ファクタリングを比較検討する際のチェックポイントは何？みなさんの求めるメニューがそこにあります！

ファクタリングは融資以外の資金調達方法として近年注目されていますが、新規参入してくるファクタリング事業者もたくさんあり、その中からよりよいファクタリング会社を選ぶ必要があります。

複数のファクタリング会社を比較検討したうえで、事業主様にとって最も良いファクタリング会社を選びましょう。

今回はファクタリング会社を比較検討し、みなさまのご希望に添えるファクタリング会社の探し方について解説していきます。ぜひ参考になさってください。

比較検討するためには相見積もりを取ってみましょう

ファクタリングを比較検討する場合、事前にネット上で「この会社に決めた！」と1社に絞るのもよいですが、可能ならば複数のファクタリング会社から見積もりをもらって、そこで諸条件を比較検討すべきです。

相見積もりを取ることで、売却したい売掛債権（売掛金）の価値がわかります。
ネットでは「買取率〇％、手数料△％」と謳っていても、実際に相見積もりを取る段階で、「他社さんとも相見積もりを取ります」と伝えれば、先方にある種のプレッシャーを与えられるかもしれません。
他社と比較検討していることを暗に相見積もりを取っているファクタリング会社に伝えます。

どうしても事業主様をお客様としたい場合、ファクタリング会社は「ならばＨＰの条件よりもお勉強させていただきます」と、より有利な条件を提示する可能性があります。

ファクタリングは融資と異なり、当事者間の自由な合意が優先される契約になるので、比較検討の方法も自由ですし、それに対するファクタリング会社の対応にも「遊び」があります。

比較検討してファクタリング会社は選んでもらいたいわけで、ファクタリング会社も臨機応変に対応してくれるはずです。

比較検討したい場合、複数のファクタリング会社と相見積もりを取って行うことが基本になります。
他社を知ることで勉強になり、より効率的にファクタリングを比較検討できるようになります。

なお、即日資金化など、ファクタリングを本当に急いでいる場合は、相見積もりを取っている時間がないので、事前にピックアップしておいた「即日資金化可能」なファクタリング会社1社に「貴社しかいません。何とか即日資金化をお願いします！」と買い取りを依頼します。

時間があるとき：複数のファクタリング会社で合い見積もり
時間がないとき：貴社が頼りです！と特定の1社にお願いする

と使い分けましょう。
ファクタリング会社の比較検討には相見積もりが有効ですが、それは原則であり、例外としてすごく急いでいるときには、比較検討せずにあらかじめ選定しておいた1社（馴染みのところがよい）にお願いしましょう。

ファクタリングを比較検討する際にチェックしたいポイントはこれだ！

複数のファクタリング会社から相見積もりを取ることを前提に、実際に買い取り金額について見積書をもらったと仮定します。
その際にはどのようなことをチェックすればよいのでしょうか？

チェックポイントがわかれば、複数社と言わず、4社、5社から相見積もりをもらっても適切に比較できます。比較検討する際のポイントは以下になります。

これらのポイントを比較検討していきます。

そして、それぞれの比較検討材料について解説していきます。

手数料が2社間ファクタリングで15％以下か

2社間ファクタリングの場合、手数料が20％を超えるものは金利換算すると軽く年利100％を超えてしまいます。

可能ならば手数料10％前半、難しくても15％にはおさまるようなファクタリング会社にしましょう。

30％以上の手数料となると、決して優良ファクタリング会社とは言えない一面になってしまいます。

手数料が3社間ファクタリングで最大5％か

3社間ファクタリングの場合、手数料は1桁％が標準だと言われていますが、比較検討する場合、可能な限り5％以下のファクタリング会社を選んでください。

3社間ファクタリングは、売掛先から直接売掛債権（売掛金）を回収するのですから、売掛先がしっかりしていれば、ファクタリング会社の回収漏れはあり得ません。
したがって、手数料率はかなり低く抑えられます。

比較検討する際には、3社間ファクタリングの手数料率が5％以下のところを積極的に選ぶようにしましょう。

診療報酬ファクタリングなどであれば1％を切る手数料率で利用できるはずであり、売掛先の同意というものは非常に重要な意味を持ちます。

買い取り可能額が適切か

ファクタリング会社によって買い取り可能な売掛債権（売掛金）の上限額が異なります。
上限額が高ければ高いほど良いというものではなく、上限額が高いファクタリング会社は大企業をメイン顧客にしている可能性が高く、小規模事業者や個人事業主は利用を断られたり、高い手数料を条件にされたりします。

ファクタリング会社の買い取り可能金額で、おおよそどの層を顧客ターゲットにしているかがわかります。
事業主様の売掛債権（売掛金）金額をはるかに超える買い取り可能額を設定しているファクタリング会社は、むしろ使い勝手が悪いかもしれません。

個人事業主やフリーランスの方がメガバンクで融資を受けるようなものです。
個人事業主やフリーランスの方は、信用金庫や日本政策金融公庫がおすすめなのと同じ論理です。

掛け目（買取率）が80％を超えるか（可能なら90％）

ファクタリングで資金化できるお金は手数料だけではなく、掛け目（かけめ、買取率）も勘案して決まります。

買取率が高ければ、それだけ資金化できる金額が上がるので、おすすめです。
できれば買取率90％以上あると、迅速かつ潤沢な資金調達ができるようになります。
そうしたファクタリング会社を比較検討して探しましょう。

最短即日の迅速性があるファクタリングか

最短即日で資金化できるファクタリング会社は迅速な資金調達を目指す場合重要です。
時間がかかってもよいならば、別の選択肢がありますが、ファクタリングを検討する時点で、資金調達を急いでいることが予想されるため、「最短即日」のフレーズは、迅速な資金調達が可能なファクタリング会社の指標になります。

どのくらい資金調達まで時間がかかるのか、比較検討する際にはしっかりチェックしてください。
見積書に振り込み可能日などを記載してもらっても良いでしょう。

オンラインファクタリングできるか

ファクタリングは融資ではないので、銀行法や貸金業法の規定に縛られません。
柔軟な運用の中で契約できます。

対面面談も不要であり、書類もデータで提出して問題ないのがファクタリングです。
オンラインファクタリングという手続き、面談のすべてをオンラインで完結できるファクタリングがあります。

オンラインファクタリングに対応しているファクタリング会社は優良なところが多いです。
それだけ自社のシステムを公開し、HP上のフォーマットなども準備しているでしょうから、悪徳ファクタリング会社は少ないはずです。

オンラインファクタリングが可能なら、たとえ同じ自治体にあっても、直接店舗へ行かなくて済みます。
事業主様の利便性を考えると、オンラインファクタリング可能なファクタリング会社を比較検討して見つけることに意味があります。

償還請求権がないノンリコース契約か

ファクタリングは「期日に売掛債権（売掛金）を回収できないリスク」も本来ファクタリング会社に譲渡します。

しかし、中には、そのリスクだけ債権者（事業主様）が引き受ける「償還請求権付契約」を求めるファクタリング会社があります。

しかし、裁判によって「償還請求権付のファクタリングはファクタリングではなく『融資』である」という判決が出ています。
融資ということは、上限金利は利息制限法の範囲内であり、銀行業や貸金業許可が必要になります。

償還請求権付のファクタリングを提供する貸金業登録のないファクタリング会社は、そうしたものを守らない悪徳業者が多いので、償還請求権付がない「ノンリコース契約」のファクタリングを比較検討して選んでください。これはマストです。

ファクタリング手数料以外の諸費用がないか

かつてのファクタリング会社は、手数料以外にも「審査料」や「着手金」などの名目でお金を請求していました。

しかし、ファクタリング会社が増え、競争の中でそれらの費用項目が消え、現在ではほとんどのファクタリング会社は「手数料」しか請求しません。

もし、手数料以外の費用（債権譲渡登記などの法定費用実費除く）を請求する場合、ファクタリング初心者を騙そうとしている可能性もないとは言い切れません。

比較検討して、手数料以外の費用がかからないファクタリング会社を選んでください。

契約書をしっかり取り交わすか

ファクタリングは民法で定められた債権譲渡契約です。
民法の契約では、契約書の取り交わしは必須ではなく、両者が口頭で同意しても成立します。

しかし、ファクタリングにおいて契約書を取り交わさない、あるいはメールやチャットの文章だけで済まそうとしているファクタリング会社は、悪徳業者の可能性があります。

比較検討の中で、必ず契約書を取り交わすところにしましょう。
なお契約書は紙に印刷されたものでなくても、電子契約書システムやPDFを用いたものでも法的効果は同じです。

法人であり法人登記が確認できるか、会社の住所が確認できるか

個人事業主の「ファクタリング会社」は避けましょうという意味です。
法人でない個人事業主がファクタリングを運営するのは危険すぎます。
法人登記がないファクタリング事業者は悪徳業者やヤミ金融の可能性もあります。

会社を設立すれば登記しますので、誰でも全国どこからでも確認できます。
法務局へ行き登記簿謄本を取得しなくても、国税庁の「法人番号サイト」から社名で検索できます。

本店所在地なども国税庁の法人番号サイトで確認できるため、都度法務局へ行かなくても大丈夫です。
登記簿謄本の方が情報は詳細ですが、サイトからすぐに法人名で法人かどうかわかります。
法人番号もすぐに検索できるので、一度比較検討時に行ってみましょう。

担保、保証人が不要か

ファクタリングでは担保や保証人は不要です。
比較検討の際には、無担保、無保証人でファクタリングできるか確認してください。

ちなみに担保や保証人を求めてきた場合、判例でファクタリングではなく融資である、という結論が出ています。

融資ということは、手数料を年利換算した場合、利息制限法の範囲内であり、銀行業か貸金業の許可が必要です。そうでなければ、違法営業になります。

回収した売掛債権（売掛金）（売掛金）の振り込み口座が法人口座か

2社間ファクタリングの場合、売掛債権（売掛金）回収日に振り込むファクタリング会社の口座を確認します。
ここで法人名の口座ではなく個人名義の場合要注意です。比較検討時にファクタリング会社の口座が法人でない場合、その時点で利用してはいけません。

個人口座に振り込んだ後に「当社の口座に振り込みがないのですが・・」と詐欺行為を働く可能性もゼロではありません。

必ず比較検討の際には法人口座かどうか確認してください。

ファクタリング会社のHPがあるか

こちらは当然HPがないファクタリング会社は使ってはいけません。
今の時代HPもないということは、自社の情報をアピールする必要性がない、かえって不都合がある、やましいことがあると言っているようなものです。

町中の捨て看板や電柱のシールに電話番号だけ書いてあるファクタリング会社は、比較圏という以前の段階で候補から外すべきです。

ファクタリング会社の電話番号が固定電話か

ファクタリング会社の電話が固定電話ではなく携帯電話だとすると、固定回線を引かずいつでも逃げられる状態だと考えられます。

ファクタリングに限らず、固定電話を引くのは今の時代でもまっとうなビジネスの第一歩です。固定電話はIP電話（050から始まる）でも構いません。

必ず電話番号をチェックしてください。オンラインファクタリングできる会社でも電話番号は載せているはずです。

ファクタリング会社の比較検討の際には「株式会社No.1」も候補に入れてください

ファクタリング会社は誰でも開業できるので、さまざまな事業者が参入してきており、悪徳ファクタリング会社を選ばないためにも比較検討は大切です。

手数料、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか、迅速性を重視するのか、それともリスクヘッジを重視するのか、比較検討材料は多く、必ず相見積もりなど複数のファクタリング会社の提示した数字を比較検討してください。

その比較検討していただきたいファクタリング会社として、当社株式会社No.1があります。
株式会社No.1は比較して選んでいただけるファクタリング会社です。

株式会社No.1はファクタリング業界の中では、老舗のファクタリング会社で、口コミ評価も良く、多くの方に評価していただいております。

個人事業主やフリーランスの方向けのファクタリングメニューを提供しているため、対象となる事業主様の幅がとても広くなっています。

一部ファクタリング会社では「法人限定」で断られることがある個人の方も株式会社No.1はご利用いただけます。

株式会社No.1はオンラインファクタリングにも対応していますので、場所を問わず全国各地の事業主様にご利用いただけます。

みなさまに選んでいただけるクオリティが高いファクタリング会社であると自負しています。

ファクタリング会社を比較検討するときには、当社株式会社No.1を候補に入れてくだくと、「結果」でそのクオリティをお示しします。

ぜひ一度お問合わせください。