ファクタリングの利用が広がる建設業界。最新動向から紐解く人気の理由とは？

建設業界では資金調達方法としてファクタリングを利用するケースが多くなっています。
建設業界では重機にかかる費用や人件費などが大きな負担になることが多く、資金が枯渇しやすい業界となっています。
日常的な資金調達が必須な業界でもあるのです。
また、コロナ禍以降、建設業界の経営環境は日に日に悪化しています。
そんな中、建設業界で急速に普及しているのがファクタリングです。
この記事では、建設業界の資金繰りの特徴と最新動向を踏まえつつ、建設業界でファクタリングするメリットと注意点、具体的な活用の事例などを解説します。

建設業界の構造と法規制

経営を取り巻く環境が悪化している昨今、業種に限らず資金繰りに苦労している会社が多いことでしょう。
中でも深刻なのが建設業界です。
建設業界は、上記の構造と商習慣があり、平常時でも資金繰りが難しいとされています。
建設業界でファクタリングを活用するには、建設業界特有の資金繰り事情を理解し、あくまでも「建設業界でのファクタリング」を考えなければなりません。
そのためにも、建設業界の構造と法規制について解説します。

建設業界の構造

まずは、建設業界の構造からみていきましょう。
建設業界は、元請けと下請けの関係に拠って成り立っています。
建設工事などを発注する場合、発注者はゼネコンなどの元請けに発注しますが、元請けが一貫して工事を担うわけではありません。
元請けは工事の全部または一部を下請け（一次下請け）に委託します。
一次下請けが、さらに下請け（二次下請け、孫請け）に委託することも多いです。
割合は少ないものの、二次下請けから三次下請け以降に委託する例もあります。
その結果、建設業界ではひとつの案件を複数の建設業者が分業することが多く、この傾向は工事の規模が大きいほど顕著です。
建設業界以外でも、例えば製造業やIT業などでは下請けへの業務委託が行われています。しかしながら、建設業界ほど明確に「元請け→下請け→孫請け…」という構造があるわけではなく、やはり建設業界特有といえます。
建設業界特有の構造として、「重層下請構造」という呼称があるほどです。

建設業界は下請法の対象外

元請けと下請けによって成り立つ建設業界だからこそ、下請け業者は法律によって保護しなければなりません。
下請けを保護する法律として有名なのが「下請法」であり、改正によって元請けに対する規制も厳しくなっています。
しかしながら、建設業界では下請法が適用されない場合があり、特に「建設工事の再委託」を対象外としています。
このことは、公正取引委員会の公式HPからも明らかです。

Q1　建設工事の請負には本法の適用がないとのことだが，建設業者には本法の適用がないと考えてよいか。
A.　建設工事に係る下請負（建設工事の再委託）には本法は適用されない。

出典：出典：公正取引委員会「よくある質問コーナー(下請法)」
発注者から元請けへ建設工事を発注し、さらに元請けから下請けに委託した場合、「建設工事の再委託」に該当します。
したがって下請法の適用外となり、建設業法が適用されます。
建設業法は下請法よりも規制が緩い部分があり、下請けが不利な取引を強いられることも少なくありません。

建設業界は資金繰りが難しい

建設業界の重層下請構造では、階層ごとに力の差がはっきりしています。
つまり、「元請け＞一次下請け＞二次下請け＞三次下請け…」というように、大きな力の差があるのです。
この力の差は、取引条件にはっきりと顕れます。
力の強い建設業者が優位に立って交渉した結果、力の弱い建設業者が不利な契約を強いられることが少なくありません。
これにより、下請け以下の建設業者では資金繰りが苦しい傾向があります。

建設業界の回収サイト

資金繰りを大きく左右する要素のひとつに「回収サイト」があります。
回収サイトとは、売掛先に対して請求してから、代金が支払われるまでの期間のことです。
基本的に、回収サイトが長いほど資金繰りが悪化し、回収サイトが短いほど資金繰りがラクになります。
回収サイトが長ければ、売掛金のまま手元に滞留する期間が長く、代金を回収するまでに時間がかかります。
つまり、売掛金から現金に変わる動きが鈍く、資金繰りに必要な手元資金を確保しにくくなるのです。
令和元年の中小企業実態基本調査 によると、建設業界の回収サイトの平均は1.32ヶ月となっています。
全業種の平均は1.23ヶ月ですから、それよりやや長いといえます。
建設業界の回収サイトが、製造業（2.09ヶ月）や卸売業（1.83ヶ月）に比べて短いのは、建設業法の規制を受けるためです。
建設業法では、下請代金の支払いについて「下請け業者が引き渡しの申し出をした日から50日（約1.66ヶ月）以内」と定めています。
なお、発注者から元請けに対して早期に（工事が完成する前の段階で）代金が支払われた場合、その日から1ヶ月以内に下請代金を支払わなければなりません。
この二つの規制が適用された結果、建設業界全体での回収サイトの平均は1.23ヶ月になっています。

建設業界における入金サイクルの問題

建設業界の回収サイトは、全業種平均よりもわずかに長いだけで、回収サイトには問題ないようにみえます。
しかしながら、建設業界では回収サイト以上に入金サイクルの問題が大きいです。
入金サイクルとは、下請代金が入金されるサイクルのことです。
建設業界では様々な工事が行われており、工事によって工期は異なります。
1～2ヶ月で完了する小規模工事もあれば、数ヶ月を要する中規模工事や、数年を要する大規模工事もあります。
上記の通り、下請代金が支払われるのは「工事完成から50日以内」です。
工期1ヶ月の場合、受注から代金回収までに要する期間は「1ヶ月（工期）+50日」となります。
小規模工事ならば、入金サイクルはさほど問題にならないでしょう。
しかし、工事の規模が大きくなるほど、入金サイクルが資金繰りを左右します。
例えば、工期6ヶ月の工事の場合、「工事完成後に一括払い」と「工事の進捗に応じて分割払い」では、資金繰りに大きな差が生じます。
また、着工前に前受金をもらうかどうかによっても、資金繰りは大きく変わってくるでしょう。
下請けとしては、前受金や分割払いを受けたいところです。
しかしながら、建設業界特有の構造により、下請けに不利な入金サイクルになるケースが少なくありません。

工期の延長でさらに悪化

詳しくは後述しますが、建設業界で倒産が増えている理由のひとつは「工期の延長」にあります。
工期が延びた場合、資金繰りの悪化はさらに深刻です。
下請代金の支払いが完工基準である以上、工期の延長は支払期日の延長を意味します。
工期の延長によって資金繰りが悪化しても、建築業法が守ってくれるとは限りません。
建設業法では、元請けと下請けの間で変更契約を結ぶことにより、工期の変更が認められています。
もちろん、具体的な工期や費用は協議によって決められますが、元請けと下請けが対等に協議することは難しいでしょう。
工期延長の負担の按分についても、建築業法に違反するかどうかの基準はあいまいです。
元請けの施工管理が不十分であったなど、元請けの落ち度が明らかな場合を除き、下請けの負担が増大する可能性が高いです。

建設業界は手形取引が多い

建設業界の回収サイトや入金サイクルの問題は、あくまでも信用取引を行う場合に限られます。
信用取引は「掛取引」とも呼ばれるもので、売り手が買い手の信用に応じて代金の後払いを認める取引です。
売掛債権の一種である売掛金は、信用取引によって生じる金銭債権です。
類似の取引に「手形取引」があります。
手形にはいくつかの種類がありますが、建設業界で用いられる手形は「約束手形」が一般的です。
約束手形とは、代金を支払う側が手形を振り出し、一定の期日に一定の代金を支払うことを約束するものです。
近年、手形取引は大幅な減少傾向にあります。
そんな中、建設業界では未だに手形取引が多く、下請けの資金繰り悪化の原因にもなっています。

建設業界の手形利用率

建設業界では、手形による取引が根強く残っています。
一般社団法人全国銀行協会が2023年6月20日に公表した資料 によると、業種別の手形利用率（手形を受け取っている会社の割合）は以下の通りです。

建設業界の利用率は13.1％ですから、さほど高くないようにもみえます。
しかしながら、その他業種の割合（0.9％）と比較すると、建設業界で手形が根強く残っていることが分かるでしょう。

建設業界では手形の利用が続く

さらに、建設業界では今後もしばらく手形の利用が続くと考えられます。
というのも、手形によって決済している建設業者の多くが、手形の廃止に消極的なのです。
今後の手形の利用意向に関するデータは以下の通りです。

手形の利用をやめたい37.2％については、今後、何らかのきっかけで手形の廃止に踏み切る可能性があります。
しかしながら、それ以外の62.8％は、何らかの事情によって今後も手形の利用をやめられないとしており、手形の廃止に消極的です。
政府は、2026年までに手形取引の廃止を目指しており、手形取引は年々減少しています。
しかしながら、建設業界では今後も手形取引が続くと考えられます。

手形の問題点

手形の何が問題かといえば、売掛金よりもはるかに回収サイトが長いことです。
上記の通り、建設業界における売掛金の回収サイトは1.32ヶ月であり、建設業法でも完工から50日以内に規制されています。
手形取引を行う場合、建設業法で禁止しているのは、あくまでも120日を超える長期手形に限られます。
逆にいえば、手形の回収サイト（手形サイト）は最大120日まで認められているのです。
建設業界に対する規制はまだまだ緩く、手形サイトについても「60日以内になることを推奨」といった程度であり、努力義務に止まります。
もちろん、120日以内であれば違法性もありません。
手形取引は、建設業界の資金繰りの大きな問題といえます。

建設業界の最新動向

構造の問題によって、建設業界は資金繰りが難しいとされてきました。
昨今では、この問題に加えて様々な問題が絡み合い、建設業界の資金繰りは一層困難となっています。
このことは、建設業界の最新動向からも明らかです。
現在、建設業界では倒産が急増しています。

建設業界で倒産が増えている

帝国データバンクが2023年1月13日に発表した資料 では、2022年の全業種の倒産件数は前年比6％増の6376件となりました。
業界全体での倒産件数の増加は3年ぶりです。

建設業界の倒産件数が急増

建設業界も例外ではありません。
建設業界の2022年の倒産件数は1204件となり、全業種の倒産件数の18.9％を建設業界が占める結果となりました。
前年比では12.9％増、建設業界で倒産件数が増加するのは14年ぶりです。
さらに最新動向をみると、建設業界における単月の倒産件数（2023年3月）は155件を記録しています。
これは約6年半ぶりの高水準です。
このことから、「建設業界で倒産が急増している」「今後も倒産は増える」と警鐘を鳴らす専門家も少なくありません。

建設業界でコロナ融資後倒産が深刻に

コロナ禍では、政府の特例措置によって所謂「ゼロゼロ融資（無担保・実質無利子の融資）」が急増しました。
ゼロゼロ融資の返済開始時期は、2022年12月～2023年6月にピークを迎えています。
ゼロゼロ融資を受けたものの経営が改善せず、返済ができずに倒産に至ることを「コロナ融資後倒産」といいます。
2022年に倒産した会社のうち「コロナ融資後倒産」に該当するのは、全業種では384件（前年比2.3倍）です。
建設業界をみると、コロナ融資後倒産の件数は85件（約3倍）となっています。
参考までに、建設業界と他の業界のコロナ融資後倒産を比較してみましょう。

このデータをみればわかるように、コロナ融資後倒産の件数は建設業界がトップです。
「コロナ禍による経営悪化→ゼロゼロ融資の急増→ゼロゼロ融資の返済開始が本格化→建設業界でコロナ融資後倒産が急増」
という流れを考えると、今後も建設業界では倒産が続くと考えられます。

建設業界で倒産が急増する原因

具体的に、なぜ建設業界ではコロナ融資後倒産が増えているのでしょうか。
大きな理由は以下の3つです。

これらの3つについて、それぞれ詳しくみていきましょう。

建設業界で人手不足が深刻に

近年、日本では人手不足が深刻化しています。
建設業界に限らず、人材確保は急務といってよい状況です。
コロナ禍では、人手不足が一時的に落ち着きました。
しかしこれは、人手不足の原因が根本的に解決されたわけではなく、単に経済活動が制限されたためです。
実際に、アフターコロナへと向かう中、人手不足に悩む会社の割合がコロナ禍前の水準に戻りつつあります。
帝国データバンクが2022年5月に公表した資料 によれば、正社員の人手不足に悩む企業の割合は以下のように推移しています。

人手不足に悩む会社の数は、今後さらに増えていくかもしれません。
中でも、建設業界の人手不足が深刻となっており、上記の平均値を大きく上回る水準となっています。
2022年4月時点における正社員の人手不足割合を業種別にみると、TOP5は以下の通りです。

上記のように、建設業界の人手不足は60％に迫っています。
人手不足が深刻化すれば、工期が延びて資金繰りが悪化したり、人件費が高くなったりと、資金繰りの大きな負担となります。
これが、建設業界で倒産が増えている大きな原因です。

建設業界でもコスト高が進行

極端にいえば、手元に資金がある限り倒産することはありません。
手元資金が底をつき、資金繰りが回らなくなった時点で倒産です。
したがって、手元資金の流出が増えるほど、つまりコスト高が進むほど倒産のリスクが高まります。
建設業界の場合、コスト高によって工事原価（建設の過程でかかる原価。材料費・労務費・外注費・経費など）が上昇します。
上記の通り、建設業界では人件費の負担が高まっているほか、資材価格の高騰も深刻です。
具体的に、工事原価はどのくらい高くなっているのでしょうか。
一般社団法人建設物価調査会の資料（2023年9月11日発表）によると、2015年を基準値（100）とする工事原価指数は以下のように推移しています。

上記は集合住宅の工事原価指数ですが、事務所・工場・住宅などでも軒並み上昇しています。
売上から工事原価を引いたものが利益となるため、コスト高によって工事原価が上昇すれば、それだけ利益は目減りします。
場合によっては採算割れを引き起こし、赤字補填のために手元資金がさらに流出、やがて倒産という流れも珍しくありません。
今後の建設業界で生き残っていくには、コスト高への対応力が重要になってくるでしょう。

なぜ工期が延びる？

建設業界の資金繰りは、工期によって左右されます。
工期が長い案件ほど資金繰りが難しくなりますが、特に注意すべきは工期の延長です。
コロナ以降、建設業界では工期の延長によって倒産する会社が増えています。
従来、建設業界で工期が延びる原因といえば、「天候不良」や「人手不足」でした。
このうち、コロナ後の建設業界では人手不足が深刻化しており、これによって工期が延びるケースが増えています。
加えて注意すべきは「資材の納期遅れ」です。
コロナによって物流が乱れた結果、海外からの資材の輸入が遅れ、工期が延びるケースが多発しました。
コロナ後の現在も、まだまだ油断できない状況です。
参考までに、コロナ前後のバルチック海運指数の推移をみてみましょう。

バルチック海運指数は外航不定期船の運賃指数であり、この数値が高いほど世界の物流が活発であることを示します。
もちろん、数値が高いほど建築資材の引き合いも強く、資材不足による価格の高騰や納期の遅れなどが起こりやすくなります。
バルチック海運指数の基準値は1000ですから、2023年8月の数値はほぼ正常化したといえるでしょう。
しかし、これはあくまでも運賃が正常な水準に戻っただけで、世界的な原材料の品薄と高騰は続いており、建設業界も例外ではありません。
一般社団法人日本建設業連合会では、2023年1月、以下のような声明を出しています。

昨年来、世界的な原材料の品薄・高騰の影響により、建設業においても幅広い資材において、かつて経験のない価格高騰・納期遅れが発生しています。
もとより建設会社は経営努力を最大限に行っていますが、現下の資材高騰・品不足は建設会社のみで吸収することは困難であることから…（以下略）

出典：出典：一般社団法人日本建設業連合会「建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い」
ここにある通り、資材の高騰や納期遅れを「建設業者が吸収することは困難」と明言しています。
言い方を変えれば、「コスト高や工期の延長による資金繰りの悪化は避けられない」ということです。
コロナ禍以降も世界情勢は不安定ですから、何かの拍子に再び運賃が上昇に転じ、資材価格のさらなる高騰や納期遅れにつながる可能性があります。
今後も、建設業界では倒産リスクが高い状況が続くでしょう。

建設業界で使える資金調達方法は？

ここまで、建設業界の構造と最新動向をみてきました。
建設業界の資金繰りの難しさ、倒産リスクの高さが理解できたことと思います。
倒産を避けるためには、資金繰りを回し続ける必要があります。
そのためには、不足資金を調達することが欠かせません。
そこで、建設業界で使える資金調達方法を4つ紹介します。

銀行融資

銀行融資は、多くの会社にとって資金調達の軸となる資金調達方法です。
建設業界においても、銀行融資は優れた資金調達方法といえます。
ただし、建設業界の銀行融資は、他の業種とはいくつかの点で異なります。

つなぎ融資が基本

銀行融資には、1年以内の返済を前提とする短期借入と、数年にわたって返済を続ける長期借入があります。
建設業界の銀行融資は、つなぎ融資が基本です。
つなぎ融資とは、資金繰りをつなぐために一時的に借りる融資のことで、建設業界では個人の住宅建築から法人の建設工事まで広く用いられます。
あくまでも一時的な借り入れですから、つなぎ融資は短期借入です。
また、「資金繰りを“つなぐ”」という以上、借り入れる時点で出口（返済）が明確でなければなりません。
建設業界で6ヶ月の工事を受注する場合、その6ヶ月中に必要となる資金をつなぎ融資として借り入れ、6ヶ月後の完工を目途に返済します。
このとき、下請代金と返済を紐づけるのが一般的です。
6ヶ月後に売掛金が発生するならば、その売掛金を返済原資と見込んで融資します。
資金使途が明確（工事のための資金）であり、返済原資（下請代金）の入金時期も明確（完工から50日以内）であるため、銀行もつなぎ融資ならば安心と考えるのです。
これは、建設業界の銀行融資の特徴といえます。

保証付融資の割合が高い

また、建設業界では保証付融資の割合が多いことも特徴です。
帝国データバンクの資料 によると、建設業界の保全状況は、無担保・無保証が7.0％、担保付融資が61.3％、保証付融資が31.7％となっています。
担保付融資が保証付融資の約2倍となっているため、保証付融資はさほど重要にはみえません。
しかしながら、建設業界と他の業種を比較してみると、保証付融資はかなり高いといえます。
保証付融資の割合が最も高いのはサービス業（31.9％）、建設業はそれに次ぐ水準です。
ちなみに、保証付融資の全業種平均は25.0％ですから、これと比較しても建設業界の保証付融資の多さが分かるでしょう。
担保資産を持ちづらい業種や、担保付融資を出しにくい融資が多い業種ほど、保証付融資の割合が高くなります。
建設業界で保証付融資が多いのは、つなぎ融資が基本となるためです。
つなぎ融資は短期借入であり、工事の完成に紐づけて融資します。
つまり、完工によって発生する売掛金が実質的な担保の役割を果たすため、その他の担保資産（不動産や機械など）はさほど必要ではありません。
それよりも、信用保証協会の保証をつけたほうがリスクヘッジには好都合です。
したがって、建設業界の銀行融資では保証枠の確保が重要となります。

審査が厳しい

銀行が厳しく審査することは、建設業界に限ったことではありません。
中でも、建設業界の銀行融資は特に厳しいと考えてください。
銀行が審査するのは「融資先の経営状況と、将来的な（少なくとも借入期間中の）返済力」です。
銀行は、年利2%程度の低金利で融資しているため、貸付金に対する利息収入は微々たるものです。
貸付金の一部が貸し倒れになっただけでも、利息収入の総額を上回る（つまり赤字になる）危険があります。
だからこそ、銀行は返済力に問題がある会社には決して融資しません。
このように考えると、建設業界の融資が厳しい理由もみえてきます。
ここまでの解説にもある通り、建設業界では労務費や材料費の高騰が続いています。
工事原価が上昇すれば、利益率の低下は避けられません。
銀行は、本業から得られる利益だけを返済原資とみなします。
つまり、銀行は「利益率の低下→利益（返済原資）の減少＝返済力の低下」とみなし、積極的な融資が難しくなるのです。
短期のつなぎ融資であれば、売掛金が実質的な担保となるため、融資を受けることも可能でしょう。
しかしながら、建設業界の融資環境は年々悪化しており、つなぎ融資の審査に落ちる例も増えていることは間違いありません。

ビジネスローン

銀行融資が難しい建設業界で借り入れにこだわるならば、ビジネスローンからの資金調達が考えられます。

銀行融資より審査が緩い

ビジネスローンは、銀行融資よりも審査が緩いことで知られています。
建設業界でも、銀行融資よりビジネスローンの方が審査に通りやすいといえます。
ビジネスローンが審査に通りやすいのは、審査方法が異なるためです。
銀行融資は、融資担当者が融資先の経営状況を詳しく分析し、返済力と貸倒れリスクを測定します。
このとき、決算書などの数値によって分析する（定量分析）のはもちろんですが、数値に表れない要素によっても分析します（定性分析）。
定量・定性の両面から審査するため、決算書の数値が良くても融資を受けられないケースがしばしばです。
これに対し、ビジネスローンではスコアリングシステムを用い、あくまでも数値のみで判断します。
定性的な要素によって審査に落ちることがなくなり、また定量的な審査自体も緩いため、銀行融資よりも審査に通りやすいというわけです。
建設業界の場合、コスト高は決算書の数値に表れるため、ビジネスローンの審査にも悪影響といえます。
しかし、例えば「資材の納期遅れによる工期延長のリスク」などは定性的なものですから、審査には反映されません。
したがって、建設業界でもビジネスローンの方が審査に通りやすいことは事実です。

調達可能額が低い

審査に通りやすいからといって、建設業界でビジネスローンを利用するのはあまりおすすめできません。
ビジネスローンは調達可能額が低く、建設業界の資金繰りに不向きなのです。
ビジネスローンは、審査に通りやすい代わりに多額の融資には消極的です。
そもそも、ビジネスローンを利用する会社の多くは、銀行融資の審査に落ちています。
つまり、銀行から「貸倒れリスクが高い」と判断されているのです。
そのような相手に多額を貸し付けることはできません。
あえて融資を出すとしても、少額融資に限定することで貸倒損失に備える必要があります。
実際、初めてビジネスローンを利用する会社では、複数社から借り入れて300万円程度が限界となります。
工事の規模にもよりますが、つなぎ資金としては不十分です。
融資上限額が低いため、工期中に資金が不足した場合や、工期が延びた場合に追加融資を受けることも難しいでしょう。
銀行融資より審査が緩いとはいえ、資金繰りを維持できなければ意味がないのです。

経営悪化の引き金に

ビジネスローンは、経営悪化の引き金になります。
ビジネスローンの金利は非常に高く、年利15％程度に設定されるのが一般的です。
借入額自体が少ないため、年利15％で借りても支払利息はさほど大きくありません。
300万円借りた場合の支払利息は、単純計算で年間45万円です。
とはいえ、建設業界ではコスト高による利益率の悪化が深刻化しています。
さらに、ビジネスローンを利用している時点で、銀行から「返済力が低い（＝利益に問題あり）」と判断されている会社が大半なのです。
したがって、支払利息による利益の減少をシビアに考えるべきでしょう。
また、ビジネスローンは銀行評価の悪化にもつながり、つなぎ融資の審査に落ちる可能性が高まります。
ただでさえ経営悪化リスクが高い建設業界において、ビジネスローンは避けた方が賢明です。

手形割引

手形割引は、支払期日前の約束手形を早期資金化する資金調達方法です。
建設業界で手形割引が支持される理由と問題をみていきましょう。

建設業界は手形取引が多い

すでに解説した通り、建設業界では手形取引の習慣が根強く残っています。
手形取引を行っている会社の過半数が、今後も手形を廃止しない（できない）と考えているため、今後も手形取引は続くことでしょう。
さらに、建設業界に特有の重層下請構造により、下請けは元請けより立場が弱く、取引方法も元請けの希望に大きく左右されます。
したがって、元請けが手形取引を希望すれば、下請けは受け入れざるを得ないことが多いです。
だからこそ、建設業界では未だに手形割引の人気が高いのです。
手形は支払サイトが長く（最長120日）、資金繰りの負担になります。
手形割引を利用すれば、銀行や手形割引業者に手形を割り引いてもらうことで、支払期日を待たずに資金化できます。

手形割引が利用できなくなる

手形割引の大きな問題点は、「近い将来利用できなくなる」ということです。
建設業界では根強い手形取引ですが、他の業種では手形取引が大きく減少しています。
東京商工リサーチの資料 によれば、手形交換所の数は1997年に最多の185か所を記録しましたが、それ以降は減少を続け、2017年には107か所となりました。
手形交換高も減少しており、2020年の交換高は134兆2534億円。
これは、交換高がピークだった1990年のわずか3％です。
経済産業省は、2026年までに約束手形の廃止を目指しています。
この方針に合わせて世の中の仕組みも変わっていき、手形取引はさらに減少していくはずです。
手形取引が根強い建設業界も、この方針に全く影響を受けないわけにはいかないでしょう。
受取手形が減少すれば、手形割引で資金調達する機会も減ります。
今後、建設業界では手形割引の重要性が低下していき、いずれは手形割引による資金調達自体がなくなる（でんさい割引などに移行する）と考えられます。

ファクタリング

近年、建設業界の資金調達方法として注目されているのがファクタリングです。
新しい資金調達方法ですが、建設業界に特化したファクタリングも登場しており、建設業界ではさらなる普及が期待されています。

売掛債権（売掛金）の早期資金化

ファクタリングは、会社が所有している売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
売掛金は信用取引によって発生する金銭債権であり、支払期日に代金を受け取る権利を意味します。
手形取引が多いとはいえ、建設業界で手形を受け取っている会社は全体の13.1％に過ぎません。
残る86.9％の会社は、下請代金の一部を前受金として受領したり、進捗・完工に合わせて売掛金として受け取っています。
ファクタリングの利点は、手元に売掛債権（売掛金）さえあれば簡単に資金を調達できることです。
建設業界で信用取引を行っている会社は、ファクタリングを取り入れることで資金繰りの柔軟性が高まり、資金ショートの危険も回避しやすくなります。

ファクタリング＝債権譲渡取引

一般的に、ファクタリングは「売掛債権（売掛金）の売却」といわれますが、厳密には「売掛債権（売掛金）の譲渡」です。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
金融庁の定義からも明らかなように、ファクタリングは債権譲渡であり借入れではありません。
当然ながら審査基準も異なり、銀行融資が厳しい建設業界でも資金調達しやすいのがメリットです。
また、「ファクタリング＝債権譲渡契約」ということが、ファクタリングの合法性の根拠にもなっています。
債権譲渡は法律で認められた取引であり、民法第466条には「債権は譲り渡すことができる」と明記されています。
「ファクタリング＝債権譲渡」である以上、債権譲渡が合法であればファクタリングも合法というわけです。
ファクタリングを危険視する人もまだまだ多いのですが、ファクタリングは100％合法です。
合法だからこそ、政府はファクタリングの活用を推奨しており、実際に建設業界でも利用が広がっています。

ファクタリングの方式

建設業界でファクタリングを利用する場合、ファクタリングの方式は以下の2つです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは、売掛先の関与にあります。
2社間ファクタリングは、申込から契約・入金まで売掛先が一切関与しません。
このため、簡単な手続きでスピーディに利用できるのが特徴です。
また、売掛先に知られずファクタリングできることも大きなメリットです。
最近では、2社間ファクタリングの手続きを全てオンラインで行う「オンラインファクタリング」も徐々に普及しています。
オンラインファクタリングは、従来の2社間ファクタリングよりも安く、スピーディに、安全に利用できる、新しいファクタリング方式です。
これに対し、3社間ファクタリングは売掛先が必ず関与します。
手続きの一環として、売掛先への債権譲渡通知・承諾の手続きも必要です。
したがって、手続きが煩雑になり、資金調達にやや時間がかかることがデメリットです。
3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも手数料が安いため、コスト高が進んでいる建設業界では、3社間ファクタリングのほうが望ましいといえます。
しかし実際には、建設業界では2社間ファクタリングが主流です。
というのも、下請けは元請けよりも立場が弱く、売掛先（元請け）の協力が必須となる3社間ファクタリングの利用が困難なためです。
実際に、No.1の建設業界特化型ファクタリングでも、多くのお客様が2社間ファクタリングを選んでいます。

建設業界でファクタリングを利用するメリット

建設業界の資金調達方法として、銀行融資・ビジネスローン・手形割引・ファクタリングをみてきました。
これらの資金調達方法のうち、建設業界に非常に適しており、実際に人気も高まっているのがファクタリングです。
ここからは、建設業界でファクタリングを利用するメリットを詳しく解説します。

審査に通りやすい

ファクタリングは、他の資金調達方法よりも審査に通りやすいです。

審査基準の違い

特に、銀行融資やビジネスローンと比較すると、このメリットがよく分かります。
金融庁の定義にもある通り、ファクタリングは債権譲渡であり、借入れではありません。
実際の契約でも、融資ならば金銭消費貸借契約を交わすところを、ファクタリングでは債権譲渡契約を交わします。
融資は金銭の貸借であり、返済義務を伴います。
そのため、融資審査では様々な角度から経営状況を分析し、返済能力を精査するのです。
建設業界には独特の構造があり、資金繰りが難しく、近年では収益力の低下も深刻になっています。
建設業界にとって、融資は「審査に通りにくい資金調達方法」の筆頭といえるでしょう。
これに対し、ファクタリングは債権（売掛金）の譲渡であるため、返済義務はありません。
ファクタリングの審査は、利用会社の経営状況ではなく、売掛債権（売掛金）の価値によって判断します。
このように、銀行融資とファクタリングでは、審査基準が全く異なるのです。

下請け業者ほどファクタリングが役立つ

基本的に、建設業界では規模の大きい会社ほど業績・財務が安定しています。
利益率や財務健全性など色々な点において、元請けは下請けより優れているのです。
銀行融資でも、元請けは一次下請けより、一次下請けは二次下請けよりも審査に通りやすい傾向があります。
逆にいえば、下請け以下の建設業者は融資による資金調達が困難です。
一方、ファクタリングは売掛債権（売掛金）の価値によって判断し、回収不能リスクが低い売掛債権（売掛金）は高く評価されます。
下請けがファクタリングする場合、その売掛債権（売掛金）の支払人は元請けです。
元請けは規模が大きいため、業績・財務の安定性が高く、売掛金の支払い不能に陥る可能性も低いです。
これにより、ファクタリング会社が元請けの売掛金を優良債権と判断することも珍しくありません。
下請け以下の建設業者にとって、銀行融資は審査に通りにくく、ファクタリングは審査に通りやすいといえます。

経営環境が悪化する建設業界だからこそ

建設業界の最新動向でも述べた通り、建設業界では経営環境の悪化が続いています。
業績・財務に大きな問題を抱え、銀行融資を受けられない建設業者も多いはずです。
そんな建設業界だからこそ、ファクタリングが役立ちます。
ファクタリングは、以下のような状況でも資金調達できます。

このような状況でさえ、ファクタリングならば資金調達できるのです。
しばらくの間、建設業界では苦しい状況が続くでしょう。
現在、銀行融資で調達できている会社も、突然融資を絶たれる可能性があります。
そのような事態に備えるためにも、できるだけ早いうちにファクタリングを取り入れることをおすすめします。

無担保・無保証で利用できる

ファクタリングは「無担保・無保証」が原則です。
これも、建設業界には大きなメリットといえます。

建設業界では担保・保証が重要

建設業界は、他の業種よりも保証付融資の割合が高く、担保付融資を受ける会社も多いです。
無担保・無保証で融資を受けられる会社は、建設業界ではわずか7.0％だけです。
銀行が無担保・無保証で融資するのは、一部の超優良企業に限られます。
具体的には、業績・財務が良好で貸倒れリスクが低く、多額の貸付けによってまとまった利息収入が期待できる会社です。
そのような会社であれば、銀行は「無担保・無保証でも融資したい」「融資シェアを伸ばしたい」と考えます。
建設業界でいえば、無担保・無保証で融資を受けられるのは一部の元請けだけでしょう。
これに対し、ファクタリングは元請け・下請けを問わず、例外なく無担保・無保証で利用できます。
そもそも、ファクタリングは借り入れではないため、担保・保証による保全が必要ないのです。
したがって、担保・保証が不足している建設業者でも、ファクタリングならば安心して資金を調達できます。

建設業界で保証不足が深刻化

最近、建設業界で担保・保証の不足に悩む建設業者が増えています。
特に深刻なのが保証枠の不足です。
コロナ禍では、政府の特例措置によって借り入れる企業が続出しました。
建設業界でも、40.8％の建設業者が新たに借り入れを行っています。
通常の保証枠とは別枠（特別枠）で保証を受けた会社も非常に多いです。
この場合、まずは特別枠での保証付融資を返済し、その後通常枠の保証付融資を返済することによって、はじめて保証枠が復活します。
したがって、新たに保証付融資を受けるまでには、それなりの期間を要することでしょう。
保証不足によって融資を受けられない会社は、迷わずファクタリングで調達してください。

業歴に関係なく利用できる

基本的に、業歴が短い会社ほど信用が低く、過去の業績によって収益力（返済力）を示すことも難しいため、銀行融資を受けにくくなります。
業歴1年未満であれば、民間金融機関の新規融資は極めて困難です。
しかし、ファクタリングは業歴に関係なく利用できます。
ファクタリングの審査基準は、売掛金の価値（売掛先の支払能力）です。
利用会社の業歴が短い場合にも、売掛金に問題がなければ資金を調達できます。
No.1をはじめ、多くのファクタリング会社は業歴1年未満の会社にも対応しています。
これは、建設業界にとって大きなメリットです。
というのも、建設業界は開業率が高く、新規開業の建設業者が多いからです。
建設業界では倒産が増えているものの、市場規模は縮小したわけではなく、倒産件数に比例して新規開業件数も増加する傾向があります。
実際のデータ（中小企業庁の小規模企業白書（2020年度） ）をみても、全産業平均の開業率が4.2％であるのに対し、建設業界の開業率は4.8％となっています。
建設業界の現況を考えると、ある程度の業歴を誇る建設業者が倒産していく中、新規開業の建設業者が生き残っていくのは並大抵のことではありません。
ファクタリングは業歴に関係なく利用できるため、ファクタリングを活用するかどうかによって、起業後の生存率が大きく変わってきます。

銀行評価が悪化しない

銀行評価が悪化しないことも、ファクタリングのメリットです。
他の方法で調達した場合、銀行評価が悪化するケースが珍しくありません。
例えば銀行融資は、ある意味では銀行評価が良くなり、ある意味では銀行評価が悪くなります。
複数の銀行から融資を受けている会社は、安定的な資金調達が可能です。
したがって、銀行は「資金調達余力が潤沢（資金繰りが回りやすく、貸倒れリスクも低い）」とプラスに評価します。
しかしながら、借入金は他人資本ですから、銀行融資を受けた場合には自己資本比率の低下は避けられません。
自己資本比率の低下は財務の悪化を意味するため、銀行評価の悪化につながります。
銀行融資以上に深刻なのがビジネスローンです。
ビジネスローンは金利が高く、支払利息が利益率の低下につながるため、銀行評価が大幅に低下します。
ビジネスローンで調達したことにより、銀行融資を受けられなくなるケースも少なくありません。
建設業界は融資環境が悪いため、安定的につなぎ融資を受けるためには、銀行評価の維持を心掛けるべきです。
その点、ファクタリングは安心して利用できます。
ファクタリングは借り入れではなく、他人資本が増加することもないため、自己資本比率の悪化を避けられます。
また、ファクタリングの手数料は利用時に支払うため、長期的な負担にもなりません。
このように、ファクタリングは銀行評価を維持しながら資金を調達できるのです。

手軽に利用できる

資金調達は経営者の重要な任務ですが、資金調達に奔走するあまり、その他の業務が疎かになる事態は避けるべきでしょう。
特に建設業界では、経営者が現場で指揮を執ることも多いため、できるだけ少ない負担で資金を調達するのが望ましいです。
ファクタリングは手軽さにも優れています。
2社間ファクタリングの場合、売掛先が一切関与せず、利用会社とファクタリング会社の間で簡単な手続きを行うだけです。
手続きに必要な書類も少なく、大抵は手元にある書類だけで間に合います。
例えば、No.1をご利用いただく際の必要書類は以下の4点です。

このように、作成・取得に手間のかかる書類は必要なく、すぐに申し込むことができます。
さらに手軽に利用した場合、オンラインファクタリングがおすすめです。
通常の（オフラインの）ファクタリングは、対面契約を求められることも多く、手軽さにやや問題があります。
オンラインファクタリングならば、契約もオンライン上で締結するため、対面取引は一切不要です。

手数料が安くなることも

ファクタリングは、他の資金調達方法よりも調達コストが高いとされます。
方式別の手数料率の相場は以下の通りです。

融資の場合、借入金額に対して年率で計算します。
銀行から年利2%で1000万円を借りる場合、年間のコストは約20万円です。
これに対し、ファクタリングは額面金額に対して手数料がかかります。
手数料率10％で1000万円調達するには、額面金額1100万円分の売掛金が必要です。
この場合の手数料は100万円となり、銀行融資の5倍以上となります。
しかしながら、建設業界の売掛金は、上記の相場よりも安くなることが多いです。
特に、下請け業者が元請けの売掛金をファクタリングする場合、売掛金が高く評価され、手数料が安くなることがよくあります。
これは、建設業界ならではのメリットといえるでしょう。

少額から多額まで幅広く対応

銀行のつなぎ融資で調達できるのは、あくまでも工期中の資金繰りをつなぐだけの資金です。
ビジネスローンは、複数社から借り入れても300万円程度が上限となります。
したがって、銀行融資やビジネスローンでは、十分な資金を調達できないことも多いです。
その点、ファクタリングは、少額の資金調達から多額の資金調達まで幅広く対応しています。
手元の売掛金を売却することで資金を調達するため、ファクタリングの調達可能額は手元の売掛金総額によって変わるのです。
例えば、工期6ヶ月の案件を受注し、進捗に応じて1ヶ月ごとに300万円の下請代金を受け取る場合、この会社は常に300万円の売掛金を保有しています。
ファクタリングを利用すれば、いつでも300万円近く（300万円－手数料）調達できる状況です。
建設業界では、大型工事の受注によって、一時的に多額の売掛金を保有することがあり、その場合には多額の資金調達も可能となります。

最短即日で資金調達

あらゆる資金調達方法の中で、資金調達スピードに最も優れているのはファクタリングです。
銀行融資ならば数週間～1ヶ月、ビジネスローンや手形割引でも数日はかかります。
これに対し、ファクタリングの資金調達スピードの目安は以下の通りです。

No.1をはじめ、2社間ファクタリングの多くは最短即日を基本としています。
建設業界では、緊急の資金調達が必要になることも多いです。
例えば、機材が故障した場合、工期のズレを防ぐためにも早急に対応しなければなりません。
このとき、銀行融資その他の方法で調達するより、ファクタリングでスピーディに調達するのが賢明です。
よりスピーディな資金調達を希望するならば、オンラインファクタリングがおすすめです。
オンラインファクタリングは、手続きのオンライン化によって、最短数時間で資金を調達できます。
実際に、No.1のオンラインファクタリングサービスでは、最短60分入金の実績が多数ございます。

あらゆる出費に対応

ファクタリングは、資金使途を問いません。
ファクタリングで調達した資金は、利用会社の事情に応じて自由に使うことができます。
これも、建設業界にとって大きなメリットです。
建設業界ではつなぎ融資が主流ですが、つなぎ融資の目的は「工期中の資金繰りをつなぐこと」であり、資金使途は「工事原価の支払い」に限定されます。
しかしながら、建設業界を取り巻く環境は厳しく、イレギュラーな出費も発生しやすい状況です。
例えば、建設業界では倒産が増えていますから、売掛先の倒産によって赤字が発生し、赤字補填が必要になるケースが考えられます。
この場合、つなぎ資金を赤字補填資金として流用することはできません。
本来の資金使途以外に利用した場合、期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる恐れがあります。
つなぎ資金はつなぎ資金として、赤字補填資金は赤字補填資金として、資金使途別に調達する必要があるのです。
これでは、柔軟な資金繰りは困難です。
そこで、資金使途が自由なファクタリングが役立ちます。
つなぎ資金など、建設業界で軸となる資金は銀行融資で調達し、その他の様々な出費はファクタリングでカバーしましょう。

貸倒れリスクを回避

ファクタリングは、貸倒れリスクの回避にも役立ちます。
ファクタリング契約には償還請求権がないため、売却した売掛金が回収不能になった場合、ファクタリング会社が利用会社に買い戻しを請求することはできません。
回収不能による損失は、ファクタリング会社が全て負担します。
つまり、本来利用会社が背負うべき貸倒れリスクを、ファクタリング会社に移転できるのです。

元請けの倒産が増加

最近、建設業界で倒産しているのは下請けだけではありません。
建設業界における2023年1～5月の倒産件数は54件、このうち30件が元請けでした。
売掛先が元請けだからといって、油断はできません。
下請けは、元請けの売掛金を積極的に管理していくべきでしょう。
しかしながら、与信管理には専門の人材が必要となり、信用調査にはコストがかかります。
人手不足が深刻な建設業界では、十分な与信管理は困難といえます。
与信管理の負担に悩んでいる会社は、ファクタリングを活用してください。
ファクタリングした売掛金は、所有権がファクタリング会社に移るため、自社で管理する必要がなくなります。
額面金額が大きい売掛金など、貸倒れリスクが高いものを優先的にファクタリングすることで、与信管理の負担を大幅に軽減できます。

手形割引よりもファクタリングを

手形割引は、ファクタリングに類似の資金調達方法ですが、決定的な違いがあります。
ファクタリングが「償還請求権なし」であるのに対し、手形割引は「償還請求権あり」なのです。
手形割引で資金調達した後、その手形が不渡りになれば、自社は手形を買い戻さなければなりません。
当然ながら、貸倒損失は全て自社の負担となり、最悪の場合には連鎖倒産に陥ります。
つまり、手形割引は貸倒れリスクの回避に何ら役立たないのです。
現在、手形取引を続けている建設業者は、できるだけ信用取引への切り替えを目指しましょう。
それによって、資金調達方法も手形割引からファクタリングに変わり、貸倒れリスクにも対応しやすくなります。

保証ファクタリングに助成あり

この記事では、売掛金を買い取るファクタリングを中心に解説しています。
しかし、このほかにもファクタリングの種類は様々です。
例えば、保証ファクタリング。
保証ファクタリングは、売掛金の支払いを保証するファクタリングです。
売掛先の倒産によって売掛金を回収できなくなった場合、あらかじめ設定した保証限度額を上限として、売掛金の支払いを保証する仕組みを「保証ファクタリング」といいます。
売掛金の保証を目的とするため、資金調達には利用できません。
「資金調達は不要、しかし貸倒れリスクは避けたい」という場合に限り、保証ファクタリングが役立ちます。
さらに、建設業界で保証ファクタリングを利用する際には、国土交通省の「下請債権保全支援事業」によって助成を受けられます。
具体的には、保証ファクタリングを利用する際の保証料について、保証料率の1/3（年率1.5％を上限）の助成を受けられるのです。
助成金の申請手続きはファクタリング会社が代行するため、面倒な手続きも不要です。
ただし、国土交通省が指定するファクタリング会社を利用しなければなりません。

利益率改善に役立つ

今後も、建設業界ではコスト高が続くと考えられます。
そこで、黒字を維持するためにも利益率の改善を心掛けるべきです。
利益率改善のアプローチは色々ありますが、ファクタリングも役立ちます。

建設業界の傾向

まず知っておきたいのが、建設業界では、会社の規模によって利益率が異なるということです。
基本的に、元請けのように規模が大きい建設業者ほど利益率が高く、下請け以下の規模が小さい建設業者ほど利益率が低い傾向があります。
これについて、建設業情報管理センターの「建設業の経営分析（令和2年度）」では以下のように述べています。

資本金階層別に比較すると、総じて大規模な階層ほど各指標に優位性がみられた。
資本金階層別に比較すると、大規模階層の方が小規模階層よりも、各利益率は相対的に高い。

出典：出典：建設業情報管理センター「建設業の経営分析（令和2年度）」

建設業界では規模が小さいほど利益率が低い

では、具体的にどれくらいの差があるのでしょうか。
財務省の「法人企業統計調査（2018年度）」から、建設業界の売上高営業利益率を資本金別にみてみましょう。

ちなみに、建設業界のBIG3といえば大成建設、鹿島建設、清水建設の3社です。
この3社の売上高営業利益率（2022年3月期）は、大成建設が9.6％、鹿島建設が6.6％、清水建設が7.9％となっています。
このように、建設業界には会社の規模と利益率に強い相関性があるため、下請け以下の建設業者では「低い利益率をいかに維持・改善するか」が重要となります。

利益率改善にファクタリングを

利益率の維持・改善にはファクタリングを活用しましょう。
そもそも、なぜ利益率が低くなるかといえば、受注する案件の採算が悪いからです。
実際に、コスト高が深刻な建設業界では、「好採算だが先行コストの負担が重く、受注が難しい」というケースが少なくありません。
ファクタリングを活用すれば、必要なタイミングで必要な資金を確実に調達でき、資金繰りの柔軟性が高まります。
先行コストの負担にも対応しやすくなり、受注できる案件の幅が広がるのです。
好採算の案件を積極的に受注することで、利益率の改善が期待できます。
また、建設業界では「今回は赤字だが、次回以降の受注につながるから」といった理由で、赤字工事を受注する会社もあります。
しかし、会社の目的が「利益の追求」であることは、建設業界も例外ではありません。
赤字工事が恒常化している建設業者は、ファクタリングを活用して赤字案件を避けるだけでも、黒字転換できる可能性は十分にあります。

個人事業主も利用しやすい

ファクタリングは、法人だけではなく個人事業主でも利用できます。
建設業界には、所謂「一人親方」のように、個人事業主として活動する建設業者も多いです。
総務省・経済産業省の資料によれば、建設業界における個人事業主と法人の割合は、個人事業主が36％、法人が64％となっています。
他の業種に比べると低い水準ですが、それでも36％という数値は決して小さくありません。
個人事業主の建設業者は、法人に比べて資金調達方法が少なく、資金繰りに苦労するのが普通です。
だからこそファクタリングが役立ちます。
元々、ファクタリングは法人向けのサービスであり、個人事業主への対応が遅れていました。
今でも個人事業主を対象外とするファクタリング会社が少なくありません。
しかし最近、個人事業主向けのファクタリングも徐々に増えています。
No.1のように、法人・個人事業主を問わず利用できるファクタリングもあれば、個人事業主を専門とするファクタリングもあります。
個人事業主の利用を想定して方式・手数料・利用可能額などを設定しているため、個人事業主でも手軽に資金調達できるのがメリットです。

建設業界でファクタリングする際の注意点

建設業界にとって、たくさんのメリットがあるファクタリングですが、いくつか注意すべき点があります。
特に、建設業界でファクタリングする際には、悪質業者と手数料に要注意です。

悪質業者に要注意

現在、ファクタリング業界には悪質業者が紛れ込んでいます。
建設業界を中心に、ファクタリングが急速に普及している一方、法整備が追い付いていない状況です。
ファクタリング業を新規に開業する場合、免許や登録などは何ら必要ありません。
このため、ヤミ金業者がファクタリングを装って違法な貸付けを行い、摘発されるケースがしばしばです。
悪質業者を利用すると、ヤミ金レベルの超高金利で借金を背負ったり、違法な取り立てによって事業に支障を来したりする恐れがあります。
したがって、建設業界でファクタリングを活用するならば、悪質業者を避けることが前提です。
もっとも、悪質業者を避けることは簡単です。
悪質業者を避ける方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

ファクタリングに資格は必要？無資格でも合法な理由、注意すべき無資格の悪質業者について徹底解説！

手数料を抑える

建設業界がファクタリングを利用するメリットとして、手数料が安くなることを挙げました。
確かに、他の業種に比べた場合、建設業界の手数料は安くなることが多いです。
しかしながら、やはり資金調達方法の中では割高です。
建設業界の粗利益は「売上－工事原価」で算出します。
工事原価以外の経費は粗利益から差し引かれるため、ファクタリング手数料が高いほど手元に残る利益が少なくなります。
手数料が高すぎる場合、利益が全て吹き飛ぶ（ファクタリング手数料によって赤字になる）こともあり得るのです。
そこで、建設業界でファクタリングする際には、手数料をシビアに考えるべきです。
建設業界で手数料を抑える方法は、主に二つあります。

優良ファクタリング会社を選ぶ

ひとつは、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
ファクタリング市場の拡大に伴い、ファクタリング会社の数が増加の一途をたどっています。
このうち、No.1をはじめとする一部の業者が「優良ファクタリング会社」の評価を受けています。
優良ファクタリング会社は業歴が長く、実績が豊富であり、審査能力も高いです。
審査能力が低い業者はリスク測定の精度も低く、不確実性をカバーするために手数料を高めに設定するのが普通です。
一方、優良ファクタリング会社はリスク測定の精度が高いため、売掛金ごとに適切な手数料を設定します。
これにより、無駄な手数料を支払う必要がなくなり、資金繰りの負担が軽くなります。
一例として、No.1の手数料設定は以下の通りです。

建設業界に強い業者を選ぶ

次に、建設業界に強いファクタリング会社を選びましょう。
建設業界でファクタリングの需要が高まっていることを受けて、一部のファクタリング会社では建設業界に特化したサービスを取り扱っています。
No.1でも建設業界特化型ファクタリングサービスをご利用いただけます。
このようなファクタリングサービスを取り扱っている業者は、建設業界でのファクタリング実績が多く、建設業界に関するスタッフの経験・知識も豊富です。
これにより、適切な手数料で利用できるだけではなく、できるだけ手数料が安くなるように、ファクタリングプランの提案を受けることもできます。
建設業界でファクタリングをご検討中の方は、ぜひNo.1の建設業界特化型ファクタリングをご利用ください。

建設業界のファクタリング利用事例3つ！

ここからは建設業界におけるファクタリングの事例をいくつか紹介します。
どのような場面でファクタリングが利用されているのでしょうか？

建設業界のファクタリング事例その1｜自然災害の影響で入金が遅れたケース

・地震や台風が入金の遅れに直結する建設業界

建設業界特有と言っても良いかもしれません。
建設業界はビルを建設したり、道路工事をしたり、といったことをおこなっているわけです。
自然災害の影響を受けやすい分野なのです。
仮に地震や台風などによって工程に遅れが出たりすると、それだけ入金が遅れることになります。
入金が遅れたとしても、その間には経費がかかり続けます。
入金が遅れたことにより資金のショートが現実味を帯びてしまうことも珍しくありません。
そこで一時的な資金難を乗り切るためにファクタリングを利用することになるわけです。
入金予定であったものを前倒しすることになるので、その資金で工期の遅れの影響で余計にかかってしまったコストに対応するわけです。

・原材料の買い増しにも対応可能

自然災害の影響で、原材料の一部が破損してしまうこともあります。
新たに仕入れを行わなければならないことも考えられます。
そのような新たなコストの発生にも対応できるのがファクタリングです。
ファクタリングは資金使途に関しては制限されていません。

建設業界のファクタリング事例その2｜大手との取引で元手がかかるケース

・新たに人材を雇わなければならない
・機材や車両をレンタルしなければならない

大手との取引を行うケースですが、中小企業との取引とは異なり大掛かりな工事になることも少なくありません。
その結果、ある程度の資金が必要になってくるのです。
大きな工事であれば、現在会社で雇っている従業員だけでは足りないかもしれません。
新たに雇うことも考えるわけです。
工事が大規模であれば、会社で保有している機械設備だけでは足りない可能性もあります。
その場合はレンタル費用も発生してくるのです。
大手との取引はチャンスでもありピンチでもあります。
ピンチにしないためにもファクタリングにて資金を集め、人材の確保や機械設備の確保に役立てている企業が多いです。

建設業界のファクタリング事例その3｜工期が長い公共事業のケース

・公共事業は資金のショートが発生しやすい

安定して仕事ができるので公共事業の仕事にはプラスが多い、と思っている方も多いでしょう。
しかし建設業界としては公共事業にもデメリットがあるわけです。
公共事業の多くは工期が長く設定されています。
よって入金がかなり先に予定されていることも珍しくありません。
入金が遅いということはその間に資金が枯渇しやすい、ということでもあります。
よってその入金の遅れをファクタリングでカバーするのです。
入金サイクルの遅れはファクタリングである程度カバーできるので、公共事業を行っている建設業界の多くは売掛金の早期現金化で対処しています。

まとめ：建設業界のファクタリングはNo.1におまかせ！

建設業界の資金繰りの特徴や最新動向を踏まえて、ファクタリングの活用を解説しました。
この記事を読めばわかる通り、建設業界とファクタリングの相性は抜群です。
今後、建設業界ではさらなる困難が予想されます。
資金調達にお悩みの方は、ぜひNo.1のファクタリングをご利用ください。
No.1には、建設業界に精通したコンサルタントが複数在籍しており、建設業者に最適なファクタリングプランの提案、経営支援などに定評があります。

などなど、建設業界特有の問題にお悩みの方は、No.1までお気軽にお問い合わせください。

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