法人が適切に資金調達できる4つの方法！ファクタリングも積極的に視野に入れよう！

法人が経営を行っていくなかで、潤滑油、血液となるのがキャッシュ（現金）です。適切なタイミングで適切な資金調達することで、直面する経営課題に対して対処できます。

結果として、危機を克服し、機動的な動きができます。事業の安定、経営改善、経営の拡大、新規事業への挑戦、これらは資金調達によってキャッシュがあって初めて可能になります。

今回はそのための法人の資金調達法について解説していきます。資金調達というと、金融機関からの借入を思い浮かべますが、方法はそれだけではありません。

今回は法人が可能な資金調達の方法について解説していきます。

法人の資金調達の現状

法人企業が事業を営む上では、経費支払いための運転資金や、新規に設備や機械を購入するための設備資金、そして何か突発的な事態に対処できる「遊び」の資金=自己資本が必要になります。

しかし、「貸し渋り」「貸し剥がし」と呼ばれる、金融機関からお金を借りられない、繰り上げ返済を強引に迫られる悲しい時代を経て、現在も資金調達に難儀する法人が後を絶ちません。

ゼロ金利政策で融資を受けた際の支払利息は大きく減少していますが、それでも法人の負担になりますし、審査の時間は臨機応変な経営を難しくします。

貸し渋りはかなり減りましたが、大企業については、90年代前半の貸し出しを100％とすると、90％台後半まで戻っていますが。中小企業については、リーマンショック以降、70％台で低迷していたというデータがあります。

2020年来の新型コロナウィルスの影響で、政府は公的融資を拡大し、審査も大幅に緩くしていましたが、それも戻りつつあります。

融資によらない資金調達として、補助金や助成金についても枠が拡大しています。これらをうまく使うことで、法人のリスクを減らしながら資金調達できます。

新しい資金調達法としてファクタリングも注目されています。これについては後述いたします。

法人の資金調達の課題

法人の中でも、特に設立から日が浅い場合、金融機関からの融資は、審査が厳しくなり資金調達が難しいことが多いです。

経営実績がないので、法人の「通知表」（決算書、確定申告書）をもとにした判断ができません。

そのため、従来の金融機関からの融資だけではなく、下記に述べるような、ファクタリングやベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなど従来の融資の枠組み外で資金調達をする法人が増えています。

従来の金融機関からの融資は、長年築き上げられてきた経験、慣習などによって、ある程度法的保護や規制もしっかりしています。

一方、融資によらない資金調達方法は、さまざまなリスク、法的保護の薄さなどもあり、思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。

総論として

• 融資によって資金調達する場合、法人であっても審査が厳しい
• その他の新しい方法で資金調達する場合、法的保護などが未整備でリスクがある

という現実に向き合う必要があります。

法人の資金調達4つの方法

法人が資金調達する場合、大きく分けて以下の4つの方法、手法に分かれます。それぞれ、一長一短があり、経営状況や経営課題に応じた対応が求められます。

①金融機関からの融資

オーソドックスな資金調達方法です。資金調達のための審査は厳しめで、なかなか希望金額の融資が難しい状態です。また、希望額が通ったとしても、審査に時間がかかる可能性があります。

融資を受ける金融機関ですが

1. 公的融資：日本政策金融公庫、商工会議所・商工会の「マル経融資」
2. 公的融資：自治体の制度融資
3. 民間融資：民間銀行、信用金庫
4. 消費者金融

などに分かれます。番号が小さいものほど公的な色合いが強い融資であり、税金等を投入しているので、金利が低く、審査も緩く、融資が通りやすいものになります。

最初に銀行や信用金庫に行って「融資が通らない」と嘆き、消費者金融に駆け込むのではなく、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫や最寄りの商工会議所へ行くべきです。

日本政策金融公庫や商工会議所の「マル経融資」は、民間金融機関で落とされた中小企業も審査に通過する可能性があります。さらにいうと、過去に自己破産したことがある人でさえ融資が下りる可能性があるのが「1」のカテゴリです。

2については、まず市町村の窓口へ行ってください。新型コロナウィルスの関係もあり、独自の融資制度を拡充している自治体もあり、審査基準は従来よりも低くなっています。創業関係の融資もあり、会社設立間もない法人は問い合わせる価値があります。

民間金融機関については、従来取引があるならいいのですが、そうでないなら、あえて第一選択肢にする必要はありません。金利は公的融資よりも高く、採算性がないと判断されると審査に通りません。

消費者金融は本当に最後の手段になります。企業向けの「ビジネスローン」というものが事業資金調達のメニューです。

融資の場合、ビジネスローンも含めて、借入履歴や過去の事故歴（返済遅延、条件変更等）などが重視されます。過去に消費者金融から借入がある場合、返済をしっかりしていてもマイナス評価になります。

手形割引や社債の発行なども広義の融資になります。あくまで担保を設定し、それをもとに借入を受ける形になります。

②出資の受け入れ(投資家やベンチャーキャピタル（VC）など)

金融機関からではなく、直接個人や団体から資金調達します。

ベンチャーキャピタル（VC）や個人投資家は、将来的に成長が見込める企業に出資します。出資なので法人の株式を購入するという方法です。この段階で、個人事業主は使えない方法になります。

彼らは出資した法人が成長や上場したタイミングで購入した株式を売却して利益を得ようとします。したがって成長性が見込めない法人はこの方法で資金調達ができません。

また、株を発行して株主になってもらうということですので、あまり特定の個人や団体に購入してもらうと、経営に介入されるリスクがあります。株主総会で予想外の株主提案をされると大きな経営リスクになります。

機動的に迅速な資金調達ができ、返済義務もないものですが、経営への介入というリスキーな部分があります。投資家は法人をお客さんではなく、商売の対象、言い方が悪いですが「獲物」ととらえているふしがあります。

③返済義務のない資金調達（助成金、補助金、クラウドファンディングなど）)

クラウドファンディングは近年流行っている資金調達方法です。サイトに達成したいプロジェクトや事業を掲載し、個人から直接お金を募ります。出資ではなく寄付なので、経営権を左右されことはありません。

通常の場合、目標額が集まった場合の「リターン」を提供します。自社製品のプレゼントや特別サービスなどのお礼をします。寄付額とお礼の度合いを比例させることによって、寄付を増やしていきます。高額の寄付をした人にはそれに見合った豪華なリターンを提供します。

しかし、プロジェクトの設定額に満たない場合、返金しなければならないプランもあり（寄付としてそのまま使えるプランもある）、その手間や手数料を考えると「割がいい」とはいえません。資金調達どころか赤字、持ち出しになるリスクもはらみます。

クラウドファンディング以外の方法としておすすめしたいのが補助金、助成金の活用です。国や自治体の税金を受給する方法で、返済義務はありません。

事業計画をしっかり行い、本当に補助金や助成金を使うことで事業展開や経営革新、新事業などが達成できるというしっかりした根拠、計画があれば、審査に通ります。返済不要の資金調達ができるので、ぜひ活用したいところです。

しかし、補助金や助成金は「税金」を受給するので不正受給については厳罰に処せされます。刑事罰を受ける可能性もあります。

また、補助金、助成金が支払われるタイミングは、事業が終了し、報告が完了してからになります。

つまり、今、手持ち資金がなくて調達しなければならない場合、緊急性がある資金調達については、補助金、助成金は向いていません（不可能です）。

資金使途についてもそれぞれで明確な規定、基準があり、どんな目的でも使えるお金ではないことに注意してください。

これらの方法による資金調達は、審査や目標達成にとても時間がかかります。「今週中にお金が必要。資金調達しないと・・・」というケースには適用できません。

数か月、あるいは年単位で資金調達計画をしている場合、しっかりとした戦略のもとに行うことになります。急な資金需要には向かず、設備資金や新事業展開などの際に有効な資金調達方法になります。

④資産の信用力をもとに資金調達するアセットファイナンス

法人が持つ信用力を現金に換えて資金調達する方法です。

• ファクタリング
• 知的財産権（特許、商標、著作権等）売却
• 独占販売権、営業権などの無形資産の売却
• 電子記録債権（でんさい）
• 債権回収（代行会社による）
• 不動産売却

特にファクタリングは近年、盛んに用いられるようになった資金調達方法で、法人が持っている売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に買い取ってもらい現金化し、資金調達する方法です。

簡単にでき、信用情報照会などもなく、利息の支払いで経営が追い込まれることもありません。

売掛金額－手数料＝買い取り価格

となります。

過去に返済事故を起こした法人でもファクタリングは利用できます。

そのほか、電子記録債権（でんさい）という手法も徐々に浸透しています。

アセットファイナンスによる資金調達は、銀行法や貸金業法など融資関連の法律とは無縁で、諸々の規制は弱い者の、逆に何かあった場合の保護も少ないことは意識してください。

審査に比較的時間がかからないため、迅速な資金調達を必要としている場合はおすすめです。しかし、融資以上にリスクがあるため、行う際にはしっかり専門家などに相談して判断をお願いします。

運送業、建設業など業種によっては売掛金回収までの期間（サイト）が長いため、運転資金が不足することがあります。その場合、売掛金回収までの長さを逆手にとって、請求書をj買い取ってもらうファクタリングは極めて有効な資金調達方法になります。

法人経営には資金調達が重要！迅速な資金調達にはNo.1のファクタリングも検討してください

法人が資金調達する際には、従来通りの金融機関からの融資以外に、いくつかの方法があります。それぞれ、返済の義務や審査期間、審査の難易度などが異なり、急いで資金調達したいのか、設備資金などあらかじめ経営計画として決まっている資金調達なのかで、選べる資金調達方法が変わります。

ファクタリングは業種によっては非常に有効な資金調達方法です。また信用情報照会がないのは大きなメリットで、過去の事故歴や最近赤字の法人にとっては十分融資の代替手法となり得ます。

ファクタリング会社を上手に選ぶことで、適時適切な法人の資金調達が可能になります。

そのファクタリング会社候補の1つとして「株式会社No.1」をおすすめします。

「株式会社No.1」は経験と実績があり、全国各地の事業者にご利用いただいています。

業界最安値の手数料で、みなさまが資金調達できる金額が高く、とても使い勝手がよくなっています。

「株式会社No.1」のみなさまが希望する目的に合わせて、さまざまなファクタリングメニューお示しできます。そのため、融資に代わる資金調達だけでなく、信用情報照会によって追加融資が難しいケースでも対応できます。

使い方次第でとても有効な資金調達方法です。アセットファイナンスを「第4の資金調達」として考える中で、ぜひNo.1のファクタリングをご検討ください。

よろしくお願いいたします。