ファクタリングを使いこなすには流れの理解を！方式別に徹底解説

ここ数年、とりわけコロナ禍を経て、ファクタリングの普及率が急速に高まっています。
しかし、ファクタリングを十分に理解した上で利用する人は少数派です。

このようなケースがしばしばです。
もちろん、ファクタリング会社のサポートによって、問題なく利用できることが多いのですが、ファクタリングの効果を高めるためにも、正しく理解しておくに越したことはありません。
この記事では、「ファクタリングとは？」の基本的な視点に立って、ファクタリングの基礎知識から仕組み・メリット・注意点まで、わかりやすく解説します。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、売掛金を早期資金化する金融サービスのことです。
多くの会社は信用取引を行っています。
これは、取引先の信用力を担保として、商品やサービスを事前に提供し、後日支払いを受ける取引のことです。
信用取引によって、代金をすぐに受け取らない代わりに発生するのが売掛金です。
わかりやすくいえば、売掛金は「支払期日に代金を受け取る権利」といえます。

ファクタリング＝債権譲渡取引

大きな括りでいうと、売掛金は売掛債権に含まれます。
売掛債権をはじめとするあらゆる権利は、譲渡が可能です。
もちろん、売掛金という権利を他者に譲渡し、その対価として現金を受け取るならば、それは「権利の売却」ということになります。
ファクタリングとは、いわばこの「権利の売却」に相当する取引です。
具体的には、「会社が所有している売掛金をファクタリング会社に譲渡し、その対価として現金を受け取る取引」です。
ファクタリングでは支払期日前の売掛金を譲渡するため、結果的に売掛金を早期回収することにもつながります。
つまり、ファクタリングとは債権譲渡取引の一種なのです。

ファクタリングは合法

ファクタリングと聞くと、悪いイメージを抱く人も少なくありません。
日本でファクタリングの普及が始まったのはごく最近のことで、知名度はまだまだ低いです。
また、ファクタリングに関する法的整備が不十分であることから、ファクタリングを装う違法業者が摘発された事例もあります。
このため、ファクタリングをあまり知らない人からみると、「ファクタリング＝グレーな資金調達方法」と考える傾向があるのです。
しかし、ファクタリングは合法的な取引であり、違法性は全くありません。
そもそも、ファクタリングは民法で認められた取引です。
民法第466条には、債権譲渡について以下のように書かれています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索
これをわかりやすくまとめると、

ということです。

政府もファクタリングを推奨

なお、ファクタリングは政府も推奨する資金調達方法です。
これも、「ファクタリングとは」を考えるうえで参考になるでしょう。
ファクタリングが違法行為であれば、政府が推奨するはずはありません。
日本の企業のうち、中小企業が99.7％を占めています。
そして、日本の中小企業は銀行融資への依存度が高く、資金調達難・資金繰り難のリスクを抱えています。
実際、コロナ禍で融資環境が激変したとき、多くの中小企業が資金繰り難に陥りました。
この状況を変えるためには、資金調達方法の多様化を促し、銀行融資への過度な依存を解消しなければなりません。
そこで政府は、ファクタリングを推奨しているのです。
世界的にみればファクタリングの歴史は長く、特に欧米ではごく一般的な資金調達方法とされています。
グローバルスタンダードの時代、日本の中小企業もファクタリングを積極的に取り入れていくべきでしょう。

ファクタリングの仕組み

では、ファクタリングとはどのような仕組みなのでしょうか。
ここでは、ファクタリングの基本的な仕組み、審査の仕組み、ファクタリングの流れをわかりやすく解説します。

基本的な仕組み

既に述べた通り、ファクタリングは会社の売掛金をファクタリング会社に譲渡する取引です。
しかし、これだけではファクタリングとはどのような仕組みか、あまりピンとこないはずです。
そこで、ファクタリングの基本的なスキームと、それによって生じる権利の変化をわかりやすく見ていきましょう。

売掛金を譲渡する仕組み

ファクタリングでは、どのように売掛金を譲渡するのでしょうか。
具体的な流れは後述するとして、基本的なスキームは以下の通りです。

ファクタリング会社は、売掛金の額面金額よりも安い価格で買い取ります。
額面金額と買取金額の差額が、いわゆる「手数料」と呼ばれるものです。
支払期日に満額回収することで、ファクタリング会社はこの差額分が利益になります。

債権者が変わる仕組み

ファクタリングを利用することにより、売掛金に関する権利関係に変化が生じます。
ファクタリング利用前は、売掛金の債権者はファクタリングの利用会社（以下、利用会社）です。
ファクタリングを利用することによって、売掛金の所有が利用会社からファクタリング会社へと移ります。
その結果、ファクタリング利用後には、ファクタリング会社が債権者となるわけです。
ファクタリングに伴う「利用会社→ファクタリング会社」の権利の移転を考えると、「ファクタリング＝債権譲渡取引」のイメージが一層はっきりするでしょう。
当然ながら、代金の支払人である売掛先は変わらないため、債務者に変化はありません。

ファクタリングの方式

一口にファクタリングといっても、いくつかの種類があります。
この記事で取り上げているのは「買取ファクタリング」と呼ばれるもので、日本では最も普及しているファクタリングです。
単に「ファクタリング」と表現する場合、大抵は買取ファクタリングを意味するものと考えて差し支えありません。
ただし、買取ファクタリングにも「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングには、このような違いがあります。
わかりやすく区別するには、「売掛先が関与するかどうか」を考えるのがポイントです。
多くの会社は、2社間ファクタリングを選びます。
売掛先が関与しないため手続きの手間が少なく、スピーディに資金調達でき、売掛先に知られる心配もないからです。
一方、3社間ファクタリングは取引に手間がかかり、資金調達にも最短1週間以上かかりますが、安い手数料でファクタリングできます。
利用会社のニーズに応じて使い分けることが大切です。

審査の仕組み

ファクタリングの審査は、銀行融資の審査と大きく異なります。
銀行融資の場合、融資したお金をきちんと返済できるかどうかを重視し、融資判断の8割は決算書で決まると言われるほどです。
つまり、銀行融資では「融資先（資金を調達したい会社）」を厳しく審査します。
しかしファクタリングは、「利用会社（資金を調達したい会社）」を厳しく審査することはありません。
ファクタリング会社にとって重要なのは、「売掛先（資金を調達したい会社の売掛先）」の信用力です。
ファクタリング会社としては、買い取った売掛金を予定通りに回収できれば利益を確保できます。
利用会社の経営に問題があっても、売掛先の支払能力に問題がなければ問題なく買い取れるのです。
したがって、ファクタリング審査では主に売掛先に対して審査し、ファクタリングの可否や条件を決定します。
審査内容をわかりやすくまとめると、以下の通りです。

基本的には、売掛先の支払能力が高く、回収にあまり時間がかからず、額面金額が大きく採算が高いほどファクタリング会社は積極的に買い取ります。

ファクタリングの流れ

実際にファクタリングを利用する方のために、ファクタリングの流れも紹介します。
ここでは、2社間ファクタリングの流れ、3社間ファクタリングの流れ、ファクタリング方式による流れの違いをみていきましょう。

2社間ファクタリングの流れ

ファクタリング会社によって細かい流れは異なりますが、2社間ファクタリングの流れを簡単にまとめると以下の通りです。

1.お申し込みの流れ

まずは、ファクタリング会社に申し込みましょう。
申込の流れはファクタリング会社によって異なりますが、以下の流れが一般的です。

ほとんどのファクタリング会社は自社ホームページを運営しており、ホームページに申し込みフォームを設けている会社も多いです。
No.1では、メール・電話・FAX・申し込みフォームからお申し込みいただけます。
お急ぎの方は、電話での問い合わせが最もスピーディです。

2.書類提出の流れ

お申し込みいただくと、スタッフやコンサルタントがヒアリングを行い、必要調達額や緊急度、ご希望のファクタリング方式、その他のニーズなどを詳しく聞き取ります。
ここで、お申し込み内容に合わせて、必要書類の提出を求められます。
必要書類はファクタリング会社によって異なりますが、できるだけ少ない書類で申し込めるファクタリング会社がおすすめです。
ちなみに、No.1では以下の提出をお願いしています。

必要書類を重視するファクタリング会社では、このほかに事業計画書や登記簿謄本を求めるケースもあるため注意が必要です。
なお、必要書類提出の流れにはいくつかのパターンがあります。
よくある流れは以下の通りです。

必要書類については、以下の記事にわかりやすくまとめています。
→ファクタリングで求められる10種の必要書類とは？準備のポイントも解説

3.審査の流れ

必要書類をもとに審査を開始します。
仮審査と本審査の二段階で審査するファクタリング会社もありますが、大抵は本審査のみです。
上記でも述べた通り、主に売掛先・売掛金に対して審査します。
ただし初回利用の場合には、利用会社もそれなりに審査されると考えましょう。
なぜならば、初回利用時は利用会社の信用がないからです。
ファクタリング会社は、架空債権詐欺（存在しない売掛金を売却すること）や計画倒産詐欺（売掛先と共謀し、ファクタリング後に倒産させること）などに警戒する必要があります。
2回目以降は、利用会社への審査が徐々に簡単になっていきます。
審査スピードは、ファクタリング会社の審査能力によって異なり、優良ファクタリング会社ならば数時間で審査が完了することが多いです。
No.1も即日審査完了・即日お振込みを基本としています。

4.ファクタリング契約の流れ

審査によってファクタリングの可否とファクタリング条件が決まり、利用会社に通知されます。
審査に通り、なおかつ条件に合意すれば、いよいよファクタリング契約です。
2社間ファクタリングでは、以下の3つの契約を総合して「ファクタリング契約」といいます。

多くの場合、2社間ファクタリングの際には債権譲渡登記を求められます。
実際の登記手続きは、ファクタリング会社が司法書士に依頼して行うため、債権譲渡登記委託契約が必要です。
このほか、集金業務委託契約も必須となります。
なお、ファクタリング契約は対面で行うのが一般的ですが、最近はオンラインで契約できるサービスも増えてきました。
No.1でも、オンライン契約をご利用いただけます。

5.入金の流れ

ファクタリング契約締結後、買取代金が入金されます。
銀行の営業時間内に契約が完了すれば、即日での資金調達も可能です。
したがって、即日ファクタリングを希望する場合には、できるだけ早い時間（少なくとも午前中）の申し込みを心掛けましょう。
銀行の営業時間外であれば、翌営業日のご入金となります。

6.売掛金清算の流れ

その後、利用会社は売掛金回収業務を代行します。
もっとも、支払期日に売掛先から代金が振り込まれたら、そのままファクタリング会社に支払うだけです。
この流れは、できるだけスピーディに行うのがポイントです。
ファクタリング契約では、振込期限が設定されており、期限までに振り込まなかった場合には違約金などを請求される可能性があります。
売掛先から支払われた代金を、支払期日から何日後までに振り込むかをよく把握し、円滑な取引を心掛けましょう。

3社間ファクタリングの流れ

次に、3社間ファクタリングの流れをみていきましょう。
3社間ファクタリングは売掛先が関与する方式です。
したがって、主に売掛金の譲渡通知・承認に関する流れが異なります。
3社間ファクタリングの流れを簡単にまとめると以下の通りです。

1.申し込み前の流れ

2社間ファクタリングの流れと3社間ファクタリングの流れは、申し込みの前段階から異なります。
2社間ファクタリングの流れは、ファクタリング会社に申し込むところから始まります。
申し込みに売掛先が関与することはありません。
しかし3社間ファクタリングの流れでは、ファクタリング会社に申し込む前に、売掛先の内諾が必要になることがあります。
3社間ファクタリングの流れには売掛先が必ず関与します。
流れの6にある通り、売掛先に債権譲渡通知・承諾手続きを行うことで、はじめて3社間取引が成立するのです。
売掛先が債権譲渡を認めなければ、ここで流れが頓挫し、3社間ファクタリングは成立しません。
その場合、ファクタリング会社が事務コストはすべて無駄になってしまいます。
それを避けるためにも、3社間ファクタリングの流れでは「申し込み前の売掛先の内諾」が求められることがあります。
もし、売掛先から内諾を得られなかった場合、2以降の流れに進むこともできません（3社間ファクタリングの申し込み自体が不可能になります）。

2.申し込みの流れ

売掛先の内諾を得たら、ファクタリング会社に3社間ファクタリングを申し込みましょう。
申し込みの流れで注意したいのは、ファクタリング会社選びです。
ファクタリング会社によって、提供しているファクタリング方式が異なります。
No.1のように2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの両方を提供しているファクタリング会社もありますが、3社間ファクタリングに対応していないファクタリング会社も少なくありません。
したがって、申し込みの流れに進む際には、ファクタリング会社の公式HPで3社間ファクタリングに対応していることを確認しましょう。
この点を確認せずに申し込むと、「3社間ファクタリングを利用するはずが、2社間ファクタリングを利用することになった」といったミスにつながります。
申し込みの流れは、基本的には2社間ファクタリングと変わりません。
申し込みフォーム、メール、FAX、電話などで申し込むことができます。

3.書類提出の流れ

3社間ファクタリングで必要書類を提出する流れは、2社間ファクタリングと同じです。
ファクタリング会社の説明を受けた後、専用フォームやメールによって提出します。
ただし、ファクタリング方式によって必要書類が異なる場合もあります。
具体的な必要書類と提出の流れは、利用するファクタリング会社に直接問い合わせるのが確実です。

4.審査の流れ

3社間ファクタリングの審査の流れは、2社間ファクタリングとやや異なります。
3社間ファクタリングでも、審査の基準となるのは売掛金・売掛先です。
しかし、2社間ファクタリングでは売掛先が関与しない形で審査するのに対し、3社間ファクタリングでは売掛金が審査に関与することがあります。
例えば、ファクタリング会社から売掛先に直接問い合わせ、売掛金の内容（請求内容や支払期日など）を照会するケースがあるのです。

5.ファクタリング契約の流れ

審査に問題がなく、利用会社がファクタリング条件に合意すれば、ファクタリング契約に進みます。
3社間ファクタリングでは、2社間ファクタリングのように複数の契約を結ぶことはありません。
基本的には「3社間ファクタリングの契約＝債権譲渡契約」と考えてください。
3社間ファクタリングの契約では、債権譲渡登記委託契約・集金業務委託契約が不要です（詳しくは後述）。

6.債権譲渡通知・承諾の流れ

ファクタリング契約を結んだ後、債権譲渡通知・承諾の流れに進みます。
これが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの流れの顕著な違いです。
債権譲渡通知・承諾手続きは、以下の流れで行います。

普通、債権譲渡通知書を送付する場合には、売掛先から承諾書を取り付ける流れは採らず、一方的に通知するだけの流れを採ります。
申し込み前に内諾を取り付けているため、改めて承諾を受ける必要はなく、単に債権譲渡の完了を通知する流れです。
ただし、ファクタリング会社によっては、以下のように「依頼→承諾」の流れを採る場合があります。

実際の流れについては、ファクタリング会社に直接問い合わせるのが確実です。

7.入金の流れ

ファクタリング契約、債権譲渡通知・承諾の流れが完了した後、ファクタリング会社は買取代金を入金します。
6までの流れが完了した時点で、銀行の営業時間内であれば即日入金、銀行の営業時間外であれば翌営業日の入金です。

8.売掛金清算の流れ

3社間ファクタリングの場合、売掛先は債権譲渡に承諾しており、債権者が変わったことも知っています。
そのため、支払期日になると利用会社にではなく、ファクタリング会社に対して直接支払います。
したがって、3社間ファクタリングの流れは、実質的に7（入金まで）で完了です。

2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの流れの違い

2社間ファクタリングの流れと3社間ファクタリングの流れを比較すると、いくつかの点で流れが異なります。
ここでは、ファクタリング方式による流れの違いについてまとめていきましょう。

債権譲渡登記の有無

債権譲渡登記の有無は、ファクタリングの流れや契約、手数料など、様々な違いにつながる要素です。

2社間ファクタリングは債権譲渡登記が必要

2社間ファクタリングの流れでは債権譲渡登記を求められることが多く、その場合には債権譲渡登記委託契約も必要となります。
2社間ファクタリングの契約で債権譲渡登記が必要になるのは、流れに利用会社とファクタリング会社以外の第三者が関与しないためです。
このため、利用会社が「譲渡していない」と主張して回収トラブルになる、同じ売掛金を複数の相手に譲渡する「二重譲渡」が起こる、などのリスクがあります。
それを避けるためにファクタリング会社は、第三者対抗要件を具備することが欠かせません。
第三者対抗要件を具備すれば、ファクタリング会社は債権を主張でき、回収トラブルを回避できます。
第三者対抗要件を具備する方法は、以下の2つです。

2社間ファクタリングの流れには売掛先が関与しないため、債権譲渡通知・承諾によって第三者対抗要件を具備することができません。
したがって、第三者対抗要件を具備する方法は債権譲渡登記の一択となります。

3社間ファクタリングは債権譲渡登記が不要

一方、3社間ファクタリングの流れには売掛先が関与し、内諾を得ている場合も多いです。
したがって、債権譲渡通知・承諾を行うことによって、第三者対抗要件を具備できます。
これにより、2社間ファクタリングの流れでは債権譲渡登記が必要、3社間ファクタリングの流れでは債権譲渡登記が不要、という違いが生じるのです。

売掛金清算の流れ

売掛金の清算の流れも大きく異なります。

2社間ファクタリングの清算の流れ

2社間ファクタリングは「売掛先が関与しない取引」ですから、売掛先は債権者が変わったことも知りません。
当然、支払期日になると、ファクタリング会社（新たな債権者）ではなく利用会社（元の債権者）に代金を支払います。
利用会社は、受け取った代金をファクタリング会社にそのまま振り込み、2社間ファクタリングは完了です。
つまり、売掛金回収の流れが「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」となり、利用会社は売掛金回収業務を請け負っていることになります。
そこで、集金業務委託契約が必要というわけです。

3社間ファクタリングの清算の流れ

3社間ファクタリングの場合、売掛金を「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」の流れで回収する必要はなく、「売掛先→ファクタリング会社」の流れで直接清算します。
これは、債権譲渡の承諾には「債権者が変わること」に加えて「振込先が変わること」の承諾も含むためです。
したがって、3社間ファクタリングの流れでは集金業務委託契約も必要ありません。

資金調達スピードの違い

債権譲渡登記の有無と清算の流れの違いによって、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの利用は大きく変わってきます。
特に顕著なのが、資金調達スピードと手数料です。
資金調達スピードの目安は、2社間ファクタリングが最短即日、3社間ファクタリングは最短1週間以上となります。
資金調達スピードに大きな違いが生じる理由は、流れにあります。

2社間ファクタリングの流れとスピード

2社間ファクタリングは、あくまでも利用会社とファクタリング会社の2社間で取引し、申し込みから入金までの流れに売掛先は関与しません。
ヒアリングや書類確認、契約など、一切の流れを「利用会社⇔ファクタリング会社」の2社間で行うことにより、簡単な流れで手続きできます。
だからこそ、すべての流れを即日中に完了、即日資金調達ということも可能です。

3社間ファクタリングの流れとスピード

一方、3社間ファクタリングの流れには売掛先が関与します。
売掛先の関与により、以下のような流れが必要となります。

つまり、3社間ファクタリングの流れは売掛先の対応に大きく左右されるのです。
売掛先の対応が遅ければ、1週間以上を要することもあり得ます。
このように、流れが異なれば資金調達スピードも異なるため、資金調達の緊急度に合わせて使い分けることが大切です。

手数料の違い

2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの流れの違いは、手数料にも表れます。
流れの違いによって、ファクタリング会社が負うリスクが変わり、リスクは手数料に反映されるというわけです。
ファクタリング手数料の目安は以下の通りです。

債権譲渡登記コストの影響

手数料が異なる理由のうち、特に大きいのが「債権譲渡登記の有無」です。
2社間ファクタリングには二重譲渡などのリスクがあるため、ファクタリング会社は債権譲渡登記を求めます。
債権譲渡登記には、司法書士報酬として約10万円のコストがかかります。
額面金額100万円の売掛金をファクタリングする場合、登記コストだけでも額面金額の10％を占めるのです。
これにより、債権譲渡登記が手数料に与える影響がよくわかると思います。

詐欺リスクの影響

次に、流れの違いによる詐欺リスクの差。
3社間ファクタリングの流れでは、審査の際に売掛先に照会を行う場合があります。
提出書類の情報に加えて、売掛先から確認を取ることによって、ファクタリング会社はより正確な情報を把握できます。
特に、売掛先に照会することで取引の実在を確認できれば、架空債権詐欺のリスクはほとんど（利用会社と売掛先の共謀を除いて）ありません。
当然、リスクが低い3社間ファクタリングの方が手数料は安くなります。

清算の流れの影響

そして最後に、売掛金清算の流れです。
2社間ファクタリングは「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」の流れで清算します。
ファクタリング会社がスムーズに回収できるかどうかは、「売掛先が支払期日に支払うかどうか」だけではなく、「利用会社が契約（集金業務委託契約）に沿って清算するかどうか」が重要です。
ファクタリング会社が特に懸念するのは、利用会社による使い込みです。
売掛先が期日通りに支払っても、利用会社の使い込みによってファクタリング会社への清算が遅れると、ファクタリング会社には「回収遅延による資金繰り負担」「回収不能リスクの上昇」といった問題が生じます。
2社間ファクタリングである以上、「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」の流れが前提となるため、使い込みのリスクを伴います。
3社間ファクタリングは、「売掛先→ファクタリング会社」の流れで回収するため、使い込みのリスクはありません。
使い込みリスクの有無も、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの流れの違いによるものであり、手数料に反映されています。

ファクタリングのメリット

ここまで、ファクタリングとはどのような資金調達方法か、どのような仕組み・流れなのかを解説しました。
ところで、これらの基礎知識を知っただけでは、ファクタリングが経営になぜ役立つのか、いまひとつピンと来ない人も多いでしょう。
そこで、代表的なメリットをわかりやすくご紹介します。

資金調達のハードルが低い

近年、ファクタリングの普及率が急速に高まっていますが、その最大の理由は資金調達のハードルが低いからです。
ハードルが高い資金調達方法といえば銀行融資ですが、銀行融資の審査は仕組みが複雑で、審査に通るのは容易ではありません。
これに対し、ファクタリングの審査は仕組みがわかりやすく、銀行融資よりもはるかに簡単に資金を調達できます。
また、銀行融資とファクタリングは審査基準が全く異なるため、銀行融資に落ちた会社でも、ファクタリングならば資金調達できる可能性が高いです。
創業後間もない会社や、連続赤字・債務超過などの会社でも、売掛先の支払能力に問題がなければファクタリング審査に落ちることはありません。

スピーディに資金調達できる

ファクタリングは、資金調達スピードにも優れています。
他の資金調達方法と比べると明らかですが、現在、ファクタリングは最もスピーディな資金調達方法と言ってよいでしょう。

特に優れているのはオンラインファクタリングで、まとまった資金を要する場合でさえ、最短数時間で資金調達できます。
実際、No.1のオンラインファクタリングは、最短60分入金の実績が豊富です。

資金繰りを改善できる

ファクタリングとは「売掛金を売却する資金調達方法」ですから、資金調達にだけ役立つものと思っている人もいることでしょう。
しかしファクタリングは、資金繰り改善にも役立ちます。
なぜならば、ファクタリングによって、支払期日を待たずに売掛金を回収できるからです。
資金繰りの原則は、わかりやすくいえば2点につきます。

このように考えると、ファクタリングで資金繰りが改善する理由がわかりやすくなるでしょう。
売掛金を早期回収すれば、お金が入ってくる流れがスムーズになり、資金繰りがラクになるのです。

借入にならない

資金繰り改善だけではありません。
ファクタリングは財務の維持・改善にも役立ちます。
というのも、ファクタリングとは資産（売掛金）売却による資金調達方法であり、借入にならないからです。
銀行などから借り入れた場合、手元の現金が増える代わりに負債も増えます。
負債は、返済義務がある他人資本です。
他人資本が増加すれば、相対的に自己資本の割合が低下するため、借入は自己資本比率の悪化を招きます。
自己資本の比率が低くなり、他人資本の比率が高まると、その会社は他人（借入先・債権者）の影響を受けやすくなり、財務的の健全性が損なわれます。
わかりやすくいえば、銀行からの評価が低下して融資を受けにくくなるのです。
ファクタリングならば、借入が増えることはなく、単に資産が資産に（売掛金が現金に）変わるだけです。
自己資本比率にも影響はなく、財務の維持に役立ちます。
さらに、ファクタリングで調達した資金で借入金を返済すれば、他人資本が減少して自己資本比率が高まるため、財務を改善することもできます。

信用情報に影響しない

資金調達の際に気になるのが、信用情報への影響です。
ファクタリングは、信用情報に全く影響がない点でも優れています。
例えば、ノンバンクから融資を受けた場合、信用情報にノンバンクからの借入情報が記録されます。
銀行がこの信用情報を把握した場合、評価が大幅に悪化すると考えてください。
ノンバンクでなければ資金調達できなかったこと（銀行から融資を受けられなかったこと）、そして高金利の借入を背負っていること（資金繰りが苦しいこと）を重く見て、融資を拒否する銀行も多いです。
ファクタリングは資産の売却であり、信用情報に記録されることもないため、安心して利用できます。
もし、銀行融資を受けられず、「ファクタリングかノンバンクか」の二択を迫られた場合、まずはファクタリングを検討しましょう。

無担保・無保証で利用できる

ファクタリングは、無担保・無保証で利用できます。
これは、「無担保・無保証“でも”利用できる」という意味ではなく、「ファクタリングである以上は無担保・無保証が絶対条件」ということです。
もし、ファクタリングの際に担保・保証を求められるならば、それはファクタリングを装った融資にほかなりません。
そもそも担保や保証というものは、何らかの義務を伴う取引を行った場合に、その義務が履行されなかった際の保全となるものです。
融資には返済義務があるため、債務不履行（返済不能）に陥った場合の備えとして、不動産担保や売掛債権担保、信用保証協会の保証などを求めるのです。
繰り返す通り、ファクタリングとは資産の売却であって、借り入れではありません。
返済義務がないのですから、担保・保証を求める理由もないのです。
担保・保証を求められた場合、ファクタリングを装うヤミ金の可能性が高いため、利用は控えてください。

償還請求権なしの契約

ファクタリングの契約は、必ず「償還請求権なし」です。
償還請求権は、買い取った売掛金が回収できなくなった時、ファクタリング会社が利用会社に買い戻しを求める権利です。
「償還請求権なし」を「ノンリコース」と表現することもあります。
償還請求権なしの契約であれば、契約違反などのイレギュラーな場合を除き、ファクタリング会社は買い戻しを求めることができません。
これは、「本来（ファクタリングしなければ）利用会社が被っていたはずのリスクを、ファクタリング会社が肩代わりした」ともいえます。
わかりやすく言い換えると、ファクタリングは売掛金の回収不能リスク回避にも役立つのです。
売掛金の管理に悩んでいる会社にも、ファクタリングをおすすめします。

ファクタリングの注意点

ファクタリングには多くのメリットがありますが、いくつか注意すべき点もあります。
特に注意すべき点は以下の3つです。

手数料が高い

他の資金調達方法に比べて、ファクタリングの手数料は高めです。
特に、これまで銀行融資に頼ってきた人から見ると、かなり割高に感じることでしょう。
銀行は低金利で借りることができ、信用保証協会に保証料を支払ったとしても、十分に安いといえる水準です。
ファクタリングは、会社や方式、あるいは売掛金ごとの審査結果によって手数料が決まります。
方式別の手数料相場は以下の通りです。

自社に適していないファクタリング会社で2社間ファクタリングを行い、なおかつ売掛先に何らかの問題があれば、売掛金が大幅に目減りする可能性があります。

利用できない場合がある

ファクタリングは資金調達のハードルが低い方法ですが、必ず利用できるとは限りません。
利用できないケースには色々考えられますが、大まかには以下の2通り考えられます。

ファクタリング会社ごとに、利用可能金額の上限と下限を設けているほか、事業者区分や回収サイト、売掛先の属性などに制限を設けていることがあります。
それらの条件から漏れる場合、ファクタリングを依頼することはできません。
また、売掛先の支払能力に不安がある場合も、ファクタリング会社は回収不能リスクが高いと判断して買い取りを拒否します。
例えば、直近数ヶ月のうちに支払いの遅延が起きているならば、その売掛先は近い将来に資金繰りがショートする危険があり、回収不能リスクが高いといえます。
そのような売掛金は、審査に落ちる可能性が高いです。

悪質業者の存在

「ファクタリングとは？」の疑問を抱いて、ここまで読んできた人の多くは、ファクタリングの利用経験がないはずです。
これから初めてファクタリングを利用する人は、悪質業者に注意してください。
現在、ファクタリングに関する法整備が不十分であり、悪質業者が紛れ込みやすい状況です。
ここでいう「悪質業者」とは、「ファクタリングを装うヤミ金業者」を意味します。
そのような業者に依頼すれば、法外な手数料を請求されたり、超高金利の借金を背負ってしまったり、違法な取り立てによって事業に支障を来したり、色々な危険があります。
したがって、ファクタリングを利用する際には、悪質業者を避けることが大前提です。
もっとも、悪質業者を避けることは簡単です。
悪質業者を避け、優良ファクタリング会社を選ぶ方法は、以下の記事でわかりやすく解説しています。
→ファクタリングに資格は必要？無資格でも合法な理由、注意すべき無資格の悪質業者について徹底解説！

まとめ：ファクタリングはNo.1にお任せください

「ファクタリングとは？」をテーマに、わかりやすく解説しました。
初めてファクタリングを利用する方も、まずはファクタリングの基本的な仕組み、メリット、注意点を理解することで、今日からでもファクタリングを利用できます。
No.1のファクタリングは、

など、ファクタリング未経験の方でも安心してご利用いただけます。
ファクタリングをご利用の際には、ぜひNo.1にお任せください。