対面不要だけじゃない！？ファクタリングをオンラインで契約するメリット

ファクタリングを行う時には、急な資金需要に迫られて・・ということもあります。急な資金需要、資金調達の必要性があるのに、対面で手続きしていては間に合わないということもあり得ます。

実はファクタリング契約や手続きはオンラインで完結できます。今回はファクタリング契約をオンラインで行うための流れや手続き、そしてたくさんのメリットを解説します。

少しでも時間や手間をかけずに売掛債権を現金化し、自社の資金調達に資することができれば経営が大いに助かるはずです。

ファクタリングとは？

　
近年、新しい資金調達方法としてファクタリングの人気が高まっています。
市場の拡大とともにファクタリング会社の数が増え、サービスの質も次第に向上してきました。
特に、利用環境の改善が進んでおり、オンラインで契約できるファクタリングサービスも増えており、今後ますます普及していくと考えられます。
ファクタリングのオンライン契約を解説するにあたり、まずはオンライン・オフラインに共通するファクタリングの基礎知識を解説します。

ファクタリングは売掛金の売却

　
ファクタリングは、自社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
売掛金は信用取引によって発生する金銭債権であり、支払期日に代金を受け取る権利を意味します。
売上があるからこそ売掛金が発生するのですから、売掛金は決して悪いものではありません。
しかし、売掛金は資金繰りの負担になりやすいため注意が必要です。
売掛金は「支払期日に代金を受け取る権利」であると同時に、「支払期日まで代金の受け取りを待つ義務」でもあります。
つまり、売掛先の代金を自社が一時的に立て替えている状態であり、売掛金は立替金の性質を持っているのです。
したがって、売掛金の増加は立替金の増加にほかならず、資金繰りの悪化に直結します。
売掛金の支払いを待っている間に手元資金が底をつき、支払いができなくなれば資金ショートに陥ります。
最悪の場合には「黒字倒産」です。
このような資金ショートを避けるためにも、ファクタリングが役立ちます。
ファクタリングを利用すれば、支払期日を待たずにファクタリングを現金化できます。
手元の売掛金によって簡単に資金を調達でき、なおかつ手元の売掛金を減らすことで資金繰りを改善できるのがファクタリングの魅力です。
ファクタリングのオンライン契約によって、この魅力がさらに高まります。

ファクタリングは債権譲渡

　
上記のように、「ファクタリングは売掛金の売却」というのが一般的なイメージです。
しかし、厳密には（法的には）ファクタリングは債権譲渡に含まれます。
オフラインで契約しても、オンラインで契約しても、ファクタリングであればどちらも「債権譲渡契約」です。
ファクタリングが債権譲渡であることは、金融庁の定義からも明らかです。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ファクタリングの「オンラインで契約」あるいは「オフライン（オンライン以外）で契約」というのは、ファクタリングの手続きと契約をオンラインで行うか、オフラインで行うかという区別に過ぎません。
これに対し、「ファクタリング＝債権譲渡」というのはファクタリングの法的解釈です。
契約のオンライン・オフラインによって、法的解釈が変わることはありません。
オンラインで契約する場合も「ファクタリング＝債権譲渡」と考えてください。

ファクタリングの法的根拠

　
ファクタリングを初めて利用する人にとって気になるのが、ファクタリングの法的根拠でしょう。
普及が始まって間もないファクタリングは、法整備が不十分であり、悪質業者が紛れ込んでいることも事実です。
このため、ファクタリングを違法とみなす人も少なくありません。
ネットを用いた犯罪が後を絶たない現代において、「ファクタリング×オンライン契約」という組み合わせはいかにも危険な香りがします。
しかし、ファクタリングには明確な法的根拠があり、100％合法です。
ファクタリングの法的根拠は、「ファクタリング＝債権譲渡取引」という点にあります。
民法では、債権譲渡について以下のように明記しています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
簡単にいえば、「債権の譲渡は合法」「売掛先が債権譲渡を認めない場合でも合法」ということです。
ファクタリングが債権譲渡であることは金融庁のお墨付きですから、債権譲渡が合法である以上、ファクタリングも合法といえます。
当然ながら、オンラインで契約するファクタリングも合法です。
契約方法のオンライン・オフラインに関係なく、「債権譲渡（＝ファクタリング）が合法」という法的根拠は変わりません。

ファクタリングの方式は3つ

　
ファクタリングにはいくつかの方式があります。
大別すると「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」です。
これに加えて、最近ではオンラインで契約できる「オンラインファクタリング」も徐々に普及してきました。
以上の3つを簡単にまとめると以下の通りです。

方式別の特徴を簡単にみていきましょう。

2社間ファクタリング

　
2社間ファクタリングは売掛先が関与しない方式です。
申し込みから契約まで売掛先が一切関与しません。
利用会社と売掛先、あるいはファクタリング会社と売掛先の間でやり取りする必要がなく、手続きが簡単です。
簡単な手続きで利用できるため、資金調達スピードにも優れています。
売掛先にファクタリングの利用を知られないこともメリットです。
上記の通り、ファクタリングに対して違法なイメージを持つ人も多く、ファクタリングが売掛先の信用悪化につながることもあり得ます。
それを避けるために、ファクタリングを利用する会社の多くは2社間ファクタリングを選びます。
ただし、悪質業者の危険があること、手数料が高いことなどがデメリットです。
契約方式にはオフラインとオンラインの両方があり、オンラインで契約する2社間ファクタリングを特に「オンラインファクタリング」と呼びます（詳しくは後述）。

3社間ファクタリング

　
3社間ファクタリングは、売掛先が関与する方式です。
売掛先に対する債権譲渡通知・承諾が必須となるため、売掛先の関与は避けられません。
民法にある通り、売掛先が債権譲渡を拒否した場合にもファクタリングは合法です。
しかし、たとえ合法でも、売掛先の協力がなければ3社間での契約が成り立たず、資金調達も不可能です。
このほか、売掛先の関与により手続きが煩雑になり、資金調達スピードにも劣ります。
その反面、安全性の高さや手数料の安さには優れています。
銀行が3社間ファクタリングを好むことからも、安全性の高さがわかるでしょう。
なお、3社間ファクタリングはオンライン契約に対応していません。

オンラインファクタリング

　
オンラインファクタリングは、申し込みから契約までオンラインで完結する方式です。
これはあくまでも「2社間ファクタリングのオンライン化」であって、オンラインファクタリングは2社間ファクタリングに含まれます。
基本的な仕組みや法的根拠も2社間ファクタリングと同じです。
しかしながら、オンラインで契約することによって、2社間ファクタリングのメリットを高め、デメリットを軽減できます。
オンラインで契約することで、よりスピーディに、便利に資金を調達でき、売掛先に知られることもありません。
また、オフラインのファクタリングで問題視されてきた手数料と安全性も、オンライン契約によって大幅に改善されました。
オンラインで契約するメリット・デメリットについては、詳しく後述します。

ファクタリングでオンライン契約が可能な理由

融資の場合、銀行法や貸金業法などで細かく規定されていますが、ファクタリングは対象とした特別法はなく、民法や商法の一般条項による中古品の売買に近いカテゴリです。

中古ゲームや本の買い取りも、お店とのやり取りをすべてオンラインで完結できるところが増えています。本人確認書類なども全部データでアップロードします。ファクタリングも同様に書類をアップロードすることで契約書への署名などに代えられます。

また、ファクタリングで売買するものは目に見えない「債権」なので、本やゲームを発送する必要すらなく、すべてオンライン上で完結します。

細かい規定がないことで、スムーズな契約や現金化が可能になっています。

オンライン契約ができるのは「2社間ファクタリング」

オンライン契約で申し込みや手続きができるのは、申し込み人（債権者）とファクタリング会社で完結する「2社間ファクタリング」が多いです。3社間ファクタリングの場合、売掛先の了解が不可欠でありそこまでオンラインでできません。

したがって、2社間ファクタリングを行っているファクタリングの一部で、オンライン契約ができると考えてください。手数料が安い3社間ファクタリングを考えている方は、ある程度時間がかかる通常の（対面）手続き、契約を行います。

あくまで多少手数料が高くても迅速にファクタリング契約ができることを重視する人がオンライン契約を行います。

ファクタリングでオンライン契約する際の流れ

オンライン契約の場合も基本的に流れは通常のファクタリングと同じです。

必要書類はファクタリング会社によって異なりますが、

おおよそこれらの書類を準備します。画像ファイル（jpgなど）やPDFに変換し、送信やアップロードすることで書類の提出となります。

オンライン契約の流れは以下になります。

早ければ以上の流れが即日完了します。迅速な契約を求める場合、各種書類データについてPDFなどに変換しておきましょう。あとはアップロードするだけなので簡単です。

WEB面談はZOOMなどで行います。対面面談でなくてオンライン面談で契約できるのも各種法律の規制が緩いファクタリングならではです。面談すら必須ではなく、WEB面談なしのファクタリング会社もあります。

中古CDや本の売却の際、宅配便で行い面談などしません。ファクタリングも売掛債権の買い取りであり、融資ではないので、極端な話、WEB面談不要で請求書の内容のみで売掛債権の買い取りもできます。

そのリスクをファクタリング会社が取れるならば、さらに現金化のための契約は迅速化します。

オンライン契約のメリットとデメリット

通常のファクタリングのように対面でなくオンライン契約を行うことについてメリットとデメリットがあるので押さえておきましょう。

オンライン契約のメリット

まず、ファクタリングをオンライン契約するメリットについて解説します。

銀行融資よりも資金調達しやすい

　
ファクタリングは、資金調達しやすいことで知られています。
オンラインで契約する場合であっても、銀行融資より資金調達しやすいことがメリットです。
銀行の融資審査は、融資先の経営状況と返済力によって判断します。
業歴・業績・財務、その他の問題点があれば融資を受けることはできず、中小企業にとって資金調達のハードルは高いです。
一方、ファクタリングの審査は利用会社の経営状況ではなく、売掛金・売掛先によって判断します。
売掛金の支払期日や額面金額から収益性を測り、また利用会社と売掛先の取引関係や過去の支払い状況から回収不能リスクを測った上で買い取りの可否を判断するのです。
このように、銀行融資とファクタリングは審査基準が大きく異なります。
ファクタリングは、利用会社に「業績悪化」「債務超過」「リスケジュール中」「税金滞納」といった問題があっても、売掛金・売掛先に問題がなければ審査に通ります。
特にオンラインで契約するファクタリングは、AIによって審査することも多いです。
AIは機械的に審査し、銀行融資のように人間の判断が入る余地がありません。
この意味でも、オンラインのファクタリングは審査に通りやすく、資金調達のハードルが低いといえます。

オンライン契約も無担保・無保証で

　
ファクタリングの契約は、原則的に無担保・無保証です。
オンラインで契約する場合も無担保・無保証で利用できます。
これは、ファクタリングのオンライン契約が債権譲渡契約にあたるためです。
オンラインファクタリングは債権譲渡であり、借入れとは異なります。
借入れは返済義務を伴いますが、債権譲渡には返済義務がありません。
当然ながら、担保・保証によって返済不能に備える必要もないのです。
ファクタリングのオンライン契約で担保・保証を求められた場合、「ファクタリング業を装った悪質業者」の可能性が高いため、利用は避けてください。

業歴が短い会社はオンライン契約を

　
資金調達の際、業歴がネックになることが少なくありません。
銀行融資は業歴を重視するため、起業後間もない会社が融資を受けることは困難です。
ファクタリングは業歴を重視しません。
ファクタリング会社が重視するのは「利用会社の業歴」ではなく「売掛金・売掛先」ですから、業歴1年未満の会社でも利用できます。
起業後間もない会社がファクタリングする場合、オンライン契約が特におすすめです。
従来のファクタリングでは、数期分の決算書を求められるケースがあります。
その場合、起業したばかりで一期目の決算を迎えていない（手元に決算書がない）会社や、必要な期間の決算書を準備できない会社は、利用を断られたり、条件が悪くなったりすることが多いです。
詳しくは後述しますが、オンライン契約のファクタリングは、従来のファクタリングよりも少ない書類で利用できます。
例えば、「決算書不要」「直近の決算書のみ」などの設定です。
オンラインで契約するからこそ、業歴が短い会社でも安心です。

簡単に利用できる

　
「オンライン契約でファクタリング」と聞くと、ITに疎い人は難しく感じるかもしれません。
しかし、ファクタリングのオンライン契約は簡単です。
オンライン契約に必要なのは、インターネット環境、オンラインの会議アプリ、クラウド契約システムの3点です。
総務省のデータによると、平成26年末時点の企業のインターネット普及率は99.6％ となっているため、「インターネット環境がなくてオンラインで契約できない」というケースは考えにくいです。
オンラインの会議アプリにはSkypeやZoomがあり、No.1のオンラインファクタリングではZoomを利用しています。
クラウド契約システムとは、オンラインで契約するための仕組みであり、複数の企業が提供しています。
No.1のオンライン契約でご利用いただくのは、弁護士ドットコム株式会社が提供する「CLOUDSIGN」です。
ZoomやCLOUDSIGNの導入は簡単ですから、オンライン契約の環境はすぐに整えることができます。

遠方の方も利用しやすい

オンライン契約であれば全国どこからでもファクタリングの申し込みができます。周囲にファクタリング会社がない地方の方も利用できますし、このファクタリング会社がいい！と特定のファクタリング会社の利用をしたい人も問題ありません。

夜間に書類だけアップロードして、WEB面談だけ日中の隙間時間に行う、このようなフレキシブルな対応ができるのもオンライン契約のメリットになります。
従来のファクタリングはオンラインで契約できず、契約方法は「対面」か「郵送」のいずれかでした。
対面での契約は、利用会社がファクタリング会社の営業所に出向くか、ファクタリング会社のスタッフが利用会社を訪問することによって行われます。
郵送契約は、契約書類を郵送でやり取りしなければなりません。
対面にせよ郵送にせよ、オンラインで契約するよりも手間がかかります。
遠方の会社が対面で契約する場合、移動に時間がかかるため即日で契約できないことも多いです。
郵送契約ならば書類の往復に数日を要するため、即日契約・資金調達は不可能です。
その点、オンラインで契約すれば対面・郵送などの手間がかからず、遠方からでも簡単に利用できます。

必要書類が少ない

　
上記でも少し触れましたが、ファクタリングのオンライン契約は少ない書類で利用できます。
近年、最低限の書類だけで申し込めるファクタリング会社が増えてきました。
優良ファクタリング会社では、その傾向が特に顕著です。
例えば、No.1の2社間ファクタリングは、以下の4点のみにてご利用いただけます。

オンライン契約のファクタリングは、さらに少ない書類でご利用いただけます。
No.1のオンラインファクタリングに必要な書類は以下の3点のみです。

オンラインで契約することにより、必要な決算書が「直近2期分→直近1期分」となり、取引先との契約書も必要ありません。
書類の作成・取得にほとんど手間がかからないため、必要なタイミングで、必要な資金を調達しやすく、資金繰りの柔軟性が高まります。

迅速な現金化が可能

ファクタリングの資金調達スピードはファクタリング方式によって異なります。
方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

売掛先の関与が必須となる3社間ファクタリングに比べて、売掛先が関与しない2社間ファクタリングのほうが資金調達スピードに優れています。
また、同じ2社間ファクタリングでも、オンラインで契約するかどうかによって資金調達スピードは異なります。
従来の2社間ファクタリングも「最短即日」が基本ですが、対面取引の有無、ファクタリング会社の審査能力などによってスピードが変わり、即日対応できないことも多いです。
オンラインで契約する場合、上記の通り対面や郵送での契約が必要なく、その他の手続きもスピーディです。
WEBで契約手続きが完了するので、書類提出などの時間を大幅に削減できます。書類のデータを送信、アップロードするだけで終わりです。
面談もZOOMなどで行うので、実際に店舗まで出向く時間を省略できます。これにより、書類がそろって実際に審査をするまでの時間をショートカットできます。
審査についてもAIを併用するなどして、確実性を高めるのと迅速性を重視することが両立できます。
結果的に契約から売掛債権の買い取り、現金化まで迅速に行えます。
No.1のオンラインファクタリングは、お申し込みからオンライン契約・入金まで最短60分での対応も可能です。

オンラインで契約すると手数料が低くなりやすい

ファクタリングは方式によって手数料が大きく異なります。
特に手数料の差が出るのは「2社間か3社間か」「オンラインで契約できるかどうか」という点です。
オンラインに特化したファクタリング会社は、オンライン専業証券会社などと同じように手数料を抑えられ、通常なら20％～30％と言われる2社間ファクタリングの手数料を10％台、あるいはそれ以下で利用できる可能性もあります。

方式別のファクタリング手数料の目安をみてみましょう。

2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方が安いのは、売掛先が契約に関与するためです。
これにより、ファクタリング会社は売掛先の実在を確認できるため、架空債権詐欺のリスクがありません。
また、ファクタリング会社は売掛金の情報を売掛先に照会することも可能です。
正確な情報をもとに審査でき、リスク測定の精度が高まるため、手数料を高めに設定する必要がなくなります。
逆にいえば、売掛先を含めて契約しない2社間ファクタリングは、ファクタリング会社にとってリスクが高く、手数料も高くなるというわけです。
オンラインで契約する場合、従来の2社間ファクタリングよりも手数料が安くなります。
まず、後述の通り債権譲渡登記が不要となるため、債権譲渡登記コストがかかりません。
さらに、申し込みから契約までオンラインで完結することにより、事務コストを大幅に軽減できます。
それにより、手数料も減らせます。銀行振込などの場合も、店舗窓口で行う場合よりも、オンライン振り込みの方が手数料が安いのと同じ原理です。相手に手間を取らせないことで、高いと言われるファクタリング手数料を安くできます。
オンライン契約による省力化は手数料引き下げに大いに貢献します。
ファクタリング会社によっては、3社間ファクタリング並みの手数料で契約することもできます。
No.1の手数料率の目安は以下の通りです。

債権譲渡登記が不要

　
ファクタリング手数料の相場を方式別にみると、従来の2社間ファクタリングの相場が「額面金額の10～30％」であるのに対し、オンラインファクタリングの相場は「額面金額の10％以下」です。
このような差が生じる最大の理由は「債権譲渡登記」にあります。
通常の2社間ファクタリングは、債権譲渡登記を求められるのが基本です。
2社間ファクタリングには売掛先などの第三者が関与せず、あくまでも利用会社とファクタリング会社の2社間で取引します。
利用会社に悪意があれば、二重譲渡（ファクタリング会社に譲渡した売掛金を、別のファクタリング会社に再び譲渡すること）などの詐欺行為も可能です。
そのようなトラブルを防ぐためにも、ファクタリング会社は債権譲渡登記を行い、第三者対抗要件を具備する必要があります。
ここで問題になるのが登記コストです。
債権譲渡登記の際には、司法書士報酬や登記手数料として約10万円のコストがかかります。
これによって手数料率が跳ね上がります。
具体的に計算してみましょう。
額面金額50万円、登記コスト10万円、その他手数料5万円の条件であれば、全体の手数料率は30％となります。
登記コストだけで額面金額の20％を占めるのですから、手数料が高くなるのも当然です。
オンラインファクタリングは、原則的に債権譲渡登記が不要であり、登記コストもかかりません。
オンラインで契約すれば、額面金額50万円、登記コスト0円、その他手数料5万円ですから、全体の手数料率は10％になります。
契約をオフラインからオンラインにするだけで債権譲渡登記コストがゼロになり、手数料率が30％から10％に下がるのです。
このように計算してみると、オンライン契約で手数料が下がる理由がよくわかるでしょう。
既にファクタリングを利用している会社で「なかなか手数料が下がらない」と感じているならば、債権譲渡登記が負担になっている可能性が高いです。
ぜひ、債権譲渡登記不要のオンライン契約をおすすめします。

オンライン契約で資金繰り改善効果UP

　
ファクタリングは、資金繰りの改善にも効果的です。
冒頭でも述べたように、売掛金には立替金の側面があり、資金繰りの負担になります。
売掛金が増加すれば資金繰りが悪化し、売掛金が減少すれば資金繰りがラクになるのが資金繰りの基本です。
ファクタリングは債権譲渡であり、ファクタリングした売掛金の所有権（債権）はファクタリング会社に移ります。
利用会社の帳簿では、ファクタリング分の売掛金が減少し、買取価格分の現金が増加します。
ファクタリングで売掛金が減少し、資金繰りが改善するというわけです。
ただし、資金繰り改善効果はケースバイケースです。
手数料が高すぎると、売掛金が大きく目減りして赤字になることもあります。
その場合、赤字分は手元資金で補填するのですから、資金繰りの悪化は避けられません。
つまり、手数料を抑える工夫をしない限りファクタリングの資金繰り改善効果は得られず、却って資金繰りが悪化する恐れもあるのです。
オンラインで契約すれば、資金繰りを改善しやすくなります。
というのも、オンライン契約のファクタリングは手数料が安く、資金繰りの負担が小さいからです。
オンラインで契約すれば、「手数料による資金繰りへの悪影響＜売掛金の減少による資金繰りへの好影響」となり、確実な資金繰り改善が期待できます。

ファクタリングの利用を他人に見つからない

オンライン契約ができるファクタリングは2社間ファクタリングなので、売掛先にバレませんが、それに加えてファクタリング会社の店舗に行かなくて済むというのも、精神的なストレスを軽減します。

合法的な行為なので、ファクタリングをやましく感じる必要はないのですが、消費者金融の利用と同じように、他人の目が気になります。知り合いに見られることはほぼありえませんが、オンライン契約ならば自宅ですべて完結するので、他人や「世間」の目を一切気にせずファクタリングを申し込めます。

オンライン契約で回収不能リスクを回避

　
資金繰りを安定させるには、資金繰りの悪化要因を取り除くことが重要です。
特に避けたいのが、売掛金の回収不能リスクです。
売掛先の経営悪化や倒産によって売掛金が回収できなくなれば、入ってくるはずのお金が入ってこなくなります。
これによって自社の資金繰りがショートし、倒産することを「連鎖倒産」といいます。
倒産を回避できたとしても、資金繰りの悪化は避けられません。
したがって、資金繰りを安定させるためには、回収不能リスクの回避が重要です。
ファクタリングの契約は「償還請求権なし」が原則です。
これは、方式を問わず全てのファクタリングに共通するものであり、オンラインで契約する場合も「償還請求権なし」で契約します。
償還請求権は、譲り受けた債権が回収できなくなった場合に、譲渡人（元の債権者）に買い戻しを請求する権利です。
ファクタリングには償還請求権がないため、ファクタリングした売掛金が回収不能になっても、利用会社が買い戻しを求められることはありません。
回収不能による損失はすべてファクタリング会社が負担します。
これは、回収不能リスクをファクタリング会社に移転できるということです。
額面金額が大きい売掛金、支払期日が遠い売掛金、新規取引先の売掛金など、回収不能リスクが高い売掛金を選び、オンライン契約でファクタリングすれば、資金繰りの悪化を未然に防ぐことができます。

オンライン契約で悪循環を断ち切る

　
回収不能リスクの緊急度は会社によって異なります。
スピーディなリスク回避が求められる場合、オンラインで契約しましょう。
例えば、回収不能に陥って資金繰りが苦しくなり、ファクタリングを利用する会社。
このような会社はリスク回避の緊急度が高いため、オンライン契約で速やかにリスクを回避すべきです。
オンラインで契約せず、問題を後回しにしていると、経営悪化の深刻化や連鎖倒産の危険が高まります。
なぜならば、回収不能の損失回復には時間がかかるためです。
100万円の売掛金が回収不能になった場合、利益率10％の会社が損失を回復するには1000万円の売上が必要です。
一般的に、回収不能に陥る原因は与信管理にあります。
与信管理体制を見直さない限り、再び回収不能を引き起こす可能性が高いです。
とはいえ、与信管理体制の構築には時間がかかります。
人手不足が社会問題になっている昨今、損失の回復と与信管理の改善を短期間で成し遂げることは極めて困難です。
試行錯誤している間に再び回収不能に陥り、深刻な経営悪化を引き起こす危険があります。
つまり、一度の回収不能が倒産の遠因になるのです。
回収不能から倒産に至る流れを断ち切るには、ファクタリングのオンライン契約が最適です。
もちろん、通常の2社間ファクタリングも最短即日で利用できるため、必ずしもオンライン契約にこだわる必要はないでしょう。
しかしながら、ファクタリングの契約を急ぐ場合にはファクタリング会社を慎重に選ぶ余裕がなく、悪質業者のリスクが高まります。
「償還請求権ありのファクタリング契約（実質的には貸付け）」は悪質業者の常とう手段ですから、悪質業者のファクタリングはリスク回避に役立ちません。
後述の通り、オンラインで契約できるファクタリング会社は安全性が高く、緊急のファクタリングに最適です。
また、売掛金の譲渡はファクタリング契約によって成立するため、オンラインで素早く契約するに越したことはありません。
回収不能に悩んでいる会社は、オンライン契約で速やかにリスクを回避しましょう。

安全性が高い

　
オンラインで契約できるファクタリング会社は、総じて安全性が高いです。
残念ながら、現在のファクタリング市場には悪質業者も紛れ込んでいます。
ファクタリングの普及に法整備が追い付かず、ほとんど規制がないためです。
貸金業ならば、高いハードルをクリアして金融庁に登録しなければならず、利息制限も明確です。
一方、ファクタリング業の開業には免許や登録は必要なく、手数料率の制限もありません。
このため、ファクタリング業を装って違法な貸し付けを行う違法業者がいるのです。
金融庁はこのような違法業者を「ヤミ金」と断定して注意を喚起しています。
違法なファクタリング業者を見極めるポイントはいくつかありますが、そのひとつは「オンラインで契約できるかどうか」です。
ファクタリングのオンライン契約は徐々に普及していますが、まだまだ少数派です。
正規のファクタリング会社の多くはオンライン契約に対応していません。
優良ファクタリング会社に限ってみても、オンラインで契約できるのはごく一部だけです。
ファクタリングのオンライン契約は、システムの導入にコストがかかります。
オンライン契約がさほど普及していない今、多くの業者が「焦って導入する必要はない」と考えているのが実情です。
一般的に、悪質業者は摘発のリスクを避けるために、短期間で廃業と開業を繰り返すため、オンライン契約はコスト的に非効率です。
また、悪質業者のよくある手口として「契約書を作成しない/渡さない」というものがあります。
オンラインで契約する場合、オンライン上に契約書が保存され、なおかつ提供会社（弁護士ドットコム株式会社など）が合意締結証明書を発行します。
つまり、オンライン契約は悪質業者にとって不都合なのです。
したがって、「悪質業者はオンラインで契約しない」「オンラインで契約できるファクタリング会社は安全」という区別が成り立ちます。
オンラインで契約できるファクタリングはスピーディですから、資金調達を急いでいる会社も多いことでしょう。
契約を急いでいる会社は、手数料が高くても受け入れる可能性が高く、契約書によく目を通さずに契約してしまうことが多いです。
悪質業者にとっては、そこがねらい目です。
そのような失敗をしないためにも、「オンラインで契約できるかどうか」を基準にし、悪質業者のリスクを回避しましょう。

個人事業主にも利用しやすい

　
ファクタリングは、事業者区分に関係なく利用できます。
法人のファクタリング契約も、個人事業主のファクタリング契約も、どちらも債権譲渡契約であることには変わりなく、法的根拠も同じです。
しかし、個人事業主向けのファクタリングには収益の問題があります。
法人と個人事業主では事業規模に大きな差があり、売掛金の額面金額や資金調達の金額が異なるためです。
例えば、法人が1000万円の売掛金を売却する場合と、個人事業主が10万円の売掛金を売却する場合、手数料率が同じであれば収益に100倍の差が生じます。
しかし、契約の流れや事務コストは大差ありません。
このような収益性の違いにより、個人事業主を対象外とするファクタリング会社が多かったのです。
近年、この流れが変わりつつあります。
日本では個人事業主の数が急速に増えており、個人事業主からのファクタリング需要が高まっています。
その需要を取り込もうとするファクタリング会社が出てくるのは自然な流れです。
ファクタリングのオンライン契約が普及してきたことで、その流れが加速しています。
申し込みから契約までオンラインで手続きすれば、収益性の問題は大幅に改善されます。
AI審査によって審査担当者の負担が軽減され、オンライン契約では対面契約も不要です。
一件当たりの収益が低くとも、オンライン契約を活用すれば、個人事業主向けファクタリングはビジネスとして十分に成り立つのです。
実際に、個人事業主に対応しているファクタリング会社は、オンライン契約が基本となります。
No.1のように、法人・個人事業主を問わずオンラインで契約できるファクタリング会社もあれば、オンライン契約のみ・個人事業主専業のファクタリング会社もあります。
個人事業主は、法人よりも資金調達の選択肢が少ないです。
ぜひ、ファクタリングのオンライン契約を活用しましょう。

オンライン契約のデメリット

一方でオンライン契約のデメリットも理解しておきましょう。

オンライン契約できるファクタリング会社が少ない

オンライン契約に対応しているファクタリング会社がまだ多くありません。対面契約が現状ではメジャーであり、オンライン契約は例外的です。

つまり、オンライン契約できるファクタリング会社をいくつも比較して、ということが難しいです。競争がない段階では、まだサービス向上が不十分になる可能性もあります。

もっとオンライン契約できるファクタリング会社が増えれば、さらにサービスが向上し、手数料なども安くなるでしょう。

「オンライン対応＝オンライン契約」とは限らない

　
「オンライン契約」の捉え方がファクタリング会社によって異なり、ややこしいのもデメリットです。
オンラインで契約したい会社は、ファクタリング会社の公式HPで「オンライン契約」「オンライン対応」「完全非対面」といった文言を探す必要があります。
「オンライン契約」「オンライン対応」「完全非対面」のうち、この文言だけで「オンラインで契約できる」とわかるのは「オンライン契約」だけです。
商談に使うのはSkypeかZoomか、オンライン契約はどのプラットフォームで行うか、といった違いはあるものの、「オンライン契約＝オンラインで契約できる」と考えてよいでしょう。
注意したいのが「オンライン対応」や「完全非対面」といった文言です。
「オンライン対応」だけでは、申し込みから契約まで全てオンラインで対応してくれるとは限りません。
「公式HPのフォームからオンラインで申込可能」「必要書類はオンラインでアップロード」など、手続きの一部をオンラインで対応する（契約はオンラインではない）ケースが実際にあります。
また、オンラインで契約せずとも「完全非対面」は可能です。
申し込みや書類提出をオンラインで受付、契約書類を郵送でやり取りすれば、完全非対面で契約できます。
オンラインで契約できない業者の中には、このような紛らわしい表現によって手軽さを強調する場合があるのです。
オンラインで契約できる業者は、オンラインで契約できることを必ず明記しています。
確実にオンライン契約したい方は、No.1のオンラインファクタリングをご利用ください。

面談で熱意が伝わりにくい

WEB面談を行いますが、対面で直接会った方が熱意や切実さが伝わりやすいです。本来ならばファクタリングOKにならない案件や手数料が高くなってしまう案件も、面談である程度ひっくり返すことができます。

しかし、オンライン契約の場合、AIなどで機械的に審査されることも多く、「特段の事情」が考慮されにくくなっています。

何かファクタリング会社にくみ取ってもらいたい事情がある場合、オンライン契約は不利になりがちです。

会社の雰囲気、様子がわかりにくい

店舗に行き、「この会社は怪しい」「ブラックでは？」と感じ取り、契約を保留することがあります。

オンライン契約の場合、実店舗へ行かないので、危険な空気や普通ではない感覚をつかめないデメリットがあります。社員の対応に「？？」と感じることがあれば契約前に回避できますが、それも難しいということです。

高額な売掛債権に対応できるファクタリング会社はさらに少ない

銀行取引でも高額になるとATMではだめで店舗まで行くことになっています。ファクタリングも同様で、高額な売掛債権の買い取りについては、オンライン契約に対応していないことが多いです。

最終的には対面で面談し、債権者の人となりなどをしっかり確認しないとファクタリング会社の方としても、売掛債権の買い取りができないのです。

とはいえ、通常の売掛債権の買い取りであればこの金額上限にかかることはまれです。

原則2社間ファクタリングになる

オンライン契約ですべて終わるので、第3者が介在する余地はなく、原則的に2社間ファクタリングになります。3社間ファクタリングの場合、売掛先の同意を得る必要があり、その場合オンラインではなく電話などで連絡するからです。

2社間ファクタリング、つまり申し込み人（債権者）とファクタリング会社だけであれば、オンラインのみでの契約が可能になります。

ただし、オンライン契約のファクタリングは通常の2社間ファクタリングよりも手数料が安い傾向にあるので、3社間ファクタリングに近い安めの手数料で売掛債権の売却ができるかもしれません。

まとめ：現金化を急ぎたい場合オンライン契約も検討してみよう

オンライン契約によるファクタリングは、まだ対応している会社が少ないのですが、上手に利用できれば、売掛債権の現金化にかかるコストや時間を大きく抑えられます。

みなさんの売掛債権の金額やお住いの場所、現金が必要な日にちなどを考慮し、メリットとデメリットも比較しながら利用を検討してください。

新しい手法としてオンライン契約は大いに注目されています。
No.1では、オフラインの2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのほか、オンラインファクタリングも提供しています。
オンライン契約をご希望の方は、ぜひNo.1をご利用ください。