人材派遣業はファクタリングを積極活用して、経営状態を安定させよう！メリットなどを解説

日本で一般的になった人材派遣業に登録して、派遣先に行って働くというシステムですが。派遣社員の待遇改善や悪徳な人材派遣業を淘汰するために規制が厳しくなっています。

人材派遣業を営む人にとって、資金繰りを安定させ、経営状態、財務状態を安定させることが何より重要です。

しかし、融資には審査がかかり、審査基準も高めになっています。必要な時に必要な資金が手に入れられない状況も考えられます。

そうした中で、ファクタリングは迅速で簡潔な手続きでの資金調達を可能にします。

今回は、人材派遣業にとってのファクタリング活用のメリットを中心に解説していきます。

人材派遣業のお金の流れ

まず簡単に、人材派遣業におけるお金の流れについて確認しておきましょう。

派遣会社A
派遣社員Bさん
派遣先会社C

があります。

A社の派遣社員であるBさんは、C社に派遣社員として行き、C社の社員と同じように働きます。

Bさんの毎月のお給料はC社ではなくA社から支払われます。

A社はC社から数か月後にBさんのお給料＋マージンを受け取ります。このマージンがA社（人材派遣業）の儲けになっています。

問題は、A社がC社からBさんのお給料＋マージンを受け取るまでの期間、つまりB社への売掛金回収サイトが長いことです。

一般的に人材派遣業の売掛金回収サイトは、一般的な売掛金の回収サイトよりも長めだと言われています。

つまり、派遣社員Bさんが派遣先C社で働いてもC社から給料＋マージンを受け取れるまでには時間がかかります。そのため、A社は当面Bさんの給料を立て替えなければなりません。

人材派遣業の資金リスク、資金調達が必要な理由

派遣先から派遣社員の給料＋マージンを受け取るまでに時間がかかるので、当面の運転資金が必要になるだけでなく、人材派遣業が抱える資金リスクはさまざまにあります。ここではそれらを紹介します。

派遣先からの入金が数か月先であり運転資金がショートする

人材派遣業は、派遣先から報酬（派遣社員の給料＋マージン）が入金されるのは数か月先であることが多いです。

つまり、派遣先への売掛金があり、その回収サイト、収入サイトが数か月ということになります。一般的な掛売の場合、入金サイトは30日～60日ですが、それよりも長いと、建設業の売掛金入金サイトと人材派遣業の入金サイトが同じくらいの長さということになります。

売掛金の入金は数か月先であるのに対し、派遣社員への給料の支払いは毎月やってきます。運転資金がショートしやすい業態なのです。さらに、日払いの派遣などもしていると、さらに資金がショートしやすくなります。

人材派遣業に必要な費用は、派遣社員の給料だけではありません。派遣会社本社で働くスタッフ（事務、営業）の給料、派遣社員募集の広告宣伝費、派遣社員への教育、立地の良いオフィス（派遣会社は都市部一等地にあることが多い）の家賃等固定費も多く必要になります。

それら費用の支払いは、派遣先からマージン＋人件費が入金されるよりも前に発生するため、ある程度ゆとりをもって運転資金を確保しておかなければなりません。

派遣先の経営状況悪化

これも通常の売掛金と同じく、売掛先（この場合は派遣先）の経営環境が悪化して、報酬の支払いを受けられないリスクです。

人材派遣業とすれば、派遣社員への給料の支払いは何よりも優先しなくてはなりません。しかし、派遣先が倒産するなどして、報酬を回収できなくなるとそのリスクはすべて人材派遣業の会社が被ることになってしまいます。

それを防ぐためにも、派遣先と人材派遣の契約をする前に、信用調査や与信調査をしなければなりませんが、それでわからないこともありますし、急激な経営悪化の可能性はいくらでもあります。

売掛先である派遣先会社の倒産リスク、貸し倒れリスクについて直面せざるを得ないのが、派遣先会社になります。そのリスクを少しでも減らさなければなりません。

逆に、派遣先で派遣社員がトラブル、暴力、ハラスメントなどを起こした場合、使用者責任を問われる可能性があります。損害賠償請求されるという可能性もゼロではなく、速やかな解決＝金銭による解決を図らなければならないこともあります。

余剰資金、自己資本は常に一定程度確保しておかないと、突発的な資金需要に対応できなくなります。

競合他社との競争激化

人材派遣業界は競合他社が多く、生き馬の目を抜くような厳しい競争が繰り広げられています。

その中で、競合他社のライバルに打ち勝つためには、人件費以外の部分、つまり派遣事業者が受け取るマージンを下げるなど「企業努力」が必要になります。

企業努力が認められて、派遣先会社が増える。派遣社員の需要が増えれば、派遣社員自体を多く雇わなければなりません。

しかし、人手不足が叫ばれる中、優秀な派遣社員を確保するためには、派遣社員の時給を上げなければなりません。結果的に競争が激化しやすい環境になります。

人材派遣業当初の高度で専門的な技能を持つ人の派遣ならばより、彼らの時給、待遇を上げなければならなくなります。

優秀な人材を派遣するためには、人件費を増やし、受け取るマージンを減らさなければならないというジレンマに陥ります。

派遣社員不足による売上減少

上も関連しますが、人材派遣業優位だった買い手市場だったのは数年前までで、今は派遣社員になりたい人を取り合っている売り手市場です。

扶養の「〇〇〇万円の壁」を超えて働いてもらえるように、国が補助金を出して人材確保に取り組んでいることからもわかるように、自宅にいる主婦や退職した人をいかに労働市場に戻ってきてもらうかが、現在の重要な社会的課題になっています。

その中では「いい条件の派遣社員なら働いても・・」という人もいるはずで、時給を高く設定し登録してもらえるようにしなければなりません。

派遣社員の時給を上げるためには、派遣先からの報酬を増やすか、人材派遣業者のマージンを減らすしかありません。報酬を増やす交渉も必要ですが、当面やっていくためにはキャッシュ（自己資本）が必要になります。

派遣社員不足にならないためには、豊富な資金で時給を上げることが大切で、しかし、派遣先からの売掛金回収には数か月かかるので、人材派遣業者としては何らかの形で、運転資金を調達しなければなりません。

本来の派遣法が予定していた「高い能力や経験を持つ高付加価値の人材」に対しては、一般的な登録者よりも多く派遣してほしいという要望があります。そのため、彼らを派遣社員として確保するため、急な資金需要にも対応できるようにしなければなりません。

人材派遣業開業の要件が厳しくなり資金が必要になっている

実は人材派遣業開業の要件が厳しくなっています。

2020年に労働派遣法が改正され、それまでの届出制から許可制へ変更されました。つまり、要件を満たして、審査に通過しなければ人材派遣業を開業できなくなりました。一方的な届出でよかったそれまでとは変わり、許可を受けないと人材派遣業を営めなくなりました。

人材派遣業を継続するには一定以上の経営状態、財務状況を維持しなければならなくなりました。経営状態や財務状態が悪化すると、人材派遣業の許可取り消しもあり得ます。

人材派遣業の営業許可を得るためには以下の条件を満たさなければなりません。

資産が多いだけではなく、負債が少ないことも人材派遣業の要件になります。当然、融資を受けての資金調達は、同額の「負債」を増やします。融資は人材派遣業にとっては諸刃の剣で、受ければ受けるほど自分の首を絞めることになります。

そこで融資によらない資金調達のファクタリングが注目されるというわけです。ファクタリングは「アセットファイナンス」であり、融資のような「デットファイナンス」ではないため負債勘定を増やしません。

人材派遣業とファクタリング

上記より、

ということがわかりました。

これにより、資金需要にも対応し資金調達も必要だが、借入が多くなると負債も増え、許可取り消しリスクが増える、というジレンマに陥ってしまうことになります。

そこで注目されているのが、急な資金調達にも対応できるファクタリングです。

ファクタリングならば、売掛債権の売却で融資ではない（アセットファイナンス）ため、融資（デットファイナンス）のように負債に計上されません。人材派遣業許可の要件を満たしやすくなります。

また、融資のように審査に時間がかからないため、急な資金調達の必要性、資金需要にも対応できます。

融資ではないため、信用情報照会や信用情報への記載がありません。信用情報ブラックの方でも利用できます（尤も、人材派遣業審査の段階で落とされる可能性もあります）。

2社間ファクタリング、3社間ファクタリング、どちらでも利用可能です。3社間ファクタリングの場合、派遣先の同意も必要になりますが、派遣先も人手不足、正社員を雇いたくない、経費を抑えたいなどの理由で派遣社員を利用しているはずなので、そこまで派遣会社、人材派遣業側にマイナスにはならないと言えます（派遣会社にも発言権がある）。

こうした背景から、人材派遣業は支払サイトの短縮や売掛金の未回収リスクの回避、突発的な出費に対する資金調達手段として、ファクタリングが注目を集めているのです。

人材派遣業がファクタリングで資金調達するメリット

人材派遣業が融資ではなくファクタリングによって資金調達するメリットは以下になります。メリットが多いからこそ、ファクタリングがおすすめできます。

入金と出金の期日のズレを短縮できる

人材派遣業の場合、派遣先会社（売掛先）から人件費＋マージンを回収できるのは数か月先になります。

しかし、派遣会社としての支払い、つまり、派遣社員への給料、派遣会社スタッフへの給料、派遣会社オフィスの家賃、光熱費、広告宣伝費などは毎月発生します。

売掛金回収を待っていると、運転資金がショートしてしまう可能性があります。

ファクタリングによって、人件費＋マージンの回収サイトを短縮でき、当初の入金日前に資金を回収できます。それを固定費や派遣社員の人件費支払いに充てられます。

入出金の時間のズレを修正し、回収サイトを短縮することは資金繰りの改善につながります。キャッシュフローの見直しにもなり、経営状態を見直すチャンスになります。

貸し倒れリスクの軽減

売掛金回収のサイトが長いだけでなく、派遣先の経営状況の悪化やアクシデントで、売掛金を回収できない事態や、回収遅延が発生する恐れがあります。

本来、派遣先から入金される予定だった人件費＋マージンが支払われなかった場合、資金の収支がおかしくなり、バランスシートも乱れてしまいます。何より、人材派遣業者の固定支払いや買掛金支払いができなくなる可能性もあります。

ファクタリングによって、当初の期日前に現金化することで、回収できないリスクを減らし、固定費の支払いを安心して行えるようになります。

派遣先の信用力が重視され、審査に通りやすい

融資の場合は自社の経営状況や借入金などが審査の対象となりますが、ファクタリングの場合、審査で重視されるのは派遣先（売掛先）の信用力です。

つまり、派遣社員の派遣先が行政機関、役所、大企業など倒産のリスクがない（or極めて低い）ところならば、速やかな審査で資金調達できます。

もっと言うと、そうした信用力のある所へ派遣社員を派遣できる貴社の信用も上がります。そのため、ファクタリング会社としても速やかな売掛金買い取りが可能になります。

また、信用情報照会もなく、ファクタリングしても信用情報に記載されないので、以降大口の融資を受ける際にもマイナスになりません。

赤字決算や債務超過、税金などの滞納がある場合、融資は厳しくなります。また、通常の融資ならば「2期分の決算書」を求められますが、ファクタリングの売掛先（請求書の宛名）が、信用力の高いところ（行政機関や大企業）であれば、ファクタリング会社が信用します。

特に通常の売買ではなく、人材派遣業という「人」を商品として派遣している中では、派遣先に信用があれば、大きなアドバンテージになります。

業績悪化後には融資だけでなく、株式発行などによる資金調達も厳しくなりますが、ファクタリングなら売掛先（派遣先）の信用が何よりも重視されるので、資金調達できる可能性が増します。

急な資金需要に対応できる

人材派遣業は急な資金需要も発生しやすい業種です。大型派遣案件の依頼で派遣社員への人件費支払いが必要になることもあります。

また、派遣社員の派遣先でのトラブル解決のため、損害賠償リスクも含めて、多額の資金が必要になる可能性があります。

融資では審査に時間がかかり、急な資金調達、運転資金需要に対応できません。ファクタリングならば数日（最短即日）で資金調達できます。さまざまな資金需要に対応できるのはファクタリングになります。

派遣先の倒産リスクを回避できる

派遣先が倒産したり経営状態が悪化したりすると、本来の売掛金（人件費＋マージン）の回収日に回収できないリスクがあります。

ファクタリングによって早期現金化し、「回収できないリスク」もファクタリング会社に移転させます。

通常のファクタリングは「償還請求権」がないノンリコース契約となるやめ、回収できないリスクも派遣会社が引き受けます。

償還請求権付きファクタリングの場合、早期現金化しても回収できなかった場合、人材派遣業者（派遣会社）が、その分をファクタリング会社に支払わなければなりませんが、ノンリコース契約なら不要です。

倒産が噂される会社に派遣するのは、派遣会社の方も仕事を失う可能性がありますので、通常の業種以上に慎重になる必要がありますが、このような貸し倒れ、回収漏れのリスク回避にファクタリングが活用できます。

ファクタリングは「負債」にならない

何度も申し上げていますが、派遣法改正によって、負債が多い人材派遣業は許可が下りない、取り消しになる可能性が出てきました。

融資を受けると、同額の負債を背負うことになります。いくら資金需要があり、資金調達が必要でも、融資を受け過ぎると負債も増えてしまい、人材派遣業の要件を満たさなくなってしまうリスクがあります。

ファクタリングによる資金調達ならば、負債として計上しませんので、この要件に悪影響を与えません。同額資金調達しなければならないなら、融資よりもファクタリングの方がメリットがあります。

人材派遣業がファクタリングで資金調達するデメリット

人材派遣業が資金調達のためにファクタリングを利用することについて、デメリットもあります。

デメリットは手数料です。

200万円の売掛金（派遣先からの人件費＋マージン）があっても、ファクタリングで200万円の調達はできません。

ファクタリング会社の手数料として5％～20％を支払います。

つまり、200万円の売掛金があっても、ファクタリングで資金調達できるのは160万円～190万円ということになります。実際には加えて掛け目（買取率）というものがあり、さらに減ります。

人材派遣業を営む上で、どうしても満額の売掛金が必要な場合、急な資金調達の需要がなければファクタリングする必要はありません。

しかし、融資を待っていては手遅れになってしまう可能性もあります。必要な資金を算出し、

を選びましょう。

ファクタリングは信用情報照会がないので、検討して途中で止めても以後の融資に影響しません。

資金調達の緊急性やこれ以上負債を増やせるかどうかなども含めて、デメリット（調達金額減）を判断してください。

どういう場合に人材派遣業はファクタリングを使うべきか

これまでのまとめ的な内容になりますが、人材派遣業がファクタリングを使うべきは以下のようなケースです。

特に2と3は人材派遣業特有の事情も含みます。融資ではこれらの問題を解決できないこともあるため、せっかく売掛金の回収サイトが長いのですから、ファクタリングの利用によってこれらの事態に対処しましょう。

人材派遣業とファクタリングはさまざまな面で相性が良い資金調達方法だと言えます。積極的な利用をご検討ください。

人材派遣業が利用するファクタリング会社はどこでもよいのか？選ぶ注意点は？

人材派遣業とファクタリングの相性が良いことはわかりましたが、どのファクタリング会社でも利用してよいのでしょうか？

そうではありません。ファクタリング会社は銀行のように開業の審査が緩いため、玉石混交になります。人材派遣業開業の方がファクタリング会社開業よりもはるかに難しいのです。

ファクタリング会社を選ぶポイントは以下になります。

悪徳ファクタリング会社を避ける

ファクタリング会社は誰でも開業できるので、悪徳業者、ヤミ金融、反社会的勢力のフロント企業もいます。

それらを見分けるポイントは以下になります。

しっかりしたファクタリング会社ならば手数料は低く、償還請求権がないノンリコース契約になります。

人材派遣業の売掛金をしっかり買い取ってもらえるか

ファクタリング会社の中には、売掛金の入金サイトが短いものしか買い取りしないところもあります。人材派遣業の売掛金（人件費＋マージン）の回収サイトは比較的長いので、その回収サイトの売掛金をしっかり買い取ってもらえるファクタリング会社を選んでください。
その際には、派遣先の信用力が重要になります。行政機関や有名大企業ならば倒産リスクが低い（もしくはない）ので、派遣社員への人件費＋マージンが支払われない可能性は低く、売掛金回収サイトが長くても大丈夫でしょう。

負債要件などを考えると人材派遣業の資金調達はファクタリングがおすすめ！No.1のファクタリングに相談ください

人材派遣業は2020年の派遣法改正で要件が厳しくなりました。届出制から許可制になり、負債が少ない、資産が多いなど要件を満たさないと、開業だけでなく、許可取り消しや更新できないことも可能性として出てきました。

人材派遣業の特徴として、緊急の運転資金調達（仕事を請ける、派遣社員のトラブル）が必要になる場合あり、その際に融資を受けては間に合いません。また、融資を受けると負債が増えて人材派遣業の免許更新ができなくなるリスクがあります。

そこでファクタリングを利用するメリットが出てきます。人材派遣業は派遣先から人件費＋マージンを売掛金としてあとから回収するモデルで、その回収サイトも長いのでファクタリングととても相性が良いのです。

ぜひ資金調達の一手法としてファクタリングを考えてください。

「株式会社No.1」は歴史と実績があるファクタリング会社です。口コミの評判も確かで、業界でも評価いただき、業界内の評価も高くなっています。

人材派遣業の会社の利用も多くノウハウも蓄積しています。他のファクタリング会社と比べて手数料も安く、迅速に買い取りします。

ぜひ一度No.1のファクタリングにご相談ください。