められた取引であり、何ら違法性はありません。
しかしながら、取引の内容によっては「ファクタリング」ではなく「ファクタリングを装った貸付け」とみなされます。
ファクタリングを装った貸付けに該当する例として、金融庁は以下のケースを挙げています。

以上のような場合、業者側がファクタリングであると主張していたとしても、法的には貸付けに該当します。
もちろん、この場合にも単なる貸付けではなく、違法金利での違法な貸付けです。
1～4について、詳しくみておきましょう。

1.債権譲渡契約の定めがない

業者からファクタリングの案内を受けて利用する場合にも、それが本当にファクタリングであるとは限りません。
ファクタリングは、売掛債権の一種である売掛金をファクタリング会社に譲渡する取引であり、厳密には「債権譲渡取引」に該当します。
したがって、契約書の名目は「債権譲渡契約」でなければなりません。
闇金融業者は、契約書を作成しなかったり、別の名目で契約したりすることがほとんどです。
酷い場合には、「金銭貸借契約書」として契約を交わす事例もあります。
金銭貸借契約書を交わした場合、契約内容は「売掛金の譲渡取引」ではなく「売掛金を担保にした貸付け」になっているはずです。
「債権譲渡契約」であることが確認できなければ、闇金融業者と考えて間違いありません。

2.買取額が低すぎる

買取額が低すぎる場合にも注意が必要です。
以下の通り、ファクタリングの手数料には相場があります。

闇金融業者は、この相場を大幅に超える手数料を請求します。
また、手数料そのものは相場の範囲内でも、諸経費として多額の費用を上乗せし、最終的な買取額が大きく目減りすることも多いです。
契約時には、手数料が相場の範囲内であること、手数料の内訳に怪しい点がないことを確認しましょう。
買取額が低すぎると感じた場合には、契約を見送るのが賢明です。
No.1をはじめ、優良ファクタリング会社がいくつかありますから、そちらへ相談したほうが好条件でファクタリングできます。

3.償還請求権がある

ファクタリングを装った闇金融を見分けるポイントとして、見落としやすいのが「償還請求権の有無」です。
償還請求権とは、ファクタリングした売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社から利用会社に買い戻しを求める権利のことです。
ファクタリング契約に償還請求権が盛り込まれている場合、ファクタリングではなく貸金業に該当します。
償還請求権ありの条件であれば、闇金融業者と考えて間違いありません。

4.担保・保証を求められる

　
ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
金融庁の定義にもある通り、ファクタリングは債権譲渡取引です。
金融機関の融資とは根本的に異なり、返済義務もありません。
返済義務がないのですから、返済不能に備えるための担保・保証も必要ないというわけです。
担保・保証を求めた場合、業者が返済義務を前提とし、保全を図っていることは明らかです。
このように、業者がリスクをほとんど負わない契約であれば、それはもはや債権譲渡取引（ファクタリング）ではなく、実質的な貸し付けとみなされます。
闇金融業者は様々な形で担保・保証を求めます。
売掛金などの債権を担保としたり、第三者や代表者個人の連帯保証を求めたりするケースが一般的です。
このほか、契約上は無担保・無保証としつつも、第三者の連絡先を求める例もみられます。
この場合、闇金融業者からすれば実質的に保証人を押さえたも同然です。
このような業者は全て闇金融業者と断定してかまいません。

「ファクタリングを装った貸付け＝闇金融業者」のワケ

ここまで、「ファクタリングを装った貸付け＝闇金融業者」とみなして話を進めてきました。
もちろん、銀行や貸金業者の事業内容からも分かる通り、貸付け自体は必ずしも違法ではありません。
では、なぜ「ファクタリングを装った貸付け＝闇金融業者」と断定するのかといえば、年率に換算した場合に必ず違法金利になるからです。

給与ファクタリングの場合

給与ファクタリングで考えてみましょう。
ここでは、以下の条件を設定します。

これを整理すると、給与債権の残存日数は10日間、手数料は10万円です。
金融庁の見解にもある通り、給与債権の買い取りは貸付けにあたるため、この業者はAさんに30万円を貸し付け、10万円の利息をとったことになります。
元本が10万円以上100万円未満の場合、金利の上限は年率18％です。
Aさんが30万円を借りている期間は10日間ですから、これに上限金利を適用すると、手数料は最大でも1,479円でなければなりません。
しかしこの業者は10万円もの利息を取っています。
これを年利に換算すると、なんと約1217％になります。
上限金利の約68倍ですから、金融庁が「給与ファクタリング業者＝闇金融業者」とみなすのも当然です。

法人ファクタリングの場合

次に、法人向けファクタリングの場合で考えてみましょう。
条件は以下の通りです。

ポイントは、償還請求権付きの契約になっていることです。
すでに解説した通り、償還請求権有りのファクタリングは貸付けに当たります。
したがって、業者はA社に対し、300万円を30日間にわたって貸付け、100万円の利息をとったことになります。
貸付金額が100万円以上の場合、上限金利は年率15％です。
つまり、この取引で業者側が受け取れる利息は最大でも36,986円です。
しかし、業者は100万円を受け取っており、年利に換算すると約406％になります。
上限金利の約27倍ですから、どう考えても闇金融です。

以上のように、貸付けとみなされる条件でファクタリングしている業者は、ほぼ間違いなく違法金利で貸し付けている闇金融業者と考えて間違いないのです。

闇金融業者を避けてファクタリングするメリット

　
上記の通り、ファクタリングの利用には闇金融業者のリスクが伴います。
そのようなリスクを冒してまで、果たしてファクタリングを利用するメリットがあるのか…と考える人もいることでしょう。
結論からいえば、ファクタリングにはそれだけのメリットがあります。
闇金融業者を避けるのは簡単です。
いくつかのポイントを押さえておけば、闇金融業者に騙されるリスクはほとんどありません。
これに対し、ファクタリングにはたくさんのメリットがあるのです。
ここからは、闇金融業者を避けるポイントと、ファクタリングの代表的なメリットを紹介します。

闇金融業者を避けるのは簡単

　
闇金融業者を避けるために、最も確実で簡単な方法は優良ファクタリング会社を選ぶことです。
たくさんのファクタリング会社がある中で優良とされるのは、No.1をはじめとする一握りの業者だけです。
ファクタリングを装う闇金融業者はあっても、闇金融業者が優良ファクタリング会社としての評判を得ることはありません。
このため、優良ファクタリング会社を選ぶことによって、自ずと闇金融業者を避けることにつながるのです。
優良ファクタリング会社は、ファクタリング業界のクリーン化に率先して取り組んでいます。
優良ファクタリング会社自身が法律を順守していることはいうまでもありません。
また、優良ファクタリング会社はファクタリングの普及、利用環境の改善などにも努めています。
したがって、その他のファクタリング会社に比べて好条件で利用できることも多いです。
ただし、認定制度があるわけではなく、「優良」というのはあくまでも市場の評価に過ぎません。
優良か、それ以外かを明確に分ける基準がないため、優良ファクタリング会社の選び方が問題になります。
インターネットなどで業者の情報を収集してみて、目にする頻度が高い業者は優良ファクタリング会社か、あるいはそれに近いファクタリング会社と考えてよいでしょう。
このように、「優良ファクタリング会社を選ぶ」という姿勢さえあれば、闇金融業者の危険はほとんどなくなります。

金融機関よりも審査に通りやすい

　
闇金融業者に引っかかってしまうのは、資金繰りに悩んでいる会社が大半です。
特に多いのが、経営悪化などを理由に金融機関から融資を受けられず、資金調達に行き詰まり、藁にも縋る思いで利用したら闇金融業者だった…というケース。
たしかに、ファクタリングは金融機関の融資よりも審査に通りやすいです。
ファクタリングを装う闇金融業者でも、優良ファクタリング会社でも、この点は変わりません。
したがって、闇金融業者の利用を避けるならば、金融機関の審査に通らない会社でも、ファクタリングで安全かつ確実に資金を調達できます。
ファクタリングが金融機関の融資よりも調達しやすいのは、審査基準が異なるためです。
金融機関の審査基準は、融資先の経営状況です。
金融機関は低金利で多額の資金を貸し付けるため、貸倒れリスクが高い会社には融資できません。
決算書や経営計画などを詳細に分析し、返済力に問題がない場合に限って融資するのです。
業績が悪い会社や、財務内容に問題がある会社は、金融機関の審査に落ちてしまいます。
特に、連続赤字や債務超過、税金滞納、リスケジュール中などの状況であれば、金融機関からの借入れは絶望的といってよいでしょう。
これに対し、ファクタリングは売掛金・売掛先を基準に審査し、利用会社の経営はさほど重視しません。
そもそもファクタリング会社は、売掛金を額面金額より割安に買取り、支払期日に売掛先から満額回収することで利益を得ています。
利益の源泉は売掛金・売掛先にあるため、利用会社の経営に問題があっても、売掛金・売掛先に問題がなければ買取可能です。
したがって、金融機関の融資審査に落ちた会社でも、ファクタリングならば審査に通る可能性が高いです。
もちろん、売掛金・売掛先に問題があればファクタリング審査に落ちます。
しかし、取引先が一社でない限り、利用会社の手元には複数の売掛先の売掛金があり、それらが全て審査に落ちるということは考えにくいです。
金融機関で融資を受けられない会社は、優良ファクタリング会社を選ぶことで闇金融業者を避け、安全に資金を調達しましょう。

担保・保証は原則不要

　
ファクタリングを装う闇金融業者の解説でも述べた通り、ファクタリングは原則無担保・無保証で利用できます。
これも、大きなメリットといえるでしょう。
金融機関から融資を受ける場合、担保・保証がカギとなります。
不動産担保や信用保証協会の保証があれば、金融機関からの調達は比較的容易です。
金融機関だけではなく、不動産を担保とするビジネスローンなども選択肢になり得ます。
逆に、金融機関が無担保・無保証で融資することはほとんどありません。
実際に、金融機関から無担保・無保証で融資を受けられる会社は、全体の1割未満です。
担保資産を持っていない会社や、信用保証協会から保証を受けられない会社であれば、金融機関からの借入れは難しいでしょう。
担保・保証の不足により、金融機関で調達できない会社はファクタリングを利用しましょう。
ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
担保・保証付きのファクタリングは実質的な貸し付けとみなされるため、闇金融業者でない限り無担保・無保証です。
優良ファクタリング会社を選ぶならば、間違いなく無担保・無保証と考えて構いません。
不動産や売掛債権による担保、信用保証協会や民間の保証会社による機関保証、第三者や代表者個人による連帯保証などは一切不要です。
担保・保証が不足している会社だけではなく、担保・保証に余力がある会社もファクタリングの利用を検討してみましょう。
あえてファクタリングを選ぶことで、担保・保証余力を温存することができ、本当に金融機関の融資が必要な場合の交渉カードになります。

業歴を問わず利用できる

　
ファクタリングを装う闇金融業者の中には、「業歴が短い会社でもOK」という点を強調する業者もあるでしょう。
しかし、闇金融業者に限らず、ファクタリングは業歴不問で利用できる金融サービスです。
開業後まもない会社でも、売掛金さえあれば資金を調達できます。
金融機関から融資を受けるならば、そうはいきません。
特に民間金融機関から融資を受ける場合、業歴が短いほど審査に通りにくくなります。
開業後間もない会社は、過去の決算から業績の推移を示すことができません。
金融機関としても、そのような会社は返済力を見極めることができず、融資できないのです。
日本政策金融公庫などの公的金融機関は、業歴が短い会社にも融資しています。
しかし、計画から将来性を評価して融資するため、計画に問題があれば借り入れは困難です。
以上のように、民間金融機関・公的金融機関を問わず、業歴の問題によって融資を受けられないケースが珍しくありません。
ファクタリングならば、業歴が短い会社でも問題なく利用できます。
利用会社の業歴が100年でも、1年でも、売掛金の回収にはほとんど影響しません。
ファクタリング会社にとって重要なのは、買い取った売掛金をトラブルなく回収できるかどうかです。
業者によって対応が異なるものの、創業1年未満でも利用できるファクタリング会社もあります。
No.1では、創業1年未満の会社でもご利用いただけます。

利便性が高い

　
金融機関から融資を受ける場合、利便性の低さが問題です。
取引歴がない金融機関であれば、預金口座を開設するなどの根回しが必要となり、融資を受けるまでには多くの手間がかかります。
すでに融資取引がある金融機関でも、いきなり融資を受けられるわけではありません。
資金繰り計画に基づいて早い段階で相談したり、借入れに備えて普段から試算表を提出したり、様々な取り組みが必要です。
もちろん、金融機関の融資担当者や支店長と面談したり、作成に手間のかかる書類を多数求められたり、多くのハードルがあります。
経営内容が良く、比較的スムーズに融資を受けられる会社であっても、決して利便性が高いとはいえません。
これに対し、ファクタリングは非常に利便性に優れています。
金融機関からの借入れ、金融機関以外（ノンバンク）のビジネスローン、その他のあらゆる資金調達方法と比較して、ファクタリングが最も便利といって差し支えないでしょう。
ファクタリングは必要なタイミングですぐに利用でき、金融機関のように事前の根回しは必要ありません。
ファクタリング会社と面談することもなく、必要書類もごくシンプルです。
必要書類はファクタリング会社ごとに異なりますが、作成・取得に手間のかかる書類を求められることは基本的にありません。
例えば、No.1のファクタリングサービスでご提出いただく書類は以下の4点です。

オンラインファクタリングの利用により、さらに利便性が高まります。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きをオンラインで完結できる、新しい金融サービスです。
従来のファクタリングは、契約時に対面・郵送などの手続きを求められ、利便性を損なうこともありました。
オンラインファクタリングの場合、契約手続きもオンラインで行うため、対面・郵送による負担も避けられます。
なお、ファクタリングを装う闇金融業者も、利便性の高さをアピールしていることが多いので注意してください。
金融庁の注意喚起でも、闇金融業者の手口として「『らくらく・簡単』など利用者の心理をついた誘い込み」を挙げています。
確かに、闇金融業者はまともに審査せず、契約も穴だらけですから、手続きはラクといえるでしょう。
しかし、優良ファクタリング会社を利用すれば、闇金融業者以上にラクに、なおかつ安全にファクタリングできます。

スピーディに調達できる

　
ファクタリングを装う闇金融業者は、資金調達スピードを強調しています。
これは、闇金融業者が資金繰りに焦っている会社を狙うためです。
「最短即日」「申し込みから〇時間で」といった謳い文句もあるでしょうが、これは闇金融業者に限ったことではありません。
基本的に、ファクタリングは資金調達スピードに優れた金融サービスです。
ファクタリング方式別の目安は以下の通りです。

あくまでも「“最短”即日」「“最短”数時間」であり、必ず即日・数時間で調達できるわけではありません。
しかし、ほとんどのファクタリング会社がスピード対応を基本としているのは間違いないでしょう。
No.1も、2社間ファクタリングの即日対応に力を入れており、オンラインファクタリングでは最短60分入金の実績が多数ございます。
資金調達を急ぐ会社は、金融機関に融資を依頼するよりもファクタリングがおすすめです。
金融機関は、融資実行までに数週間～1ヶ月を要します。
金融機関以外のビジネスローンでも、数日を要するのが一般的です。
これでは、資金ショートを招く危険があります。
緊急の資金調達には、迷わずファクタリングを利用してください。

回収不能リスクを回避できる

　
ファクタリングを装う闇金融業者は、償還請求権あり（ウィズリコース）の条件で契約を結ぶことが多いです。
これは闇金融業者の典型例ですから、十分に注意してください。
正規のファクタリングは、必ず「償還請求権なし（ノンリコース）」で契約します。
償還請求権がなければ、ファクタリングした売掛金が回収できなくなっても、ファクタリング会社は利用会社に買い戻しを請求できません。
回収不能に伴う全ての損失はファクタリング会社が負担します。
これは、売掛金の回収不能リスクを、ファクタリング会社が肩代わりすることにほかなりません。
つまり、ファクタリングには回収不能リスクを軽減・回避できるメリットもあるのです。
額面金額が大きい売掛金や、回収サイトが長い売掛金など、回収不能リスクが大きい売掛金を優先的にファクタリングすれば大きな効果が期待できます。
闇金融業者と「償還請求権あり」で契約した場合、回収不能時には買い戻しを求められるため、回収不能リスク軽減の効果は得られません。
ちなみに、金融機関で手形割引を行う場合も同様です。
金融機関の手形割引は償還請求権ありの契約ですから、割り引いた手形が不渡りになれば、金融機関は手形の買い戻しを請求します。
回収不能リスクを避けられるのは、正規のファクタリングだけです。

金融機関の評価が悪化しない

　
ファクタリングで資金調達した場合、金融機関の評価が悪化することはありません。
これもファクタリングならではのメリットといえるでしょう。
金融機関から融資を受けられない会社が、次善策としてビジネスローンを利用することが多いです。
これは、「ビジネスローンは金融機関の融資よりも審査が緩いから」というのが主な理由です。
確かに、ビジネスローンは金融機関の融資審査に落ちた会社を主要な貸付先としています。
審査をある程度緩くしなければ融資先がなくなってしまうので、金融機関より審査に通りやすいのも当然のことです。
逆にいえば、ビジネスローンで融資を受けていることは、金融機関から融資を受けられなかったこと、すなわち業績・財務に問題を抱えていることの証拠ともいえます。
さらに、ビジネスローンは金融機関の融資よりも大幅に金利が高いです。
金融機関の融資は年利2％程度が一般的ですが、ビジネスローンならば年利15％程度になることも珍しくありません。
当然ながら返済負担は大きく、資金繰り悪化につながることも多いです。
それだけに、ビジネスローンから借り入れると、金融機関の評価が悪化します。
これは、金融機関のビジネスローンでも、信販会社や消費者金融のビジネスローンでも同じです。
実際に、ビジネスローンからの借入れがあるだけで、金融機関の融資審査に落ちてしまうケースもあります。
したがって、金融機関から融資を受けられないからといって、安易にビジネスローンに頼るのは考え物です。
それよりも、まずはファクタリングを検討してみましょう。
ファクタリングは、内部留保である売掛金を売却する金融サービスです。
帳簿の上では、流動資産の中で売掛金が現金に変化する動きが生じるだけで、これは通常の売掛金回収の動きと何ら変わりません。
したがって、ファクタリングを利用した形跡が決算書などに残ることはなく、金融機関の融資審査の際に悪印象を招くことがないのです。
また、ファクタリング会社は、金融機関や貸金業者のように信用情報機関に加盟することはなく、ファクタリングの利用履歴が記録されることもありません。
これも、ファクタリングが金融機関の評価に影響しない理由です。
融資環境の維持・改善のためにも、ファクタリングを活用しましょう。

資金繰り改善に役立つ

　
ファクタリングは、資金調達に役立つだけではありません。
ファクタリングは資金繰りの改善にも役立つ金融サービスです。
なぜファクタリングで資金繰りが改善するのでしょうか？
その理由は、資金繰りの原則から考えるとよくわかります。
原則的に、手元の売掛金が増加すると資金繰りが悪化し、手元の売掛金が減少すると資金繰りが改善します。
というのも、売掛金には立替金としての側面があるためです。
ご存じの通り、売掛金は信用取引によって生じる債権であり、「支払期日に売掛先から代金を受け取る権利」を意味します。
逆にいえば、売掛金は「支払期日まで代金の支払いを猶予する義務」でもあります。
これは、支払期日までの間、一時的に自社が代金を立て替えておくことにほかなりません。
手元の売掛金が増えるということは、立替負担が増えることを意味します。
このように考えると、売掛金の増加が資金繰り悪化につながることがわかるでしょう。
具体的には、信用取引での取引額が増えたり、売掛金の回収サイトが長期化することで、手元の売掛金が増加します。
売掛金の増加によって資金繰りが悪化した場合、資金繰りの近道は売掛金を減らすことです。
そこで、ファクタリングが役立ちます。
ファクタリングは売掛金の譲渡取引であり、売掛金を手放すことによって資金を調達します。
自社の資産から売掛金を切り離せば、その分だけ手元の売掛金が減少し、資金繰りも改善するというわけです。
特に、額面金額が大きい売掛金や、回収サイトが長い売掛金をファクタリングすれば、資金繰り改善効果が高まります。
金融機関の融資では、資金繰り改善効果は得られません。
資金繰り悪化に悩んでいる会社は、ファクタリングを活用して資金繰りを改善しましょう。

財務内容が悪化しない

　
ファクタリングは、財務を悪化させずに資金を調達できます。
資金調達方法には色々ありますが、それによって資金を調達すると同時に財務悪化を招く金融サービスが少なくありません。
金融機関の融資はその代表例です。
会社の資本は、返済義務がある「他人資本」と、返済義務がない「自己資本」に分類されます。
借入金は返済義務があるため、他人資本です。
つまり、金融機関から融資を受けると、借入金のぶんだけ他人資本が増加します。
他人資本が増加するものの、自己資本は変わらないため、相対的に自己資本比率の悪化を招きます。
自己資本比率は、会社の財務健全性を評価するための重要な指標です。
金融機関も、融資審査の際には自己資本比率を重視します。
これが、金融機関の融資によって財務が悪化する理由です。
これに対し、ファクタリングは財務悪化につながりません。
ファクタリングは借り入れではなく、自社の資産（売掛金）が資産（現金）に変わるだけです。
したがって、ファクタリングによって他人資本が増加することはなく、自己資本比率が低下することもありません。
このように、ファクタリングは財務内容を悪化させずに資金を調達できます。
自己資本比率が高い会社であれば、金融機関から融資を受けてもさほど問題はないでしょう。
自己資本比率が少々低下しても金融機関が問題視することはなく、融資審査への影響も軽微です。
とはいえ、自己資本比率が高くない会社であれば、自己資本比率を維持する必要があります。
金融機関からの借入れだけではなく、ビジネスローンからの借入れも含め、他人資本が増加する資金調達方法は避けるべきです。
財務悪化を防ぎつつ資金を調達したい会社は、ファクタリングをおすすめします。

闇金融業者だけじゃない！ファクタリングの手数料に注意点

　
以上の通り、闇金融業者を避けてファクタリングを活用することで、多くのメリットが得られます。
ただし、ファクタリングの注意点は闇金融業者だけではありません。
ファクタリングのメリットを最大化するためには、特に手数料負担に注意すべきです。

ファクタリング手数料の目安

　
ファクタリングの際には、必ず手数料がかかります。
金融機関や貸金業者の融資であれば、明確な利息制限があります。
しかし、ファクタリングに関する法整備が遅れている現在、手数料に関する規制もありません。
買い取る売掛金の内容に応じて、ファクタリング会社の裁量で自由に手数料を設定できるのです。
このため、ファクタリング会社の方針や審査能力、あるいはファクタリング方式によって手数料が大きく変わります。
ファクタリングの手数料率を、方式別に示すと以下の通りです。

3つの方式のうち、2社間ファクタリングは特に手数料率が高いため注意が必要です。
ファクタリングの手数料は資金繰りの負担になります。
手数料を深く考えず、無計画なファクタリングを繰り返せば、資金繰りの悪化は避けられません。

ファクタリング手数料の具体例

　
ファクタリングの手数料がどれくらいかかるか、具体例をみてみましょう。
売掛金を2社間ファクタリングで資金化する場合、手数料率の目安は10～30％です。
ただし、この目安は日本でファクタリングの普及が始まった当初からいわれているもので、現在ではあまり頼りになりません。
ファクタリングの普及に伴い、手数料率は徐々に低くなっています。
30％の手数料率はかなり高いというべきで、現実的な目安は15％程度でしょう。
額面金額1000万円の売掛金を手数料率15％でファクタリングする場合、利用会社がファクタリング会社に支払う手数料は150万円です。
もちろん、3社間ファクタリングやオンラインファクタリングならば手数料は安くなります。
同じく額面金額1000万円の売掛金を、オンラインファクタリングによって手数料率5％で資金化する場合、支払手数料は50万円です。
ファクタリング手数料は、利用会社からファクタリング会社に直接支払うのではなく、入金時に差し引く形で支払います。
上記の例でいえば、額面金額1000万円から150万円の手数料を差し引いた850万円を、あるいは50万円の手数料を差し引いた950万円を入金する形です。

ファクタリングの手数料は高い？安い？

　
よく、「ファクタリングは金融機関の融資よりも手数料が高い」といわれます。
果たしてファクタリングの手数料は高いのでしょうか？
確かに、「手数料率」を比較すれば、ファクタリングは金融機関の融資よりも高いです。
1ヶ月後に回収予定の売掛金を手数料率10％でファクタリングする場合、手数料率を年利換算すると120％になります。
金融機関から年2％で借り入れるよりもはるかに高いです。
「ファクタリングの手数料が高い」という意見のほとんどは、ファクタリングの手数料率を年利換算した場合の高さをいっています。
つまり、「手数料が高い」ということと「手数料率が高い」ということを混同しているのです。
会社にとって重要なのは、手数料率よりも手数料です。
手数料率がどれだけ高くても、実際に支払う手数料が安ければ資金繰りの負担にはなりません。
逆に、手数料率がどれだけ安くても、実際に支払う手数料が高ければ資金繰りを圧迫します。
実際の支払手数料を考えた場合、ファクタリングの手数料は決して高いものではありません。
このことは、金融機関の融資やビジネスローンと比較すればよくわかります。
ファクタリング、金融機関の融資、金融機関のビジネスローンの三者について、1000万円を調達する際の手数料を簡単に比較してみましょう。

以上のように比較すると、ファクタリングの手数料が安いことが分かります。
金融機関のビジネスローンは、消費者金融系のビジネスローンより金利が安いのが一般的ですが、それでも年10％程度は覚悟しておくべきでしょう。
その場合、ファクタリングよりもはるかに高いコストを支払うこととなり、資金繰り負担は非常に大きいです。
ファクタリングは、手数料を抑えるように意識すれば、金融機関の融資と比べても見劣りしない安さです。

No.1で安心安全のファクタリングを

ファクタリング業界には闇金融業者が潜んでいます。
上記でもシミュレーションしましたが、年利数百％あるいは千％以上の金利で借金を負うため、資金繰り悪化のリスクが極めて高いです。
その危険を避けるには、悪質性・違法性のない優良ファクタリング会社を利用することを心掛けましょう。
実際に契約してみるとわかりますが、優良業者のファクタリング契約には、貸金業とみなされる要素が一切ありません。
売掛金の価値に応じて、常識と相場の範囲内で手数料を設定し、償還請求権なしの条件でファクタリングします。
もちろん、売掛先の経営に問題がある場合には、手数料が割高になることもあるでしょう。
しかし、優良ファクタリング会社は顧客の資金繰り支援をモットーに営業しており、長期的に取引することで安定的な収益を目指しています。
No.1も、そのような優良ファクタリング会社のひとつです。
一例を挙げると、No.1は相場よりも低い手数料でファクタリングしています。

また、ファクタリングだけではなくコンサルティングも手掛けており、資金繰りを専門とするコンサルタントが複数在籍しています。
ファクタリングをご利用の際には、コンサルタントがヒアリングした上で、最適なファクタリングの提案も可能です。

まとめ：優良ファクタリング会社を利用しましょう

悪質なファクタリングを行う闇金融業者は、摘発リスクをかわしながら営業する必要があります。
有名になれば摘発リスクが高まるため、ひっそりと活動しなければなりません。
そのため、闇金融業者は例外なく知名度が低いです。
裏を返せば、有名どころのファクタリング会社を選ぶことで、闇金融業者を回避できるということです。
特に、優良ファクタリング会社を選んでおけば間違いありません。
No.1は、日本でファクタリングの普及が始まった2016年から営業しており、中小ファクタリング会社の中では老舗です。
また、優良ファクタリング会社としての評価も多数いただいています。
悪質な金融業者を避けるためにも、ファクタリングをご希望の方はぜひNo.1にご相談ください。