ファクタリングは出資法の適用対象外！かつてのグレーゾーン金利を繰り返さない賢い活用法！

かつてカードローンなどノンバンクからの借入で「グレーゾーン金利」というものが問題になりました。

このグレーゾーン金利は「出資法」と「利息制限法」の上限金利の差を利用して、悪徳消費者金融が暴利を貪るものでしたが、社会問題になり、出資法が改正されました。

この出資法とファクタリングはどのような関係にあるのか今回解説します。出資法を理解することでファクタリング以外の資金調達の際にも役立つはずです。

それでは出資法とファクタリングについて解説していきます。

そもそも出資法とは何？

出資法は正式名称を「出資の受け入れ、預り金及び金利などの取締りに関する法律」という法律です。

業務として不特定多数から出資を募る行為を行う場合、銀行や消費者金融など法律で認められた機関以外では禁止するものです。

銀行は預金をもとにお金を貸しています。お金を預金することは出資にあたります。出資法によって、金融機関が融資を行う際の金利を制限し、さまざまな規制を当てはめて、立場の弱い融資を受ける人を守っています。

非常に高い金利で融資を行い、結果として法外な利息を請求し、利用者が破産してしまうことを防ぎます。

出資法と利息制限法の違い

出資法と似た法律に「利息制限法」があります。両者の違いは以下のように解釈してください。

利息の上限違反をした金融機関に刑罰（刑事罰）を貸す「出資法」と、民事的効力（有効・無効）の限界（それ以上は契約として無効、取消できる）利息を定める「利息制限法」という違いです。両者は目的が違うので、それぞれ法律として有効です。

かつて問題になったのが「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。2010年6月まで出資法と利息制限法では、金利上限が異なっていました。

出資法：上限29.2％
利息制限法：上限20％

この2つの法律の上限金利に差がありました。この差分、20％～29.2％の間が「グレーゾーン金利」と呼ばれ、実質黙認、放置されていました。

出資法上限を超えると刑事罰になりますが、利息制限法上限を超えても刑事罰にならないので、よくわからない利用には20％超～29.2％までの金利で融資を行っていた金融機関（主に消費者金融）があります。

消費者金融を利用する人は、銀行で借りられなかったという負い目を持つ人もいます。そうした人が、20％～29.2％で借入契約しても、利息制限法違反で無効にするためには、裁判を起こさないといけませんでした。出資法の範囲内ならば、貸金業者は摘発されません（民事上問題になるだけ）。

借主は事実上泣き寝入りしていたのが社会問題となりました。利息の支払いに追われてあまりに悲惨な結末になる利用者が絶えないため、出資法の上限金利を利息制限法に合わせる形で2010年に引き下げました。これにより、利息制限法違反の金利＝出資法違反の金利＝刑事罰（逮捕、訴追）の要件を満たすことになりました。悪徳業者はグレーゾーン金利で貸すと逮捕リスクが生じるため、出資法を守らざるを得なくなります。

数年前まで盛んにおこなわれていた過払い金請求は、それに特化した弁護士により時効までにグレーゾーン金利の支払い分を取り戻すものでした。

現在は、グレーゾーン金利の過払いについては時効を迎えたため一段落しました。利息制限法、出資法、両法律の上限金利は20％で統一されていますが、少しでも高利で貸したい貸金業者の本音が現れた事例として知っておいてください。

ファクタリングは出資法適用対象外！融資ではないことに注意しよう

ファクタリングは融資ではありません。銀行のように預金者から出資を募って、それを融資の原資にしているわけではありません。

ファクタリングと出資法は無関係です。出資法の表と裏の関係にある利息制限法も融資のみの適用でありファクタリングとは関係ありません。

ファクタリングは融資ではありません。売掛債権（売掛金）を有償譲渡する売買契約に該当します。500万円を利息付きで借りるのではなく、550万円の売掛先（クライアント）から毎月指定期日に受け取る権利を、例えば手数料50万円を引いて期日前に500万円で業者に買い取ってもらうのがファクタリングです。

この場合をケーススタディとして考えてみましょう。手数料を年利に換算します。

550－（550×x）＝500　　　x＝0,091
金利は9.1％　≦　15％（出資法の100万円金利の上限）
これならまったく問題ないと思われがちですが、これは年利ではなく月利です。

これを年利換算すると
9.1×12＝109.2％　　109.2％＞＞＞＞15％（出資法上限）

出資法上限をはるかに超えてしまいます。しかし、ファクタリングは融資ではないので、出資法が適用されません。

民法の債権譲渡契約になるので、当事者間の自由な意思表示が優先されます。年利換算1000％超えくらいになれば「公序良俗違反」で契約を無効、取消にできますが、100％超えくらいであればその契約は合法的なものになります。

550万円の売掛債権（売掛金）を500万円で買い取ってもらった場合でも、出資法を大きく超える100％超の利息になります。

しかし、15％を超えているから出資法違反でファクタリング会社は刑事罰とはなりません。ファクタリングは融資ではないので合法です。

ファクタリングでは、手数料が年利換算で出資法上限の15％～20％を超えても、違法ではなく合法な契約であることを知ってください。

出資法が適用される「ファクタリング」に注意！

ファクタリングである以上融資ではないので、出資法適用対象外の契約になります。

しかし、「ファクタリング」を語りながらも実際には「融資」というものがあります。これに該当する場合

「ファクタリング」（実質融資）の場合、この融資の特徴がそのまま適用されます。正直、「金融機関」の許認可を得ている会社が「ファクタリング」と名前がついたメニューを出すとことはあり得ません。

悪徳業者が「ファクタリング」を餌に、実質融資を提供していると考えてください。実質融資のファクタリングは以下になり、出資法も適用されます。

給与ファクタリング、給料ファクタリング

事業主様は事業所得なので直接関係ないかもしれませんが、会社員との副業で事業を行っている方のために注意喚起です。

毎月の給料をもらう権利を買い取ってもらう「給与ファクタリング」（給料ファクタリング）は社会問題になりました。満額もらえない給料の買い取りによって、生活資金が枯渇し、さらに給与ファクタリングを前倒ししてしまいます。

これは「給与をもらう権利」を担保にした融資であるという最高裁判決が出ました。融資なので出資法が適用されます。

判決が出るまで給与ファクタリングを実施していたファクタリング会社は多かったのですが、融資であると判決が出たため、銀行でも貸金業でもないこれらのファクタリング会社は、給与ファクタリングから撤退しました。

今給与ファクタリングできる会社はほとんどなくなっています。給与ファクタリング＝融資＝出資法適用です。副業で事業を営んでいる場合、「給与ファクタリング」（融資）によって事業資金を捻出するのはリスクが非常に大きい行為であると肝に銘じてください。

償還請求権ありの「ファクタリング」

売掛債権（売掛金）を回収できなかった場合、売掛先に代わり依頼主が返済しなければならないのが償還請求権です。償還請求権付のファクタリングは、ファクタリングではなく融資であると裁判所の判決が出ており、判例としても定着しています。

かつては償還請求権付のファクタリングもファクタリングとして扱われていましたが、融資であるという判例が出ている以上融資です。そのため、「償還請求権付のファクタリング」には出資法が適用されます。

現在のファクタリングは償還請求権のないノンリコース契約になります。ノンリコース契約ではないファクタリングはもれなく融資です。

実際には償還請求権付の債権買い取りを「ファクタリング」としている会社には近づかない方が良いでしょう。グレーゾーン金利があったころは、それを悪用するような会社だったかもしれません。

売掛債権（売掛金）への担保設定を求める、あるいは保証人を付ける「ファクタリング」

ファクタリングする売掛債権（売掛金）、あるいは不動産へ担保を求める、保証人を付けるというファクタリングは、融資になります。

「動産担保融資」という制度があり、法的にはしっかりしています。動産担保融資ができるのは、一部のメガバンクのみとなっていて、銀行でもないファクタリング会社はやってはいけないものです。

当然、動産担保融資の場合は出資法を厳守していただくことになります。本当の意味で動産担保融資できる金融機関は、ファクタリング会社ではなくメニュー豊富な銀行になります。

売掛債権（売掛金）を分割して資金化できる「ファクタリング」

本来のファクタリングは100万円の売掛債権（売掛金）があれば、全額一括して売却となります。もし、50万円ずつ分割して売れる場合、それは融資になります。100万円の売掛債権（売掛金）を担保に50万円×2回貸し付ける見立てになります。

１つの売掛債権（売掛金）を分割して譲渡することはできません。もし、分割して売掛債権（売掛金）を買い取りますという「ファクタリング」があれば、それはファクタリングではなく融資で、出資法が適用されます。

手数料の分割払いができる「ファクタリング」

売掛債権（売掛金）の分割買い取りは融資だと上で書きましたが、ファクタリング手数料の分割払いをするのも融資になります。

あくまで1つの売掛債権（売掛金）買い取りについて一括して手数料が引かれます。ゲームの買い取りで、「定価－買い取り金額」を分割するということはあり得ません。それでは、ゲームを担保（というか質）にしてお金を借りて、分割で利子を返済するのと同じになってしまいます。

手数料の分割払いは、融資、ローンの返済と似たカテゴリであり、出資法が適用されます。そもそもそれができるのは一部の金融機関だけになります。

ファクタリング会社は出資法が適用されないが金利換算してみることは大切！株式会社No.1の手数料が安いファクタリング利用がおすすめ

ファクタリングは融資ではないので出資法が適用されません。しかし、ファクタリング手数料を年利換算した場合100％を超えてしまうケースも珍しくありません。

合法とはいえ、調達できる資金が少なくなってしまうのは経営にとってデメリットがあります。

ファクタリング手数料は安い方が事業主様の負担を抑えられます。ファクタリング手数料次第では、年利換算して出資法の範囲内におさまるものもあります。

ぜひファクタリング会社選びから、出資法の上限金利も意識して、なるべく抑えられるようにしてみましょう。

株式会社No.1はファクタリング業界の中では、老舗のファクタリング会社で、口コミ評価も良く、ファクタリング手数料も低く設定されています。

出資法の上限金利内におさまるファクタリングメニューもありますので、ぜひ事業主様の資金調達のためご利用ください。

融資と同等の金利感覚で、かつ融資よりも簡潔、迅速な資金調達としてぜひ株式会社No.1のファクタリングをご利用ください。出資法適用の融資と同等の安全性があります。